人口問題・少子化・家族の経済学

2248：OS５：2023/04/14(金) 19:52:44: ■保育を軽視する国の姿勢が浮き彫りに　蓑輪明子・名城大准教授

　コロナ禍は、保育の社会的必要性とともに保育労働に対する政府の政策的軽視を改めて浮き彫りにした。感染拡大の中、経済を動かすために開園を強制された認可保育園はさまざまな矛盾と困難を押し付けられた。

　そもそも保育現場は、平時から、保育士の自己犠牲の上に成り立ってきたように思える。子どもは自然に育つという誤った社会認識の下、誰がどう子どもを育て、労働条件はどうあるべきかが議論されず、ブラックボックス化された。

　これが男性多数の職種だったらどうか。高い専門性にもかかわらず、保育士の待遇が低いままであることに、ジェンダーの問題が根深く関わる。そこに甘んじ、劣悪な配置基準をはじめとする保育現場の課題を長年放置した行政の責任も大きい。

■労働環境と待遇の改善が急務

　保育士の配置は自治体で格差があるが、県内の多くの園はほぼ行政の加配がない厳しい状況と思われる。長時間かつ過密な労働環境に、コロナという強いプレッシャーが直撃し、保育士たちは感染リスクにさらされながら子どもを守り、保護者の不安を受け止める役割も負わされた。

　「5類」移行後も感染再拡大の可能性はある。現行法制度は、労働者が子どもの看護休暇を1年に最大5日しか取れず、無給もありうる。所得保障を伴う看護休暇を充実させ、保護者が仕事を休みやすい社会の仕組みが必要だ。

　政策として保育現場の人員を増やし、各園の対応力を引き上げ、保育士の職務に見合った待遇の大幅改善も急がれる。保育士が安心して生活でき、働ける環境を整えるべきだ。

（談、女性労働）

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