人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1：とはずがたり：2006/05/24(水) 08:37:24: 深刻な少子高齢化・都市人口の変遷・女性の社会進出を巡る話題など

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1609：とはずがたり：2017/03/07(火) 07:02:24: 約束して近隣住民を黙らせて造った後，公共の福祉を理由にそと遊び出来る様にすべきだ。近隣住民の我が侭にも程がある。
ちゃんと住民の受忍限度を決めるべきだな。
>ある日マキさんは、保育士たちが「窓を開けちゃダメ。また近所のクレームが来るから」と話しているのを聞き、窓の開閉が自由にできないことに気づいたという。また、近隣住民に対して「園庭で遊べるのは乳児だけ」と約束しており、園庭はあっても２歳以上の幼児はほとんど外遊びができないことも分かった。いずれも、騒音を気にする近隣住民との取り決めを踏まえた運営だった。

保活に異変？　首都圏で「自主退園」続出のワケ
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170118-OYT8T50053.html?from=yartcl_outbrain1
読売新聞調査研究本部主任研究員　榊原智子
2017年01月19日 14時00分

　４月から入る保育所を探す「保活」が今年も過熱している。首都圏では保育所の新規オープンが進むが、入所希望者も増大して狭き門が続く。問題は「入所難」だけではない。最近では、せっかく激戦を勝ち抜いて入れたものの、卒園を待たずにやむなく「自主退園」するケースも珍しくない。混迷の度を深める保活戦線の最新事情について、読売新聞調査研究本部の榊原智子主任研究員が報告する。

急ごしらえの保育所新設ラッシュ

　何十か所も保育所を見学して申し込んだのに、どこにも入所できなかった――。保育所利用者の情報交換や勉強会などを行っている「保育園を考える親の会」（東京、会員約４００人）には、都内で足を棒にして保活に励んでも希望をかなえられず、涙をのんだ親たちの悲鳴が届く。

　母親たちの間で「０歳でないと入所できない」が常識になり、１年間の育児休暇取得を希望していた人も、入所枠を確保するために育休期間を短縮するケースが目立つ。「育休を１年も取っていては入れなくなる」という現状をセミナーなどで知り、「もっと長く赤ちゃんと一緒にいたいのに」と泣き出す若いママの姿もある。

　問題の背景に、絶対的な保育所の不足があることはいうまでもない。

　厚生労働省は、２０１６年４月の待機児童数を２万３５５３人と発表している。だが、特定の保育所を希望していたり、保護者が求職活動を休止したりしているため、この統計でカウントされていない「潜在的な待機児童」（隠れ待機児童）が３倍近い６万７３５４人に上るという実態も厚労省の調査で明らかになっている。

　こうしたなかで安倍政権は、１３年度から１７年度までの５年間に約５３万人分の定員増を目指して、「待機児童解消加速化プラン」を策定し、計画的に保育所を増やす対策や、事業所内保育所を企業が開設しやすく支援する「企業主導型保育事業」など、あの手この手で保育の量的拡大を推進中だ。かつてない取り組みで保育所の整備が急速に進んでいるが、その一方、急激な待機児童の解消策が皮肉にも新たな問題を生んでいる。急ごしらえの新設ラッシュを背景に、認可保育所にせっかく入れた親子が退園していく「自主退園」の動きだ。

園庭あっても、苦情気にして使わない保育所

　実際に保育所の自主退園に踏み切った経験者に話を聞いた。

　「念願がかなって認可保育所に入れたのに、また保活をすることになるとは思っていませんでした」。都内の文京区に住む３０歳代の会社員マキさん（仮名）は、疲れた表情を浮かべる。

　４歳の息子は昨年春、同区の認可保育所に入所できたが、３か月後に自主退園した。

　「認可保育所に入れたのに自分から退園するなんて、ワガママだと言われるかもしれませんが……」とマキさんは遠慮がちに事情を話す。退園したのは、国の最低基準を満たし、公的な補助がある認可保育所だったが、株式会社が住宅地に新設した施設だった。

