人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2248：OS５：2023/04/14(金) 19:52:44: ■保育を軽視する国の姿勢が浮き彫りに　蓑輪明子・名城大准教授

　コロナ禍は、保育の社会的必要性とともに保育労働に対する政府の政策的軽視を改めて浮き彫りにした。感染拡大の中、経済を動かすために開園を強制された認可保育園はさまざまな矛盾と困難を押し付けられた。

　そもそも保育現場は、平時から、保育士の自己犠牲の上に成り立ってきたように思える。子どもは自然に育つという誤った社会認識の下、誰がどう子どもを育て、労働条件はどうあるべきかが議論されず、ブラックボックス化された。

　これが男性多数の職種だったらどうか。高い専門性にもかかわらず、保育士の待遇が低いままであることに、ジェンダーの問題が根深く関わる。そこに甘んじ、劣悪な配置基準をはじめとする保育現場の課題を長年放置した行政の責任も大きい。

■労働環境と待遇の改善が急務

　保育士の配置は自治体で格差があるが、県内の多くの園はほぼ行政の加配がない厳しい状況と思われる。長時間かつ過密な労働環境に、コロナという強いプレッシャーが直撃し、保育士たちは感染リスクにさらされながら子どもを守り、保護者の不安を受け止める役割も負わされた。

　「5類」移行後も感染再拡大の可能性はある。現行法制度は、労働者が子どもの看護休暇を1年に最大5日しか取れず、無給もありうる。所得保障を伴う看護休暇を充実させ、保護者が仕事を休みやすい社会の仕組みが必要だ。

　政策として保育現場の人員を増やし、各園の対応力を引き上げ、保育士の職務に見合った待遇の大幅改善も急がれる。保育士が安心して生活でき、働ける環境を整えるべきだ。

（談、女性労働）
2249：OS５：2023/04/14(金) 22:06:22: https://www.sankei.com/article/20230330-XDYANIINRJNCJHB4IVFAALLKV4/?outputType=theme_localelection2023
少子化対策、空振りの30年　なぜ未婚者に寄り添わぬ
2023/3/30 20:00
矢田幸己

４年に１度の統一地方選。結果が国政に影響を及ぼすこともあり、各党は国政選挙並みの体制で挑んでいる。今、問われているものは何か。日本の現状と争点にデータから迫る。

◇

「静かなる国難」がボディーブローのように効いている。昨年に生まれた赤ちゃんの数は７９万９７２８人（人口動態統計速報値）で統計開始以来、初めて８０万人を割った。そのペースは平成２９年の推計より１０年超も速い。

「これからの６、７年が反転できるかどうかのラストチャンス」。３月１７日、岸田文雄首相は記者会見で改めて危機感をにじませた。政権が打ち出す「次元の異なる少子化対策」。児童手当など経済支援の強化▽子育てサービスの拡充▽働き方改革―の３本柱を掲げるが、内容にはどこか既視感がある。

「子育て支援」の域出ず
「１・５７ショック」と騒がれたのは平成２年。前年に、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が戦後最低だった昭和４１年（丙午・ひのえうま）の１・５８を下回った。以降政府は３０年間にわたり、少子化問題と対峙（たいじ）することになる。

平成６年に「エンゼルプラン」を、１１年に「新エンゼルプラン」をそれぞれ策定。１５年には、少子化社会対策基本法が成立した。その後も「子ども・子育て応援プラン」（１６年）と続いた。

この間、家族関係社会支出、いわゆる子育て関連の公的支出は増加の一途をたどる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和２年度は１０兆円程度でＧＤＰ比約２％。平成２年度と比べ７倍近い伸びだ。それでも令和２年の合計特殊出生率は１・３３どまり。過去最低となった平成１７年の１・２６を踏まえれば、効果は見えない。

地方の自治体でも子供に関する予算は増加傾向にある。大阪市では、少子化対策をはじめとした子供施策を担う子ども青少年局の予算が、一般会計ベースでここ数年、２千億円以上で推移。だが、令和２年の合計特殊出生率は１・１７だ。国の予算に加え独自の少子化対策予算を組む自治体もあるが、効果が出ているのは一部にとどまる。
2250：OS５：2023/04/14(金) 22:06:33: こうした現状は、いずれの施策も子供が誕生した後の「子育て支援策」に過ぎないとの指摘があるように、根本的な解決策ではなかったことを示唆している。

男性軽視
少子化を考える上で向き合うべきデータがある。国立社会保障・人口問題研究所による出生動向基本調査（令和３年）では、「一生結婚しない」と答えた人の割合が男女（１８～３４歳）ともに過去最高。男性で１７・３％、女性は１４・６％に達し、センセーショナルに報じられた。だが裏を返せば８割超の男女に結婚する意思があるといえる。

