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1095：チバＱ：2011/06/18(土) 08:44:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2011061700589
得られるか、世論の支持＝復興支援との両立に戸惑いも－２０年五輪招致
　２０１６年夏季五輪の招致失敗から１年８カ月。東京都の石原慎太郎知事が、東日本大震災からの「復興」を掲げて、２０年夏季五輪招致に名乗りを上げた。前回の敗因とされる世論の支持の低さを克服する機運の盛り上げを図れるのか。また、被災地の自治体への支援と、招致活動との両立が可能なのか。招致宣言に、都庁職員の間からは戸惑いの声も漏れる。
　１６年招致で立候補４都市中３位に沈んだ東京。「環境五輪」などの開催理念が都民、国民に十分浸透せず、五輪開催に向けた世論の支持率が他都市に比べ低かったことがマイナス要因とされた。
　２０年招致で都は、「震災からの復興」を理念として掲げ、知事は１７日の都議会で、「被災地をはじめ広く日本全体とスクラムを」と、訴えた。１６年計画で掲げた都立スタジアムの新設も見送り、税金の浪費との批判をかわす考えだ。
　しかし、震災３カ月を経過した現在も都は、５０～６０人の職員を４、５日交代で被災地に派遣。年単位の長期派遣もこれから本格化する。一方で、招致活動にも多くのマンパワーが必要だ。１６年招致活動時の都の五輪招致本部は最終的に９４人まで膨らんだ経緯もあり、直接招致に関わらない部署の局長の１人は「通常業務にしわ寄せがいかないか心配」と懸念する。
　震災後、都の防災機能への不安が高まる中、知事に批判的な職員からは「ため込んだ４０００億円の五輪開催準備基金を都民の安心・安全のため使うのが筋」との声も。正式立候補に向けた視界は良好とはいいがたい。（2011/06/17-16:06）

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