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1327：チバＱ：2013/06/25(火) 23:27:49: http://mainichi.jp/sports/news/20130626k0000m050101000c.html
２０年五輪:東京に前向き評価並ぶ　ＩＯＣ報告書
毎日新聞　2013年06月25日　22時20分（最終更新　06月25日　22時34分）

ＩＯＣ評価委員会の報告書公表を受けた記者会見で、五輪招致への思いを語る猪瀬直樹・東京都知事＝東京都新宿区の都庁で２０１３年６月２５日午後９時５９分、梅村直承撮影
拡大写真　２５日に公表された２０２０年夏季五輪立候補都市に対する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価報告書。東京は競技会場の配置や財政、輸送など全体的に前向きな評価が並んだ。昨年の１次選考の総合評価でも「非常に強力」とされ、実質的に最上位の評価を得ており、それが裏付けられた格好だ。ただ、猪瀬直樹・東京都知事のイスラム批判や中国、韓国との緊張関係など東京の懸念材料が払拭（ふっしょく）されたわけではなく、報告書の評価が投票結果に直結するとはいえない。

　報告書では、スラローム会場の葛西臨海公園で環境に対するさらなる配慮が求められるなど一部指摘を受けたが、全体的には肯定的な記述が続いた。４０００億円の東京都の積立基金など財政基盤の強さに触れ、「作業が予定通りに実施されると確信している」とされた。

　ただ、東京が前面に打ち出す開催能力の高さを訴える手法は、前回の１６年五輪招致の時と変わらない。報告書は、理念の面でイスラム圏初の五輪開催を目指すイスタンブールを「世界の相互理解を進める」と表現し、マドリードも経済危機の影響を指摘しながら「まだ７年ある。懸念は大きくない」と最小限で食い止めて、むしろ五輪の開催が若者の雇用機会の創出や経済発展につながると記述した。「五輪の価値を強化し、次世代にスポーツの素晴らしさを伝えるもの」とされた東京の理念は、なぜ東京で開催するのかという問いの明確な答えにはなっていない。

　報告書は９月７日のＩＯＣ総会（ブエノスアイレス）で約１００人のＩＯＣ委員が投票する際の参考資料になる。今後はロビー活動を通して「なぜ東京か」という点で説得力のある説明が必要になる。【田原和宏】

　◇東京
　東京は主要スポーツ大会の開催経験が豊富で、安全運営ができる。東日本大震災で落ち込んだ電力供給は回復している。東京湾岸地区の津波の影響は湾の形状で軽減されており、緊急対応できる設備も整う。日本のスポーツ熱を踏まえれば、チケット・スポンサー収入も見込める。組織委員会の潜在的な資金不足は、東京都が補い、政府保証も得られている。競技会場はコンパクトに配置され、大半は選手村から２０分以内で移動できるが、柔道（日本武道館）、卓球（東京体育館）、ボクシング（両国国技館）周辺は手狭で運用上の課題が残る。

　◇イスタンブール
　「欧州とアジアの懸け橋」をモットーに、イスラム圏初の五輪初開催で、世界の相互理解を進め、東欧、中東、アフリカのスポーツ、文化、ビジネスの機会の創出を計画している。急速な経済成長で国内総生産額は過去１０年で４倍になり、設備投資を支えるだろう。政府の強力な財政保証も約束されている。ただ国境のシリア紛争は危機をはらむ。市北部に新設される国際空港は鉄道と接続される計画だが、窓口空港と位置づけられていない。全ての競技会場が選手村から３５分以内で移動できるというのも楽観的。輸送計画は修正が求められる。

　◇マドリード
　社会基盤などは整備されているが、経済が停滞。「将来を照らす」とのモットーの下、五輪の成功を経済の浮上につなげようとの考えを持つ。会場配置が非常にコンパクト。すべての競技会場は中心部から１０キロ以内にあり、すべての会場に２０～２５分で行くことができる。だが、既存施設の約半数に必要な改修が開幕２カ月前までかかるのは挑戦的だ。スペイン経済の停滞は、スポンサー集めに影響する恐れがあるが、五輪まであと７年もあり、政府の財政保証もあることから、懸念は大きくない。一方、反ドーピングに対する国内法整備に課題がある。