そして５０歳まで一度も結婚したことがない人の割合「５０歳時未婚率」は、同研究所の２年時点の算出で男性約２８％、女性約１８％と３０年前の４～５倍に上った。婚姻と出産の結びつきが極めて強い日本では、少子化の主因は未婚者の増加に行き着くのだ。

なぜ未婚化が進むのか。中央大の山田昌弘教授（家族社会学）は多くの実態調査などから、少子化は未婚の若者、特に男性に寄り添ってこなかった結果だと断じる。女性が結婚相手の男性に求める年収と、実際の年収にはかなりの開きがあるとのデータもある。

その上での「次元の異なる少子化対策」。山田氏は「今までやってきたお金の使い方に『上乗せ』するだけで少子化が解消すると思う方がおかしい」と手厳しい。大学など高等教育の無償化による経済負担の軽減や奨学金免除は「マスト」と言い切る。

「なりふり構うな」
一部では結婚や出産を条件に奨学金の減免・免除する制度導入を検討する動きがある。ある元閣僚は奨学金の返済減免制度に言及し「地方に帰って結婚したら減免、子供を産んだらさらに減免する」と発言。経済的負担を軽くする代わりに女性に出産を強いる「グロテスクな案」と批判にさらされた。しかし出産に対するインセンティブ（動機づけ）の付与は、他国の成功例を見ても方向性として大きく間違ってもいない。

例えばハンガリーでは、さまざまな税制上の優遇措置を講じる。子供を４人産めば、母親は所得税を生涯払わなくていい。２０１１年に１・２３だった合計特殊出生率は２０年に１・５６まで上がった。

子供の貧困対策に取り組むＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「高等教育の無償化は将来的に必要だが、今まさに子供を産みたいと思っている若者の心に届きにくい」と語る。今年２月、政府の子供政策に関する会議で出産に伴う奨学金の返済免除を提案。「３０年間効果を上げられなかったのだから、なりふり構わず手を打つべきだ」と訴える。

少子化に歯止めをかけるには、年間出生数が１２０万人前後で安定推移していた１９９０年代に生まれた男女が、結婚や出産の適齢期を迎える今後１０年が正念場といえる。国も地方も、既存の発想からの脱却が不可欠になっている。（矢田幸己）
2251：OS5：2023/05/31(水) 17:06:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/82c5ec0529ec09372bd054f280dfcdeb85cd00fa
難民審査は「参与員ガチャ」　現役参与員が語る不認定が「楽」な闇
5/31(水) 15:00配信
　「現在の難民審査参与員制度は参与員によってあまりにばらつきがある。まともな参与員に当たらないと認定されない。まるで『参与員ガチャ』だ」――。

　入管法改正案の審議が国会で続く中、出入国在留管理庁による1次審査で難民不認定となり、不服を申し立てた外国人を再審査する難民審査参与員制度のあり方が課題に浮上している。

　5月23日の参院法務委員会に参考人として出席した元参与員の阿部浩己・明治学院大教授は、委員会後の記者会見で「参与員は（難民認定の）専門家ではない。有識者と名前はついているが、難民認定については全く経験していない。審査の研修すら受けていない。あくまでそれぞれの分野での専門家だ」と指摘した。

　毎日新聞は現役の難民審査参与員4人に取材し、匿名を条件に、制度に対する課題を語ってもらった。

　◇参与員により経験や知識に大きな差

　入管庁のホームページによると、参与員は法律または国際情勢に関する学識経験者の中から任命され、3人で班を構成。難民申請が却下された申請者に対して口頭意見陳述や質問等の審理手続きをする。非常勤の国家公務員で、参与員が多数決で決めた意見を法相が尊重して、難民と認定するかどうか最終判断する。

　法曹関係者で、難民認定すべきだとの意見を積極的に出しているという参与員A氏は、難民認定の明確な基準が参与員に示されていないことを問題視し、参与員による判断のばらつきがあると指摘する。「国際人権法や難民条約の何に、どう沿って判断をするかなどの基準が入管から示されていない。運用は班に任され、班によって相当判断が違う」と話す。

　学識経験者の参与員B氏は「裁判官や検事出身などの法曹関係者は、申請者の国家がきちんと機能しているという前提で話を進める。難民が来るのは破綻した国家から。申請者に対して『どうして警察や裁判に訴えなかったのか』と問い詰めるが、国によっては警察が迫害主体になっていたり、裁判が政治にまみれていたりする。紛争国や途上国に対する見識をお持ちでない」と語る。

