スポーツ総合スレッド - 1149084564

1273：チバＱ：2013/01/15(火) 22:49:16: http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130113/oth13011322290051-n1.htm
【オリンピックを東京へ】
（４）　予算半減　広がる草の根の招致
2013.1.13 22:28 （1/3ページ）
　「耐震化が不十分で危ないものは直すなど的確な費用対効果で投資をする。巨費を投じるということはないんです」。東京都の猪瀬直樹知事は今月４日の定例記者会見で、五輪への必要経費に関して問われ、語気を強めた。

　そもそも五輪招致再挑戦にあたり「費用縮減」は避けて通れない課題だった。前回の２０１６年大会招致活動では、都費負担で１００億円、官民あわせると総額約１５０億円となった招致費用への批判が強く挙がった。１０分間のＰＲ映像制作費が５億円にのぼったことや、都から招致委員会へも補助金が２５億円支出されたこともあって「無駄遣い」とやり玉にあがったのだ。それだけに、今回の招致費用は総額７５億円に半減させ、「都費と民間資金の区別を明確化」「都費を上回る民間資金を集める」といった条件も列挙した。

　開催都市に決まれば、施設整備費が必要となってくる。だが、多くは民間投資でまかなう。１５００億円程度と見込まれる都負担分も、前回招致時点で積み立てていた約４千億円の開催準備基金の範囲内で、新たな負担はしない形だ。

　さらに猪瀬氏はツイッターでこうつぶやき、招致に水を差す意見を牽制した。

　「オリンピックの費用を福祉に回せ、という街頭の声をテレビは入れたがるが、ありがちな俗論。都の予算査定で福祉予算は初めて１兆円の大台にのせた」

抑制の弊害

　ある都幹部は、前回は機運盛り上げなどの「ムーブメント推進経費」に８４億円もかかっていたことを振り返り、「お金をかければ盛り上がるものではない、というのが大きな反省。前回のノウハウも活かせば、半減は可能だ」と話す。

　イベント補助金や謝礼金は原則支出しない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）への提出書類も一から作成する必要はなく、圧縮可能。さらに随意契約を極力減らし、見積もり競争や分割発注にすることで経費を抑える方針だ。

　その一方で、抑制に伴う弊害も生じている。

　「積極的なアプローチがない」「熱意が足りない」。競技団体の一部からは、招致委に対して厳しい意見も出ている。

　競技団体のほかＩＯＣ関係者、支援団体、メディア…。招致活動では、海外も含め多種多様な人物や団体との接触が不可欠。だが、節約を考えた場合、それを担う人件費は、まず削減される対象だ。実際、前回は約１８０人いた招致委事務局、都招致推進部はともに半減した。関係する競技団体は１１０以上にのぼる一方、こうした団体との調整担当は３～４人。立候補都市を３都市に絞り込んだ昨年５月のＩＯＣ理事会終了までは個々の団体への接触がなかなか進まなかった。

　「遅れてしまい申し訳ない。言い訳になるが、人員の少なさは確かに痛手だ」。招致委幹部は苦しさも吐露する。

「協力の輪」

　ただし、人手と経費の不足が逆に「協力の輪」を広げている面もある。前回はテレビＣＭや新聞広告など、掲載枠を買い取ったＰＲも目立ったが、今回はポスターやＰＲ映像の設置・上映場所は、無償で提供してもらっている。特にロンドン五輪後には１０枚程度の小口で「ポスターが欲しい」という要望が相次いで寄せられた。

　「店先や商店街など身近な場所に貼ってもらえている」。招致委の鳥田浩平事務次長は手応えを話す。鉄道会社や大型商業施設といった大口の協力も増えており、東京商工会議所はポスターを自ら作って会員企業に配布しているという。また、複数の地域団体の協力もあって昨年１２月までに集まった開催に賛同する署名は、約１４５万人分にのぼった。

　「多くの人々がボランティア精神で、支持に加わってくれている。まさに『オールジャパン』体制。絶対に招致を実現したい」。草の根で高まる招致機運に、鳥田次長は思いを強くしている－。