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1287：チバＱ：2013/03/04(月) 22:46:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130304/lcl13030408530000-n1.htm
ＩＯＣ、東京視察きょう開始　最大ヤマ場　震災後の環境不安払拭へ
2013.3.4 08:50 （1/2ページ）［環境・エコ］

東京五輪招致に向けて、パーティーで外国メディア関係者と談笑する東京都の猪瀬直樹知事（左手前）　＝東京都港区（桐原正道撮影）
　２０２０年夏季五輪の開催候補３都市を視察する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員会が４～７日、東京の現地調査を行う。東京招致委員会は大会の理念や競技会場など１４項目にわたり開催計画を説明。競技会場も案内し、開催都市としての「採点」を受ける。開催都市を決める９月７日のＩＯＣ総会での投票に向け、今回の調査で作成される報告書は重要なカギを握る。このため、招致委は準備に万全を尽くし、「国家総力戦でやる」と東京都の猪瀬直樹知事。評価委は何を重視し、東京は何をアピールするのか。この４日間は招致レース最大のヤマ場ともいえる。

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　評価委の現地調査は、２０年五輪に立候補する東京、マドリード、イスタンブールにとって、地元で「招致熱」をＩＯＣに直接伝える唯一の機会だ。１９９８年に、２００２年ソルトレークシティー五輪の招致をめぐる過剰接待がスキャンダルになり、ＩＯＣ委員による立候補都市の個別訪問は禁止された。評価委は約１００人のＩＯＣ委員に対し、３都市の現状や潜在能力、将来性などの判断材料を評価報告書という形で提供する役目を負う。

　実際、前回１６年五輪招致では、評価報告書が明暗を分けた。治安やインフラなどが不安視されたリオデジャネイロの開催計画に対し、評価委は「非常に質が高い」とお墨付きを与え、リオは第１次選考で５番目という低評価をはね返して開催権を勝ち取った。

　第１次選考をトップ通過した東京だったが、関係者用の宿泊施設の確保が開閉会式までの期間に限られ、それ以外の期間で宿泊料が「高額になる恐れがある」と細かい指摘を受けた。シカゴ、マドリードも財政保証で厳しい目を向けられ「ＩＯＣは南米初の五輪を望んでいる」とささやかれたほど。評価報告書は「リオ優位」の決定打になった。

　今回の評価報告書は７月初旬には公表される予定。東京招致委員会の幹部は「優劣のつく記載がなされるはず」とみており、現地調査では心証を下げるような失点の回避に心を砕く。「都市力」を下敷きにした開催計画は１６年の際も高評価を得た。問題は、海外に根強い東日本大震災後の環境不安をどう打ち消すか。

　昨年５月の第１次選考で出されたＩＯＣの報告書では、五輪開催中の電力供給に疑念を示す記載があった。福島第１原発事故の余波を懸念したものだ。昨年１２月に相次いだ、中央道のトンネル崩落事故や三陸沖を震源とする余震への反応にも、海外の“本音”が表れている。当時、ローザンヌのＩＯＣ本部などを訪問していた招致委の竹田恒和理事長は、ＩＯＣ委員から「東京は大丈夫か」「震災の影響では」と不安の声を聞いたという。

　一方で「評価と投票行動は別」の声も。プーチン大統領のＩＯＣ総会出席で１４年冬季五輪を勝ち取ったソチのように、終盤のロビー活動で逆転するケースもある。ロビー活動が苦手とされる日本は、どちらに軸足を置くか。いずれにしても、３都市の中で最初の訪問地となる東京は「先制点」を挙げておきたい。