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1620：チバＱ：2015/03/03(火) 20:00:02: http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20150303-OYT1T50004.html
国際競技団体ポスト狙え、文科省が人材育成へ
2015年03月03日 17時45分

　国際競技団体に人材を送り込め――。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、文部科学省はスポーツ界の国際的な人材育成に乗り出す。

　ルール改正や大会開催地の決定など強い権限を持つ各競技の国際連盟（ＩＦ）に役員を積極的に送り込み、国際舞台での発言力を強めるのが狙いだ。かつては日本の大物選手がＩＦ役員を務めた時代もあったが、最近は人材難が続く。同省は来年度予算で新規に７０００万円を計上し、官民一致でスポーツ界の「国際化」に取り組む。

　◆韓国・中国に後れ

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）によると、夏季と冬季の五輪競技のＩＦは３５あり、会長、副会長、理事などで約６５０人の役員がいるが、昨年１月段階で日本人の役員は１４人にとどまる。会長はゼロで、副会長は２人。現在は日本卓球協会の前原正浩・専務理事が唯一の副会長だ。

　昨年１１月、国際バスケットボール連盟が日本協会を資格停止処分としたように、ＩＦは強力な権限を持ち、成績に直結するルール改正などについても主導的な立場にある。役員の多くは欧米のスポーツが盛んな国が占めるが、アジア諸国では、韓国が会長１人、副会長５人を含む計２４人、中国も副会長４人を含む計１８人と存在感を示している。

　◆対応が後手に

　国際的人材不足は、競技団体を巡るトラブルのほか、大会招致などで日本が後手に回る事態を招いている。日本バスケットボール協会の資格停止処分は、ＩＦの情報を入手できる立場に日本人がおらず、要求を的確に把握できなかったことで事態をこじれさせた。

　１３年に発覚した全日本柔道連盟の不祥事で、上村春樹・前全柔連会長が国際柔道連盟（ＩＪＦ）の理事を退いて以来、ＩＪＦの役員に日本人は不在。全柔連は昨年８月、世界ジュニア選手権の開催地争いでアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に敗れたが、全柔連はＩＪＦ理事会の日程すら把握できず、同じアジア内に競争相手がいることも知らなかった。

　◆選手以外も活用

　文科省幹部は「国際的な決定事項に関われなければ、対応が後手に回る。五輪に向けた競技力強化に影響を及ぼしかねない」と危機感を示す。役員の改選期は五輪前後に集中しており、１５～１６年に多くの選挙が行われる。同省は要職ポストの獲得に向けたロビー活動の旅費などを負担する方針だ。

　元デンマーク大使で全柔連の特別顧問を務める小川郷太郎氏は「日本はスポーツの分野で戦略的に外交を行う意識が希薄だった。他国は選手の実績がなくても、知識や語学力を持つ人材を活用している。東京五輪を機に官民一体で環境作りを進めるべきだ」と話している。

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