人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

2257：OS５：2023/10/09(月) 15:52:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/45be4190ae7656fa2cf3d4ca8418431ba6c3cf63
埼玉県条例改正で子どもの「留守番禁止」へ　子育て家庭に負担懸念も
10/6(金) 21:17配信
毎日新聞
埼玉県議会＝山越峰一郎撮影

　小学3年生以下の子供の「放置禁止」を盛り込んだ埼玉県虐待禁止条例改正案が、県議会9月定例会で議論されている。児童の保護者らを対象に、子供を住居に残したまま外出することなどを禁じる。罰則はないが、いわば「留守番禁止規定」。改正案に反対の会派からは「子育て家庭への負担が大きい」などと反論が相次いだが、6日の福祉保健医療委員会で賛成多数で可決された。13日の本会議で成立する見通し。

　改正案は、車内などに子供が放置されて死亡する事件が相次いだことを受けて、自民党県議団が9月定例会に提案した。自民は全国初の条例としている。

　改正案では、養護者の義務として、小学3年生（9歳）以下の児童の放置禁止を追加。同6年生（12歳）以下の児童についても、努力義務とした。養護者に当たるのは保護者や保育士、教職員など。自民県議団は、未成年のきょうだいと一緒に自宅にいても「放置」とする。

　県にも、待機児童の解消や放置を防ぐ施策を義務づけた。学童保育や登下校の見守り要員の拡充が必要になる可能性がある。

　虐待の通報義務も新設。県民は、虐待が疑われる児童、高齢者、障害者を発見した場合、速やかに通報しなければならないとした。

　6日の委員会では、民主フォーラムの小川寿士県議が、県内の学童保育の待機児童が相当数に上ると指摘し、「学童保育が利用できない中で、（放置禁止の）義務が課される」と懸念を表明。無所属県民会議の八子朋弘県議は、「子供を残して出勤したり兄弟で面倒をみたりすることもある」とただした。共産党の城下のり子県議は「養護者を精神的に追いつめ、虐待を助長しかねない」と批判した。

　提案者代表の小久保憲一県議は、「短時間でも子供を放置してはならない。県民の意識改革を促したい。待機児童の解消など、県の施策も義務づけた」と説明したが、具体的な対策については「県が適切に運用すると考える」との答弁に終始した。

　民主フォーラムが継続審議を、無所属県民会議が9歳以下に対しても努力義務とする修正案を提案したが、いずれも賛成少数で否決された。

　県幹部は報道陣の取材に「待機児童の解消は一朝一夕には難しい」と説明。県は今後、どのような事例が放置にあたるかも含め、県民に改めて示す方針。

　田村琢実自民県議団長は、「『カギっ子』などの認識を変え、子どもをきちんと見守る社会を作る必要がある。通報を受けた警察や学校は適切に対処することが求められる。今後、放置事例がたくさん出てくれば、罰則について再考する必要がある」と話した。【岡礼子、鷲頭彰子】