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1555：チバＱ：2014/11/28(金) 01:26:32: http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20141128k0000m050097000c.html
２６年冬季五輪:招致表明の札幌市　見通し楽観できず
毎日新聞　2014年11月27日　21時38分（最終更新　11月27日　22時44分）

　札幌市が２７日、２０２６年冬季五輪・パラリンピック招致を正式表明した。経済活性化につなげる狙いだが、開催地の大陸間バランスや国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の改革路線を踏まえると、見通しは決して楽観できるものではない。

　今年２月のソチ（ロシア）冬季五輪では開催費が夏冬通じて史上最高の５兆円に上った。重い財政負担を敬遠して２２年冬季五輪に向けてはオスロ、ストックホルムなど４都市が立候補後、民意の反対などで辞退。北京とアルマトイ（カザフスタン）だけが残った。

　危機感からＩＯＣは五輪改革に取り組んでいる。来月モナコで開かれる臨時総会では既存施設を活用するため、複数の都市や国での広域開催を可能にする案も諮る方針だ。

　改革案が成立すれば、１９９４年冬季五輪の開催地リレハンメルとの広域開催を検討していたオスロのように欧州や米国の都市の立候補を促すことになる。ＩＯＣの方向性に合った都市がライバルとなれば、冬季五輪が１８年平昌（韓国）、２２年に北京あるいはアルマトイとアジアで続く状況で札幌が招致を実現するには相当の説得力がいる。ＩＯＣの改革を理解した「新モデル」の提示も必要となる。

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１６年までに国内候補地を選び、開催地は１９年のＩＯＣ総会で決まる。２０年東京五輪からわずか６年後の大会に財政面での政府保証が得られるかも未知数だ。ＪＯＣの竹田恒和会長も「ハードルは低くない。よく検討したい」と話した。【藤野智成】

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