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1271：チバＱ：2013/01/15(火) 22:47:26: http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130111/oth13011123010021-n1.htm
【東京五輪招致】
オリンピックを東京へ（２）ニーズをつかみ、「ＴＯＫＹＯ」売り込め
2013.1.11 23:00 （1/3ページ）［五輪］
　筑波大大学院の高橋義雄准教授は世界地図を広げ、おもむろに３つの印をつけた。２０２０年夏季五輪招致を争う東京、イスタンブール（トルコ）、マドリードの３都市だ。

　「時差が近い地域は、その都市で五輪を開催した際の商圏とも考えられる」と高橋准教授。各都市から時差３時間程度の地域を見渡すと、東京の範囲には韓国、タイなどの東南アジアやロシア極東地域が入る。イスタンブールとマドリードは欧州、中東、アフリカが収まる。東京五輪招致委員会が大会ビジョンに掲げた「安全な大会の開催」には、「インパクトや新鮮味に欠ける」という批判も多い。都市力を背景にした高品質の開催計画が決定打にならないことは、前回１６年招致の敗北で学んだ。「東京五輪を開くことで世界にどんな貢献ができるか。それを発信することが重要」と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は自戒を込める。東京は何を押し出すべきか－。

　支持を広げる一つのキーワードとして、高橋准教授は「経済的な利点」を挙げる。２０年招致の構図は大枠でみれば、アジア圏と欧州・アフリカ圏。「どちらの地域がスポンサーやＩＯＣにとって、より魅力的かが開催地決定のイニシアチブを握る。だから東京で開催するビジネス的なメリットを説明する必要がある。少なくともＩＯＣの理事や事務局には、東京でのビジネスプランをしっかりと示した方がいい」。高橋准教授はこう言い切る。確かに開催地決定の投票に影響力を持つ人物や組織のニーズを的確にくみ取り、東京の魅力や利点を訴えることは不可欠だ。

　「ＩＯＣやそのスポンサーは五輪開催を活用した商圏の拡大を狙ってもいる。東京開催なら、成長著しい東南アジアやインドを商圏にできると訴えることだ」と高橋准教授。東南アジアの人口は約６億人で平均年齢も若く、一人っ子政策の弊害が指摘される中国と比べても魅力は十分。さらにＡＳＥＡＮ自由貿易地域では、２０１５年までに域内の関税撤廃を目指してもいるし、その西には約１２億人のインドもある。約１０億人のアフリカ、約５億人の欧州連合（ＥＵ）を含むイスタンブール、マドリードより人口も多く、商圏が持つ経済力としても魅力的という訳だ。

　東京招致委は２０年五輪に伴う経済効果を約３兆円とはじき出した。今後、海外の商圏を巻き込んだ試算を出すのも一つの手だろう。１２年ロンドン五輪、１４年ソチ五輪と欧州圏で五輪が続くだけに、新たな商圏として「ＴＯＫＹＯ」がメリットを強調する余地はある。

　最終的な開催地はＩＯＣ委員の投票で決まる。約１００人のＩＯＣ委員は、王族▽政治家や軍人▽競技団体代表や民間企業のトップ▽選手－の４つに大別できる。ある招致関係者はＩＯＣ委員の投票動向を、（１）個人的な人脈で投票（２）時代の情勢を読んで投票（３）所属組織（出身国の政府など）の意向を受けて投票（４）個人的なメリットを考慮して投票－とみる。投票動向を把握する上で、情報収集は欠かせない。高橋准教授は「それぞれ求めるものが違う。個別アプローチが必要な理由だ」と訴える。

　日韓共催だったサッカーの２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）は、日本単独開催を支持した南米中心の勢力に欧州とアフリカが反旗を翻し、韓国支持に回られた。日本はそうした動きを察知しきれずに異例の共催をのんだ苦い経験がある。

　きめ細かい情報収集には官民双方の連携が欠かせない。国際機関に顔の利く官公庁職員、海外の支社支店で活躍する民間企業の社員らを、東京五輪を引き寄せる“外交官”として総動員できるか。開催計画書「立候補ファイル」を公表した８日の会見で、猪瀬直樹知事は切実な表情で訴えた。

　「外国には日本の役人がいっぱいいる。いろんなことを手伝ってもらって、やり抜かないといけない」