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1128：チバＱ：2011/10/23(日) 20:23:48: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000552-san-moto
Ｆ１　初開催のインドＧＰ、国の支援なく苦しい開催に
産経新聞 10月22日(土)20時39分配信

　自動車のＦ１世界選手権シリーズで、今年初めて日程に組み込まれたインドＧＰ。しかし今月２８～３０日に第１７戦として予定されている大会には、当局からの援助が見込めず、前途に多くの障害が立ちはだかっている。主催者は何とか開催実現にはこぎ着けそうだが、大赤字は確実な情勢だ。

　「世界のインドに対する認識はＧＰを機に変わるだろう」。インドＧＰの会場として、ニューデリー近郊に約３０７億円をかけて新設されたブッダ国際サーキットで、１８日に行われた開場式。インドＧＰを主催するＪＰＳＩの代表は、そう胸を張った。昨年の英連邦大会は会場が未完成のまま開幕を迎えるなど、世界に恥をさらしたとされるインドだが「（Ｆ１開催で）昨年のことを忘れられる」。

　しかし、同国で初めて開催されるＦ１は厳しい状況に直面している。多くの新興開催国で国や地方自治体が大会に資金などを援助しているとのは逆に、国の支援が得られないのだ。

　通常、どこの国でもスポーツの大きな国際大会を開催する場合、持ち込まれる機材の関税を免除するなど優遇措置が執られる。インドでも英連邦大会や今春のクリケット・ワールドカップではそうだった。しかし同国スポーツ省はＦ１を金持ち向けのショーであるとし、免税の対象となる「国家的な重要イベント」とは見なさないとしたのだ。

　Ｆ１の場合、多くの国ではサーキットを保税地域とすることで関税を免除しており、ＪＰＳＩもそれを求めたが、課税当局はスポーツ省の承認がないため要求を却下。ＪＰＳＩは約１億３千万円の関税を負担することになっている。

　さらに大きな問題は、免税対象でないため各チームやドライバーも源泉課税されること。年間収入を今季の全ＧＰ数（１９）で割った額に７０％もの税が課せられるともされ、チームの“組合”であるＦ１チーム協会（ＦＯＴＡ）のマーチン・ウィットマーシュ会長（マクラーレン・チーム代表）は「重大な不安を感じている。問題が解決されなければ開催自体が危ぶまれる」と懸念を表明していた。

　結局、これもＪＰＳＩが払う方向で決着しそうだというが、そうなれば負担は数十億円増加する。

　さらに、Ｆ１開催で観光客の増加が見込めるなどとして、ウッタルプラデシュ州政府との間で合意されていた娯楽税などの免除も、大会直前になってあやしくなった。「Ｆ１は上流階級向けの娯楽で免税に値しない。税を徴収して福祉に回すべきだ」とする市民団体が最高裁に提訴。最高裁は２１日、娯楽税免税の是非を法廷が判断するまで入場券売り上げの２５％を供託するようＪＰＳＩに命じた。

　一方でチーム関係者へのビザ発給も遅れている。インド人ドライバーのナレイン・カーティケヤンが所属するＨＲＴチームのスタッフの大半や、統括団体の国際自動車連盟（ＦＩＡ）関係者にすら発給が遅れ、大会までに入国できない恐れがあるという。これについてＦ１の経営権を握る最高権力者のバーニー・エクレストン氏は「正しいやり方を理解していないだけだ」とチーム側の問題を指摘。開催に関して問題はないとの認識を示しているが、ほかにもサーキットの敷地を所有していた農民たちが正当な対価を得ていないとして大会期間中に座り込みなどを行うと表明しており、頭痛のタネはつきない。

　開幕１週間前になってＪＰＳＩが、それまでの３日間通し券に加えて決勝日単日の入場券を発売したことで、チケットの売り上げは伸び始めたが、果たして１１万人収容のスタンドはどれだけ埋まるのか。新たなＧＰの前途は多難だ。（運動部・只木信昭、ニューデリー支局・田北真樹子）