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1629：とはずがたり：2015/04/17(金) 17:00:08: 五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル　富士通×ＮＥＣ、異例「２社契約」の水面下
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150401/ecn15040110400002-n1.html
2015.4.1 10:40

　【経済インサイド】

　「永遠のライバル」と聞かれて思い浮かべるのは「巨人」と「阪神」、「早稲田大」と「慶応大」、古くは「上杉謙信」と「武田信玄」なんていうのもある。ＩＴ業界で永遠のライバルといわれているのが「富士通」と「ＮＥＣ」だ。

　その両社が東京五輪の国内最高位のスポンサー「ゴールドパートナー」の契約をめぐって、バトルを繰り広げた。１５０億円以上の契約金が必要なゴールドパートナーは、原則１業種１社のみ。東京五輪では、ＩＴインフラの大型投資が見込まれており、ゴールドパートナーになれば、これらの仕事を優先的に受注できるという。このため、両社のバトルは、ヒートアップ。強力な売り込みのかいもあってか、今回はこれまでの慣習を破る「２社契約」という異例の形で決着をみた。どこまでも譲らない富士通とＮＥＣ。両社の戦いの終わりは見えない。

■「激しかった」ロビー活動

　東京五輪・パラリンピック組織委員会と、ＮＥＣ、富士通は２月１９日、ゴールドパートナー契約を締結した。当日は、両社がそれぞれ記者会見を開催。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の森喜朗組織委員長も、両社の会見に足を運び、それぞれの社長と調印式を行うなど華やかな場となった。

　ゴールドパートナーの契約企業は、大会ロゴやスローガンを広告で使用する権利や、五輪やパラリンピックの日本代表選手団への協賛権などを得る。

　ＩＴ企業にとって、五輪は自社の技術やブランドを世界にアピールする絶好の舞台だが、大型案件を受注できるビジネスチャンスの場でもある。ＮＥＣの遠藤信博社長は、「東京五輪の経済効果は１８兆円に及び、ＩＴ関連は１兆円とされている。そのうち、２０％を取りたい」と意気込む。

　五輪は、競技場や選手村のほか、近隣の交通機関にＩＴインフラが必要になる。ゴールドパートナー契約を結べば、優先的にこれらの仕事が回ってくるとされる。両社とも“売り込み合戦”をしたことを認めないものの、自民党関係者は「両社の組織委員会へのロビー活動は、相当激しかった」と漏らす。

　これまで、両社は半導体や携帯電話事業などの不振に苦しみ、構造改革を断行。ようやく改革にめどがつき、業績が上向きつつある。数年前は、１５０億円以上のスポンサー料はとても拠出できなかったが、今期も黒字を確保できる見通しで、攻めの経営に転じる重要な段階を迎えている。それがゆえ、両社とも東京五輪をさらなるステップアップの場にしたいという思惑がにじむ。ＩＴ業界に詳しい広告代理店関係者は「（両社とも）東京五輪のゴールドパートナーは絶対に契約したい案件だったはず」と指摘する。