　保育所の新設が続く都内では、保育士を募集しても集まらず、ギリギリの職員数しかいないケースもある。それだけに、マキさんも「新設園ならある程度の混乱があっても仕方がない」と考えていた。しかし、しばらく通ううちに強い不安を抱くようになった。特に気になったのは、息子が保育所になじめず、毎朝のように登園を嫌がったことだった。息子は以前、他区の保育所に入所していたが、そのときは喜んで通っていた。結局、マキさん夫妻は、悩んだ末に自主退園を決めたという。
1610：とはずがたり：2017/03/07(火) 07:02:36: 　問題は保育環境にあったのではないか――とマキさんは振り返る。通園していた当時のことだ。ある日マキさんは、保育士たちが「窓を開けちゃダメ。また近所のクレームが来るから」と話しているのを聞き、窓の開閉が自由にできないことに気づいたという。また、近隣住民に対して「園庭で遊べるのは乳児だけ」と約束しており、園庭はあっても２歳以上の幼児はほとんど外遊びができないことも分かった。いずれも、騒音を気にする近隣住民との取り決めを踏まえた運営だった。

　園庭が使えない保育所では一般的に、屋外活動のため園児を毎日公園へ連れ出さねばならず、保育士の負担は増える。１クラス約１０人の幼児を保育士１人で安全に連れて行くのは大変だ。マキさんも他の保護者も「お散歩は安全にできているのか？」と心配していた。

　この保育所に通っていた当時の息子は、日中の運動量が落ちたせいか、就寝時刻の午後９時半になっても寝なくなった。息子にはほかにも変調が感じられた。イライラすることが増え、自宅でオモチャを投げつけるなど攻撃的な行動も見られたという。

　園庭が自由に使えないと、夏に水遊びやプール遊びもできず、子どもたちはエネルギーを十分に発散できない。保育所側も、他施設のプールを借りる可能性などを検討してくれてはいた。ただ、「状況がすぐに変わらないのなら、子どものために転園は早い方がよい」との判断に至った。

　その後、別の認可保育所に移ることができて、息子は喜んで通うようになった。「ほっとした」と話すマキさんだが、複雑な思いも抱く。他者の目にマキさんの行動は、＜認可保育所に入れていたのに「自己都合」で退園した＞と映りかねないからだ。しかも現在の施設は、年長までは通所できないため、マキさんは今も保育所を探す日々を送っている。ただ、他の保護者に「私も保活が大変」とは言いにくい。肩身を狭くして活動している。

職員２０人の半数以上が１年の間に退職

　同じ保育所から自主退園が相次いだというケースもある。

　埼玉県所沢市に住む３０歳代の団体職員ナツミさん（仮名）は１４年、娘をＮＰＯ法人が運営する認可保育所に入所させた。

　ナツミさんの娘が入った保育所は駅前ビルの２、３階にあり、園庭はなく、保育室は手狭な印象だった。入所の際にはナツミさんも、「駅前型保育所はこんなものなのかな」と思っていた。しかし、ハイハイしかできない娘が毎週のようにアザやコブをつくってきて、不安が芽生えたというのだ。

　ナツミさんは保育士資格を持ち、「保育所の常識」を知っているだけに驚くことが多かった。

　その保育所では、最も責任が重い乳児担当に、担当保育士を置かず、０～２歳児の８人を「乳児フロア担当者」が集団でみる体制を取っていた。娘にアザができた理由をナツミさんが聞いても、保育士は「見ていなかったので分からない」と答えるばかりだった。入所から３か月目には、娘の舌にスパッと切れた裂傷が見つかった。ところが、かなり出血したことに気づいていながら、迎えに行くまで親に連絡はなく、けがをした状況を尋ねても「どこをぶつけたか分からなかった」と釈明された。ナツミさん夫婦の不信感は大きく増すことになった。

　その後も保育所では、園児のけがで救急車を立て続けに呼ぶ事態もあった。職員の様子も不安を膨らませた。園長は保育士たちを怒っていることが多く、保育士は毎月のように辞めていった。ナツミさんが知っているだけでも、２０人ほどの職員のうち半数以上が１年の間に退職していった。

