人口問題・少子化・家族の経済学

2249：OS５：2023/04/14(金) 22:06:22: https://www.sankei.com/article/20230330-XDYANIINRJNCJHB4IVFAALLKV4/?outputType=theme_localelection2023
少子化対策、空振りの30年　なぜ未婚者に寄り添わぬ
2023/3/30 20:00
矢田幸己

４年に１度の統一地方選。結果が国政に影響を及ぼすこともあり、各党は国政選挙並みの体制で挑んでいる。今、問われているものは何か。日本の現状と争点にデータから迫る。

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「静かなる国難」がボディーブローのように効いている。昨年に生まれた赤ちゃんの数は７９万９７２８人（人口動態統計速報値）で統計開始以来、初めて８０万人を割った。そのペースは平成２９年の推計より１０年超も速い。

「これからの６、７年が反転できるかどうかのラストチャンス」。３月１７日、岸田文雄首相は記者会見で改めて危機感をにじませた。政権が打ち出す「次元の異なる少子化対策」。児童手当など経済支援の強化▽子育てサービスの拡充▽働き方改革―の３本柱を掲げるが、内容にはどこか既視感がある。

「子育て支援」の域出ず
「１・５７ショック」と騒がれたのは平成２年。前年に、女性１人が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率が戦後最低だった昭和４１年（丙午・ひのえうま）の１・５８を下回った。以降政府は３０年間にわたり、少子化問題と対峙（たいじ）することになる。

平成６年に「エンゼルプラン」を、１１年に「新エンゼルプラン」をそれぞれ策定。１５年には、少子化社会対策基本法が成立した。その後も「子ども・子育て応援プラン」（１６年）と続いた。

この間、家族関係社会支出、いわゆる子育て関連の公的支出は増加の一途をたどる。国立社会保障・人口問題研究所によると、令和２年度は１０兆円程度でＧＤＰ比約２％。平成２年度と比べ７倍近い伸びだ。それでも令和２年の合計特殊出生率は１・３３どまり。過去最低となった平成１７年の１・２６を踏まえれば、効果は見えない。

地方の自治体でも子供に関する予算は増加傾向にある。大阪市では、少子化対策をはじめとした子供施策を担う子ども青少年局の予算が、一般会計ベースでここ数年、２千億円以上で推移。だが、令和２年の合計特殊出生率は１・１７だ。国の予算に加え独自の少子化対策予算を組む自治体もあるが、効果が出ているのは一部にとどまる。

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