　別の学識経験者の参与員C氏は「口頭意見陳述で、ある国際協力に携わってきた参与員は、自分の経験だけで申請者の訴えに『そんなことはあり得ない』と詰めていた。はなから難民該当性を否定にかかっているように見えた」と訴える。

　B氏は参与員の知識や経験不足を解消するために、入管庁に参与員へのトレーニングや審査事例の共有を求めてきたが、実現していないという。「植民地支配の歴史や紛争地の現状に対する知識が不足していたり、途上国に関わった経験が全くなく、紛争地を想像できなかったりする法曹関係者がほとんど」と指摘する。

　A氏も「難民条約について知識を持っていない参与員がいることは確か。参与員の中に共通の認識がない」と語り、研修がないことに対して危機感を募らせる。

　◇あまりに低い難民認定率

　現役参与員のD氏は「難民該当性を決定的に証明することは難しい」と語る。一方、A氏はDV（ドメスティックバイオレンス）の被害者が決定的な証拠を持っていないことと同じように「拷問など、証拠がないのは当たり前。当局が拷問してその記録を本人に渡すわけがない。客観的に証言が不自然ではないかが判断基準」と話す。

　◇参与員にとっては、不認定が「楽」

　A氏は「嫌な言い方をすれば、不認定の方が参与員にとって楽」と審査のシステムに疑問を呈す。

　B氏は「不認定になった1次審査の書類には、複数の不認定の理由が書いてある。再審査で認定の意見書を作るには、それに一つ一つ反論することが求められる。数十時間の作業になる」と語る。不認定の場合は、「入管の用意する書類に『異議無し』と述べればいいだけ」という。事前に資料を精査したり、意見書を執筆したりする時間も含めて期日1回分の報酬は2万円強だという。

　C氏は「こんなアルバイトみたいなことなら気楽にやろうって人が当然増えてくる」と指摘する。

　現在審議中の入管法改正案では、3回目以降の難民申請者は強制送還が可能になる規定がある。A氏は改正案を率直に「怖い」と語る。「2回、3回と申請して認定される人もいる。（改正案では）難民認定されるべき人が取りこぼされてしまう」と話す。

　C氏は「国から独立した、専門知識を持ちトレーニングを受けた人による新たな機関が必要だ」と訴えた。【白川徹】
2252：OS５：2023/06/13(火) 00:16:32: ＞「行政が『結婚して出産を』という価値観を押し付けることになり、性的少数者や子どもを持てない人への配慮に欠けていた。多様性を尊重する時代に逆行している」と話す。
これは意味わからないあ　少子高齢化の解決策の一つとして、結婚願望がある人にその機会を与える。そこに行政が支出する。
それが価値観の押しつけになるとは・・・？
そんなこと言ったら性的少数者に対して補助金出せないし、不妊治療にもお金出せないことになるのでは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/ebfaeec6f03127f6be280efdfb32362670ad37a6
“官製婚活”、コロナ禍が落ち着き再燃　「押しつけでは？」疑問の声も
6/12(月) 11:31配信
　新型コロナ禍が落ち着き、自治体による「官製婚活」が再燃している。関連予算を倍増させてイベント数を増やし、マッチングに人工知能（AI）を導入するところもある。「異次元の少子化対策」をうたう国は本年度13億円の交付金を支給し、さらに拡充する方針。ただ実効性を評価しづらい上、「結婚し子を持つことが素晴らしいという価値観の押し付け」につながるとして廃止した例もある。

　満開の桜の下、男女のペア6組が散策していた。3月下旬、福岡市中央区の市植物園であった福岡県による交流イベント。参加した女性（30）は「行政の主催だから安心。男性とも自然な会話ができた」と話す。

　県は2005年から婚活事業に取り組んできた。年間3千万～4千万円を投じて300回を超える交流会を開く。629組の成婚が確認されたという。

　感染禍の落ち着きを見越し、本年度の関連予算は過去最大規模の6530万円を計上した。イベントの数を増やすほか、秋には登録する男女の相性を診断するAIシステムを導入する。

　長崎県は本年度予算に前年度から1千万円増の8450万円を積み、若者に事業を周知するための新たなウェブ広告を打ち出す。担当者は「人の動きが活性化する今、出会いの場をつくり人口減少を食い止めたい」と意気込む。

　熱心な取り組みの背景には、国の財源支援の拡充がある。「要望や問い合わせが多く、交付額は増加傾向」（こども家庭庁）。婚活事業に使える地域少子化対策重点推進交付金は本年度、最大助成率を3分の2から4分の3に引き上げた。

