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1546：名無しさん：2014/11/08(土) 22:36:49: http://www.sankei.com/premium/news/141108/prm1411080006-n1.html

2014.11.8 17:00
【北海道の議論】
札幌よ、年千円で大志を抱け　夏季五輪の無念、冬季で晴らせるか…

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２度目の“チャレンジ”は実るか…札幌市の上田文雄市長
　来春の市長選への不出馬を表明している札幌市の上田文雄市長（６６）が、年内にも２０２６（平成３８）年冬季オリンピック・パラリンピックの招致を表明する見通しだ。道筋だけつけて、あとは任せるというのは少し無責任にも思えるが、道内には、表だっての反対がない。数多の手を打ってもなかなか浮上しない道内経済が、最後の望みと「世紀の祭典」にすがる姿がみえてくる。

　札幌市では１０月２０日まで、冬季五輪を開催する場合の費用の試算結果をもとに、開催の是非を問う市民アンケートが行われた。アンケートの結果を踏まえて、年内に上田市長が招致の是非を判断することになっている。

■１人１０００円×４０年

　札幌市の試算によると、開催に必要な経費は４０４５億円。そのうち市が負担する額は７１５億円になる。これには競技施設の建設費、選手村・メディアセンターなどの建設費、大会運営費などが含まれる。

　開会式や閉会式には札幌ドームの使用を想定していることから、かなり経費を抑えたものとなっている。

　もしも開催が決定してこの費用を４０年間で払うとしたら、毎年２０億円ずつになり、市民一人当たり年間約１０００円に相当するという。

　この金額について、上田市長は「それなりに市民にご理解いただける額」と、話している。

　実は、上田市長時代の平成１７年から１８年にかけて、２０１６年夏季五輪の招致を検討していた。このときに算出した、札幌市民１人当たりの負担は約１４万円。今回の約３・５倍にも上り、試算を受けて行った市民アンケートで、反対が多数のため、断念した経緯がある。

　負担は小さくなったが、経済効果もそれに応じて小さくなる。それでも観光業に大きく依存する道内経済にとって五輪は魅力的な「祭典」のようだ。

■届かぬアベノミクス

　中央で「アベノミクス」がいわれていても、地方、特に北海道では景気回復の実感がないのが実情だ。

　観光についても、先行きに不安がある。北海道の調査では、平成２５年、北海道を訪れた外国人は前年比３４％増の１０１万４７００人と初めて年間１００万人を超え、過去最高になった。円高是正で割安感があったこともあるが、国全体でも前年比２４％増の１０３６万４０００人で過去最高。２０２０年の東京五輪までは一定の好調が期待できるが、何も手を打たなければ、そこからの急激な下落は免れない。

　特に北海道にとって、観光産業の経済効果は他の産業と比べて大きい。北海道観光産業経済効果調査委員会が２３年に行った調査でも、観光消費は関連のサービス業や運輸業だけでなく、農林水産業、製造業など幅広い産業に波及効果が及んでいることが明らかになっている。

　冬季オリンピックを招致することで、少なくとも６年間は道内経済を底支えできる。また、直接・間接的な経済効果だけでなく、インフラ整備につながるという期待も大きい。

　北海道の高橋はるみ知事も１０月９日の会見で、賛意を表した。「一道民として大いに期待するところが多い。まずは札幌市民の方々の思いを踏まえた札幌市としてのご判断というものを待つ。その後、できれば１１月中ぐらいにも、札幌市と議論を深めていければと思っている」。

■開催都市決定は５年先の平成３１年

　２０２６年冬季五輪は、平成２９年にＩＯＣに候補都市を申請、平成３１年にＩＯＣ総会で開催都市が決定することになる。早いほうが招致活動には有利かもしれないが、年内に決定する必然性はない。

　札幌市が年内に招致を決定しても、すぐに立候補できるわけではない。その前に２０１８年に行われる平昌（韓国）に続く２２年の都市決定がある。北京（中国）、オスロ（ノルウェー）、アルマトイ（カザフスタン）が立候補していたが、オスロが撤退。もしも北京に決まれば、３大会連続でのアジア開催は厳しいという見方も出てくるため、招致活動費が無駄にならないよう、４年後に遅らせるなど“出馬”は慎重に決断する必要がある。

　アンケートの集計はまだ公開されていないが、市内の世論を見る限り、冬季五輪の誘致に関して、表だっての反対もなく、このままいけば「招致する」ということで落ち着きそうだ。

　「何よりも市民の熱意が必要だ」。上田市長は９月末の会見で強調した。アンケートについても、「数も大事だが、内容だと思う」と熱のこもった期待を求めた。