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1118：チバＱ：2011/09/03(土) 19:54:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110903-00000016-mai-spo
＜２０年五輪＞米「不戦敗」　利益分配でＩＯＣと溝埋まらず
毎日新聞 9月3日(土)10時0分配信

　２０２０年の夏季五輪招致で米国は「不戦敗」となった。これで夏は２４年大会まで開催の可能性がなくなり、１９９６年アトランタ大会から少なくても２８年間、夏季五輪の舞台から遠ざかることになる。

　米国では立候補の可能性がある都市にニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、ダラス、ラスベガスなどが挙がっていた。だが、米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）が先月末に断念を表明した。納得しないラスベガスがＵＳＯＣの許可を経ずに立候補する姿勢も見せたが、カジノの街の「賭け」は失敗した。

　１２年夏季大会でニューヨークが、１６年夏季大会でシカゴが招致に惨敗してからＵＳＯＣの姿勢は「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との関係が改善するまで立候補しない」と一貫していた。米ＮＢＣ放送が２０年大会までの巨額のテレビ放映権契約をＩＯＣと締結して、立候補の環境は整ったが、不戦敗は関係が改善されなかったことを意味している。ＩＯＣのベテラン、ディック・パウンド委員（カナダ）も「今、米国に勝算はなかった。時間を置くのは悪くない選択で、私が米国ならば、そうする」と話した。

　改善しなければならない関係、すなわちＩＯＣの米国への反感の理由の一つに利益分配率の高さが挙げられる。もとは８０年モスクワ大会にさかのぼる。米国、日本など西側諸国のボイコットでＩＯＣは財政的に危機に立った。その後、８４年ロサンゼルス大会で米国企業が巨額のテレビ放映権料とスポンサー料を拠出したことで窮地を脱した。「商業化路線」の始まりだった。

　米国が五輪を救ったとの論理だろう。これを機に８５年以降、米国はＩＯＣからテレビ放映権料とスポンサー料の収入から他国以上に多額の利益分配を受けてきた。現在は各収入において米国企業が占める割合が相対的に下がったため、テレビ放映権料から１２・７５％、スポンサー料から２０％の分配となっているが、ＩＯＣの加盟国・地域が２００を超える状況で、一国に対するものとしては明らかにバランスを欠く。米国が「傲慢」と言われるのも、このためだ。

　ＩＯＣとＵＳＯＣは１３年以降の利益分配率の交渉を「合意間近」と言われながら数年にわたり続けている。ＩＯＣはロゲ会長の集大成として率を引き下げたいし、ＵＳＯＣは維持したい。米国の法制度上、ＵＳＯＣは国から補助を受けていない。利益分配は選手強化やスポーツ振興に直接関わる重大事だから引けない。五輪に大きな影響力を持っていた米国は岐路に立っている。【ニューヨーク小坂大】