　一方で「費用対効果が見合わない」と手を引いた自治体もある。千葉県香取市は、事業を中止した19年7月末までの8年間で35組が成婚した。1組に140万円かかった計算になるという。予算の無駄を洗い出す市の事業仕分けで「他の少子化対策の方が実効性が高い」との意見が多数を占め、事業の凍結が決まった。

　広島県安芸高田市は、取り組んだ12年間で59組の成婚がありつつも、21年3月末で事業を終えた。20年8月に就任した石丸伸二市長（40）は「行政が『結婚して出産を』という価値観を押し付けることになり、性的少数者や子どもを持てない人への配慮に欠けていた。多様性を尊重する時代に逆行している」と話す。

　大正大の江藤俊昭教授（地方自治論）は「市民が実効性などを踏まえ、何が少子化対策に効果があるのかを考えることが大切。今がその良い時ではないか」と語る。

　（野村有希）
2253：OS5：2023/06/14(水) 11:45:52: https://news.yahoo.co.jp/articles/b6a483fdeba8c20dd979b0c5b898831420cdd680
少子化反転、不透明に　安定財源確保も課題　こども未来戦略方針
6/14(水) 7:06配信

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時事通信
下校する小学生（資料）

　岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向け、政府が決定した「こども未来戦略方針」では、児童手当の拡充や保育サービスの充実などを打ち出した。

　しかし、安定財源の確保が大きな課題として積み残されており、今回の対策により危機的な少子化に歯止めをかけることができるかどうかも不透明だ。

　「2022年の合計特殊出生率、過去最低の1．26」「年間出生数、初の80万人割れ」―。戦略方針が検討されていた今月2日、厚生労働省は衝撃的な統計を発表した。「30年代に入るまでが少子化トレンドを反転できるラストチャンス」としてきた岸田文雄首相の危機感が数字となって表れた形だ。

　危機克服に向けた戦略方針の柱の一つが児童手当の拡充だ。所得制限を撤廃し、第3子以降への加算なども拡大する。一方、首相は増税を否定し、歳出改革などにより捻出する方針を強調。財源をひねり出す上での「痛み」は明確にしていない。

　これに対し、自民党内からは「歳出削減の余地はない」とけん制する声が続出。高齢化の進展で社会保障費の拡大が続く中、少子化対策に必要な財源をどれだけ捻出できるかは見通せない。

　児童手当の内容にも懐疑的な見方がある。日本総研の藤波匠上席主任研究員は「多子世帯支援の増額より第1子を出産する前の人への支援を拡充すべきだ」と指摘する。

　戦略方針ではまた、妊娠から出産への切れ目ない支援や奨学金制度の充実による教育費の負担軽減、男性の育児休業取得率の引き上げを通じた共働きの推進など、子育てしやすい環境の整備に向けた幅広いメニューをそろえた。藤波氏は「経済成長や雇用の安定、所得アップを通じ、若者が安心できる豊かな社会にしなければいけない」とし、若年層の所得向上をポイントに挙げる。

　ただ、こうした改革の実現には中小企業を含めた社会全体の意識改革が不可欠となる。戦略方針を絵に描いた餅にしないため、政府には実現に向けた各方面への働き掛けが求められる。
2254：OS5：2023/06/19(月) 10:10:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/28eea37183e4456c728f23df8d473fed169949e3
人工中絶、広がる選択肢　飲み薬の使用始まる　負担軽く、課題は拘束時間
6/18(日) 7:11配信

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時事通信
海外で使われている人工妊娠中絶薬「ミフェプリストン」と「ミソプロストール」（ラインファーマ提供）

　国内で初めて4月に承認された人工妊娠中絶のための飲み薬が、医療現場で使われ始めている。

【図解】人工妊娠中絶件数

　実際に使用した妊婦からは「精神的、身体的な負担を軽減できる。選択肢が増えたことは良かった」と評価する声が上がる一方、処方した医師らは「妊婦、医師ともに拘束時間が長く、運用方法を改善する必要がある」と指摘する。

　処方が始まったのは、英製薬会社ラインファーマが開発した「メフィーゴパック」。妊娠9週までの妊婦が対象で、2種類の薬を36～48時間の間隔を空けて服用する。

　この薬を処方しているフィデスレディースクリニック田町（東京都港区）の内田美穂院長によると、8日時点で20～40代の女性11人が服用し、中絶をした。重大な副作用はなかった。

