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1104：チバＱ：2011/07/08(金) 23:18:51: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110707-00000132-mai-spo
＜平昌冬季五輪＞国際交流推進、政財界も支援…圧勝の背景
毎日新聞 7月7日(木)22時21分配信

　１８年冬季五輪の開催地は、南アフリカ・ダーバンで６日に開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会で、韓国・平昌（ピョンチャン）に決まった。１回目の投票で半数を大きく上回る６３票を獲得。２５票のミュンヘン（ドイツ）、７票のアヌシー（フランス）に大差をつけた。圧勝の背景には、国際的な取り組みをアピールしたスポーツ界と、政財界の強力なバックアップ、そして世論の圧倒的支持があった。【百留康隆】

　平昌の計画の中で注目すべきは、「ドリーム・プログラム」と呼ばれるものだった。雪やスケート施設などに恵まれず、冬のスポーツに疎遠な国・地域の子どもたちを招待して体験してもらおうというもので、最初の五輪招致で敗れた後の０４年から始めた。これまで、約５０の国・地域から９００人を超える子どもたちを招待し、その中からバンクーバー五輪に出場した選手もいるほどだ。平昌招致委員会の広報大使を務めたフィギュアスケートの金妍児は招致活動の中でもこの計画を紹介。自国の強化だけにとらわれず、国際的な交流を推進したことが五輪精神を広める「オリンピック・ムーブメント」として評価されたようだ。

　３回目の挑戦となった今回の理念は「新たな地平線」。過去２回の落選時（１０、１４年大会）は北朝鮮との「南北融和」を訴えたが、今回は平昌を冬季競技のアジアの拠点にしたい、という新しい主張を前面に押し出した。

　韓国政府や地元行政も全面的な支援を行い、会場となるジャンプ場などを先駆けて建設するなど冬季競技の普及、発展に努めた。平昌が計画している１３の競技場のうち、すでに七つが完成。李明博大統領も積極的に招致活動に関わった。また、韓国の経済界ではサムスン電子がＩＯＣの最高位のスポンサーとして知られ、大韓航空会長の趙亮鎬氏が招致委員会会長を務めるなど、民間企業の手厚い支援もアピールした。ＩＯＣのロゲ会長は「政府などの支援を受け、強力で奮い立たせるような計画だった」と高く評価した。

　さらに他都市と大きな違いを見せつけたのが、ＩＯＣ調査による地元支持率。ミュンヘンが６０％、アヌシーが５１％に対し、平昌は９２％。その数字が五輪招致への熱意を物語っていた。

　３度の挑戦を経て勝ち取った平昌の招致劇。無名の地方都市が、長い期間をかけて計画を練り上げた勝利だった。

　◇東京五輪招致練り直し…ＪＯＣ、戦略本部で協議

　平昌が１８年冬季五輪開催地に決まったことについて、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之副会長兼専務理事は７日、「想定内」としながらも、同じアジアでの連続開催は厳しい情勢となることから「東京の五輪招致も早急に戦略を練り直さないといけない」と語り、近くＪＯＣ内の招致戦略本部を開く方針を示した。

　東京都が意欲を見せている２０年夏季五輪の招致に対して、ＪＯＣはスポーツ界の立場から東京都に立候補を要請したり、竹田恒和会長が宮城、福島の被災県を訪ねて「大震災からの復興」をシンボルにすることへの理解を求めてきた。市原副会長は「まずは国内できっちり支持が高まるかを見極めないといけない」と話した。

　来週にはアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会や日本体育協会・ＪＯＣの創立１００周年記念行事で、各国オリンピック委員会の役員が来日するが、世論の動向や各国の反応を見据えながら慎重に判断することになりそうだ。【百留康隆】