　器具を使う従来の方法では、一般的な手術時間は10～15分程度で、妊娠初期（12週未満）までは日帰りで受けられる。これに対し、経口中絶薬は、1剤目を服用してから中絶が完了するまで3日程度かかる上、現在は厚生労働省の通知で2剤目を飲んだ後の院内待機が必須とされており、処方は有床の施設に限られる。

　内田院長は「精神、身体的な負担が少ないことから経口中絶薬を選択する患者もいる」とした上で、「時間がかかるため受け入れ人数には限りがある」と話す。海外では2剤目は自宅で内服、待機できるといい、運用方法の改善を求めている。

　東京大大学院医学系研究科の大須賀穣教授（産科婦人科学）は「女性の働く環境や健康に対するサポートが整っていない現状を踏まえると、（経口中絶薬を選ぶ割合が）急速に増えるということは考えにくい。欧米でも50％を超えるまでに10～20年かかったので、日本でも10年くらい必要ではないか」との見方を示した。
2255：とはずがたり：2023/07/04(火) 12:23:54: 「困ります」母子手帳とマイナカードの一体化　手帳の一覧性は失われ、情報漏えいなどトラブル懸念も
2023年6月27日 06時00分
マイナンバーカードの見本
https://www.tokyo-np.co.jp/article/259074
マイナンバーカードの見本
　政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳（母子手帳）とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。（嶋村光希子）
◆「プライバシーのかたまり」だから
　「これだけトラブルが重なると、情報が消えたり漏えいしたりしないか心配」
　東京都千代田区の診療所に、生後2カ月の長男の予防接種に訪れた会社員女性（32）は声を落とす。子育て支援をする一般社団法人「乳幼児子育てサポート協会」の行本充子代表も「母子手帳は体重や疾患などプライバシーのかたまり。情報管理の安全性が担保されないままでは一体化は反対」と訴える。
　政府は重点計画の中で、健康保険証や運転免許証などとともに母子手帳を挙げ、マイナカードとの一体化を目指すとした。ただし、母子手帳を一体化する時期や、紙の手帳を廃止するかどうかの方針は計画の中では明確にしていない。
　政府はこれまでも、必要なときにスマートフォンなどですぐに情報を確認できるといった利点を挙げ、母子手帳のデジタル化を進めてきた。現状でもマイナンバー取得者向けサイト「マイナポータル」で、出生時の体重や乳幼児健診の結果などを確認できる。
◆情報入力は「職員が手作業で」
　今後マイナポータルで確認できる情報を拡充する方針だ。しかし、自治体職員が手作業で情報を入力するため、マイナ保険証で実際に起きている誤入力や、職員の負担増も懸念される。
　こども家庭庁によると、母の情報は母のマイナカードに、子の情報は子のカードにそれぞれ記録している。一体化されると、親子の急病時に出産までの記録や予防接種などの医療情報をすぐに確認できなくなる可能性がある。
　小児科医で母子手帳の歴史に詳しい大阪大の中村安秀名誉教授は「丁寧な議論をすることなく、一体化を進めることは拙速すぎる」と批判。「母子手帳は母子一体の考え方で母と子の情報が合わせて書かれている。親子の絆の証しとして、親が子へ手渡すことも多い」と指摘する。
　「紙の手帳がなくなるのは困る」との声が多く上がっていることについて、こども家庭庁の担当者は「当面は紙の手帳を廃止する議論は難しそう」と話した。

母子健康手帳　1942年に発行された「妊産婦手帳」が始まりで日本発祥とされる。母子保健法に基づき、妊娠を届け出た人に自治体が交付。妊娠の経過や乳幼児の発育、予防接種履歴の記録だけでなく、育児に役立つ情報も載る。妊産婦や新生児の記録など厚生労働省が様式を定めた全国共通部分と、自治体が独自に編集できる任意部分がある。今年4月、11年ぶりに内容を拡充した。
2256：とはずがたり：2023/07/04(火) 13:32:33: 出生「数」変化で知る都道府県の「本当の少子化」（2）－東京一極集中が示唆する出生減の理由－
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75073?site=nli
生活研究部人口動態シニアリサーチャー天野馨南子

【女性転入超過エリアの低出生率は悪なのか】
日本の合計特殊出生率（以下、出生率）が2022年は1.26であると発表されたことで、出生率に関する記事が増えている。しかし、いまだに「出生率とは何なのか」十分に理解しないまま原因分析に入ってしまうケースが少なくないように思われる。その場合、必ず「あんなに出生率の低い東京都は少子化促進エリアだ」というような議論が浮上する。

はたして、これはいかがなものか。出生率の計算式の因果関係を理解したうえで慎重な検討がなされなければ、単なる若者に人気の都会叩きにとどまることになる。

そもそも、出生率が上下する要因は3つある。

１．既婚者（日本は98％が婚内子）のもつ1組当たりの子どもの数の減少

２．未婚者割合の増加（日本では未婚者の出産に占める割合は2％程度で捨象する水準）

３．測定エリアにおける未婚女性の移動状況（日本国全体では移民比率が2％程度なので捨象できるが、都道府県以下の単位では出生率に大きな影響をもつ）

つまり、出生率上昇要因は

ア．既婚者に対する支援（妊活、子育て支援）⇒既婚者の出産支援を通じた出生率上昇

イ．未婚者割合の低下策（若年層のライフデザイン支援、婚活支援）⇒既婚割合の増加を通じた出生率上昇

ウ．エリアからの未婚女性流出⇒エリアの未婚女性割合の低下による出生率上昇

と計算構造上、説明できる。

実は3つ目の「ウ．エリアからの未婚女性流出⇒エリアの未婚女性割合の低下による出生率上昇」を理解していない者がいまだに非常に多く、「東京都って出生率が低いね、よほど夫婦に子どもが生まれないんだね、教育費かかるから当然だ」「低出生率の東京都なんか幸せじゃないから、女性は東京都にいかない方が幸せなはず」などの事実を十分に把握しないままでの「感覚論」を述べてしまいやすい。しかし、これらは女性が大量に（四半世紀で90万人超）地方から東京都へと移住・純増し続ける（地方から出ていって戻ってこない流れが止まらない）、という前提条件を棚上げし、少子化との因果関係を1人当たり指標にすぎない出生率だけで説明しようとして、逆読みしているのである。確証バイアスの典型例といってもいいかもしれない。東京圏がそんなにだめなエリアならば、なぜ東京圏から男性より女性が地方に戻ってこないのだろうか。

1996年に女性の転入超過により始まった東京一極集中は、2009年以降、つねに男性より女性の方が多く移住増加し続けており、「女性一極集中」ともいえる男女集中格差をみせている。更に、年々その格差は拡大するばかりで、コロナ禍が始まった2020年からの3年間では、男性の2.2倍の女性人口が東京都に集中し、転入超過数の男女比は過去最大となった。

このように継続的かつ男性を上回る女性の転入超過が止まらない東京では、当然ながら「ウ．エリアからの未婚女性流出⇒エリアの未婚女性割合の低下による出生率上昇」の逆の現象が発生することになる。エリアへの未婚女性の継続的な流入⇒未婚割合の上昇（高止まり）となり、出生率が低く抑えられる。これは地方都市における低出生率も同じことが言える。高知県なら高知市、石川県なら金沢市が最も出生率が低位となることに同義である。反対に、過疎地域において出生率が急上昇する現象も同じ背景にある。

低位出生率をもって「都市が悪」というならば、都市における出生率の引き下げ要因がそもそも地方からの未婚女性の流出であるという因果関係を考えずに批判していることになる1。
2257：OS５：2023/10/09(月) 15:52:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/45be4190ae7656fa2cf3d4ca8418431ba6c3cf63
埼玉県条例改正で子どもの「留守番禁止」へ　子育て家庭に負担懸念も
10/6(金) 21:17配信
毎日新聞
埼玉県議会＝山越峰一郎撮影

　小学3年生以下の子供の「放置禁止」を盛り込んだ埼玉県虐待禁止条例改正案が、県議会9月定例会で議論されている。児童の保護者らを対象に、子供を住居に残したまま外出することなどを禁じる。罰則はないが、いわば「留守番禁止規定」。改正案に反対の会派からは「子育て家庭への負担が大きい」などと反論が相次いだが、6日の福祉保健医療委員会で賛成多数で可決された。13日の本会議で成立する見通し。

　改正案は、車内などに子供が放置されて死亡する事件が相次いだことを受けて、自民党県議団が9月定例会に提案した。自民は全国初の条例としている。

　改正案では、養護者の義務として、小学3年生（9歳）以下の児童の放置禁止を追加。同6年生（12歳）以下の児童についても、努力義務とした。養護者に当たるのは保護者や保育士、教職員など。自民県議団は、未成年のきょうだいと一緒に自宅にいても「放置」とする。

　県にも、待機児童の解消や放置を防ぐ施策を義務づけた。学童保育や登下校の見守り要員の拡充が必要になる可能性がある。

　虐待の通報義務も新設。県民は、虐待が疑われる児童、高齢者、障害者を発見した場合、速やかに通報しなければならないとした。

　6日の委員会では、民主フォーラムの小川寿士県議が、県内の学童保育の待機児童が相当数に上ると指摘し、「学童保育が利用できない中で、（放置禁止の）義務が課される」と懸念を表明。無所属県民会議の八子朋弘県議は、「子供を残して出勤したり兄弟で面倒をみたりすることもある」とただした。共産党の城下のり子県議は「養護者を精神的に追いつめ、虐待を助長しかねない」と批判した。

　提案者代表の小久保憲一県議は、「短時間でも子供を放置してはならない。県民の意識改革を促したい。待機児童の解消など、県の施策も義務づけた」と説明したが、具体的な対策については「県が適切に運用すると考える」との答弁に終始した。

　民主フォーラムが継続審議を、無所属県民会議が9歳以下に対しても努力義務とする修正案を提案したが、いずれも賛成少数で否決された。

　県幹部は報道陣の取材に「待機児童の解消は一朝一夕には難しい」と説明。県は今後、どのような事例が放置にあたるかも含め、県民に改めて示す方針。

　田村琢実自民県議団長は、「『カギっ子』などの認識を変え、子どもをきちんと見守る社会を作る必要がある。通報を受けた警察や学校は適切に対処することが求められる。今後、放置事例がたくさん出てくれば、罰則について再考する必要がある」と話した。【岡礼子、鷲頭彰子】
2258：OS５：2023/10/09(月) 15:53:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/312a5176cd5fc52ef48c6f0409630332ec103797
「生活できない」　埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ
10/7(土) 20:38配信
毎日新聞
埼玉県議会9月定例会の開会の様子（2023年9月22日）＝同県議会ホームページの動画から

　埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】

◇働く親にとって深刻な問題

　「保育園児がいるシングルマザーです。この条例が可決されたら、生活していけません」「一人親家庭には死ねと言っているも同然。子育て家庭は今すぐ埼玉から転居することをお勧めします」

　改正案に罰則規定はないが、子供を預ける環境が身近になければ外に働きに行くことが難しくなることから、一人親家庭の人たちには極めて深刻な問題と映ったようだ。

　しかし、この問題は何も一人親に限った話ではない。夫婦共働きの家庭にも影響が及ぶ。

　「今でさえ子育てと仕事を何とかやりくりしているのに、働きながらこれは無理があります。専業主婦が少なくなっている昨今、時代錯誤です」。この投稿者は「可決されたら埼玉から引っ越したり、子供を産まない選択をしたりする人も出そうな予感がします」と続けた。

　◇「『きょうだい育児』もできない」

　改正案では、養護者の義務として、小学3年生（9歳）以下の児童の放置禁止のほか、同6年生（12歳）以下の児童についても努力義務とした。養護者に当たるのは保護者や保育士、教職員など。自民県議団は、未成年のきょうだいと一緒に自宅にいても「放置」とする。

　こうした規定に対し「放置はよくありませんが、生活の中での一般的な範囲でのお留守番や子供たちだけでの行動に制限をかけること自体が無謀すぎます」という声もあった。これは保護者が働いているかに関わらず、対象家庭に共通する懸念だ。

　また、兄に弟の面倒を見させて働きに出ているとみられる人からは「こんな条例成立したら、『きょうだい育児』やっていられません」といった投稿もあった。

　議会では改正案に反対の会派から「子育て家庭への負担が大きい」などと反論が相次いだ。しかし、10月6日の福祉保健医療委員会で賛成多数で可決されたことから、13日の本会議で成立する見通しだ。自民は「成立すれば全国初の条例」としているが、批判の矛先は議員にも向けられた。

　「一生懸命子育てしている人たちの意見は聞いたのだろうか。車内の放置に対する規定は理解できますが、自宅の規定は非現実的」「こんなの発案した議員は子供いるの？　奥さんに聞いてみたら？」「この条例案を作った人にお子さんがいるとしたら全く育児に参加してこなかったんじゃないのかと思う」

　◇条例の前に「学童保育拡充を」

　不満は「子供を見てくれる人や場所なんてすぐ見つからない」といった子供の受け入れ先が不足している実情にも及び、学童保育の拡充を求める声も目立った。

　「共働きをしなければ生活できない世帯も多いこの時代、義務を押し付ける前に土台を整備することが先。手を挙げれば全員が家の近くの学童に公設並みの価格で必ず入れるように整備してから言うべきだ」

　「まずは学童を希望する人が皆利用できるようにしてほしいです。仕事は続けたいけれど、もし学童に入れなかったら……。フルでリモートワークにするのか、夏休み中はどうなるのかなど悩みます」

　虐待防止の趣旨には理解を示す投稿も多く見受けられるが、一方でこうした批判も相次ぐ虐待禁止条例改正案。13日の本会議の行方に注目が高まっている。
2259：OS5：2023/10/10(火) 17:18:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/daa01d9a97a9f5a1dd9bb7b1c4bab6655acae3a7
「子供留守番禁止」条例案、自民が取り下げへ　埼玉県議会
10/10(火) 14:16配信

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毎日新聞
埼玉県虐待禁止条例改正案の取り下げを発表する田村琢実・自民党県議団長＝さいたま市浦和区で2023年10月10日午後2時16分、増田博樹撮影

　小学3年生以下の子供を自宅に放置することなどを禁止する埼玉県虐待禁止条例の改正案について、県議会に議員提案していた自民党県議団は10日、議案を取り下げる方針を決めた。田村琢実・自民党県議団長が同日記者会見し、発表した。県民などから「生活実態からかけ離れている」などの批判が相次いでいた。

　改正案は、保護者らが子供を住居に残したまま外出することなどを禁じる内容だった。罰則は盛り込まれなかったが、虐待が疑われる児童を発見した場合、速やかに通報しなければならないとした。

　また、自民県議団は子供だけの登下校や、子供が未成年のきょうだいと一緒に自宅にいても放置に当たる、などと説明していた。【鷲頭彰子、岡礼子】
2260：OS５：2024/03/15(金) 00:23:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/e2cb1feb7ca12c8248bad368099db91931954eac
＜独自＞保育士を「コマ」呼ばわり、パワハラ理由に大量退職　堺市の認定こども園、運営困難に
3/14(木) 11:32配信

０～５歳児クラスの園児約１６０人が在籍する堺市西区の認定こども園で、保育士の大半が４月末までに退職する意向を示し、運営の継続が困難になっていることが１４日、分かった。園を運営する社会福祉法人の幹部によるパワハラなどが理由という。堺市では、転所を希望する保護者をサポートする考えを示している。

【写真】取材に応じる「あいあい浜寺中央こども園」の宮下鉱二理事長

問題が起きたのは、堺市の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」。

複数の園の関係者によると、運営元の社会福祉法人「森の子ども」の宮下鉱二理事長（４７）の母親で「会長」と呼ばれる女性が、保育士に対しパワーハラスメント的な言動を繰り返していたという。

この女性は保育士のことを「コマ」と呼んでいたほか、職員らが何度も人手不足を訴えたのに、改善しようとしなかったとされる。その結果、正規雇用の保育士１２人のうち１０人が、４月末までに退職する意向を示している。

園では保育士を補充する方針だが、早期に規定数を確保することが困難で、規模を縮小して運営せざるを得ない状況という。今後、在園児には別の保育所などへの転所を促すほか、４月以降の新たな入園を制限する考えなどを示している。

宮下理事長は取材に対し「このような事態になってしまい申し訳ない。人員確保、立て直しに向けて頑張る」と話した。

堺市幼保推進課は「今後、園の運営継続とともに、転所を希望する保護者を支援していきたい」としている。

新年度まであと２週間余り…「会長」姿見せず

堺市の認定こども園で起きたパワハラ騒動。保育士の大量退職が保護者に伝えられたのは、進級や入園のタイミングとなる新年度まで３週間を切った今月１１日だった。園側は１２、１３両日の夜に保護者説明会を開いて経緯を説明したが、騒動の発端となった「会長」の女性は姿を見せず、急遽（きゅうきょ）子供の転所を迫られる形となった保護者からは怒りの声が漏れた。

「まさに寝耳に水。子供の転所先が簡単に見つかるわけでもなく、何てことをしてくれたんだという思いだ」

園に２人の子供を通わせる３０代男性は憤る。

１３日夜の説明会で配布された文書には、運営法人の宮下鉱二理事長名で、保育士の大量退職の原因について「現会長からのパワハラ的な言動等が根底にある」と記載。早急に役職を解く方針が示されたものの、「体調不良」を理由に女性は説明会を欠席した。

午後７時に始まった説明会は約３時間にも及んだ。会場の保護者からは女性の欠席に対する非難が渦巻いた一方、園長ら現場の職員には「あなたたちは悪くない」といった声が上がった。

説明会の終了後、取材に応じた保護者の女性は「（人員不足の解消を求める）先生の声が握り潰されたと思うと、とても悲しくてつらい。何も知らなかったこと、できなかったことがただただ悔しい」と語った。（調査報道班）