　「この保育所に預けていていいのか？」。夫婦で悩み続けた。市にも相談したが、「施設を指導する」「入園した年度の転園は基本的に認めない」という回答が返ってくるだけだったという。

　入所の翌年、とうとう待機児童になる覚悟で自主退園を決めた。乳児クラスの他の園児の親たちも転園希望を出したり、退園したりして、結果的にクラス８人のうち、ナツミさんの娘を含め４人が辞めていた。ナツミさんの娘はとりあえず認可外の保育所に入り、明るい笑顔が戻った。ナツミさんは現在、４月から入れる認可保育所を探しているが、「４年連続の保活です」とため息を漏らしている。

背景に保育の「質の低下」

　これまで紹介したような認可保育所の自主退園が、どれほど発生しているのかを示すデータはない。だが、首都圏各地で取材を進める過程で、ここ４、５年、同様のケースを耳にするようになった。では、こうした自主退園はなぜ起きているのだろうか。背景には、保育の「質の低下」があると指摘されている。
1611：とはずがたり：2017/03/07(火) 07:02:49: 　国や自治体が待機児童解消策を進める一方で、子どもの発達に影響を及ぼす保育の質を維持・改善する議論は、残念ながら停滞していると言わざるを得ない。

　政府も保育の「質の向上」が課題であることは認識している。１５年度に政府がスタートした「子ども・子育て支援新制度」は、保育の「量的拡大」と同時に「質の向上」を図る方針を掲げ、消費税財源を用いて、（１）職員の配置の引き上げ（２）研修を通したスキルの向上（３）職員給与の改善――などを推進することを課題として挙げた。

　ただ、その後、消費税の１０％への引き上げが先送りされたため、「質の向上」策は３歳児の職員配置増などにとどまり、多くの検討課題は先送りされたままとなっている。

　そもそも、財源不足のなかで待機児童解消を進めるため、保育については２０００年以降、様々な規制緩和が進められてきた。株式会社やＮＰＯなどにも保育所の設置を認めたほか、０歳児・１歳児を受け入れる保育所の基準面積を引き下げ、防火・避難基準も緩めるなどした結果、「従来の最低基準を下回る施設」が増えてきた経緯がある。

　象徴的なのが、保育所の園庭をめぐる問題だ。

　保育所の園庭は、かつては園児数に応じた面積の確保が必須だった。だが、この規制は０１年から緩和され、待機児童が多い地域では「近くの公園等で代用可能」とされた。近所の公園名を登録さえすれば、園庭はなくてもよくなったのだ。

　保育所の園庭保有率の推移を見てみよう。

　「親の会」が全国１００都市を対象に行った調査では、有効回答のあった８９自治体で、認可保育所の園庭（屋外遊戯場）の保有率は年々低下している。１６年度は平均７７．３％で、１５年度の８０．３％から約３ポイント低下している。地方では「園庭保有率１００％」を維持する市町村が多いが、都心では３分の１にも届かない自治体がある。最低水準だったのは２０．４％の文京区で、これに港区の２５．０％、中央区の２９．３％が続いている。こうした地域では、マキさんやナツミさんの苦い体験が他人事ひとごとではなくなっていると言えるだろう。

　「入園案内を見ても、近年、明らかに『園庭なし』の保育所が増えている」。保育ジャーナリストで、「親の会」代表を務める普光院亜紀さんはそう指摘する。「待機児童対策を急ぐ自治体は、株式会社などスピーディーに保育所を開設してくれる民間事業者に助けられているが、素早く開設するために園庭が後回しにされて、こうした事態が起きている」と説明する。

　子どもは２歳頃から動きが活発になり、体を動かしながら身体能力を育んでいく。保育室に隣接した屋外スペースがあれば、体を動かす機会が増え、自然とのふれあいや多様な遊びも可能になる。また、子どもを安全に遊ばせられる屋外環境があれば、保育士の心身にかかる負担を軽減でき、働きやすさも高まる。幼稚園では、現在も「運動場（園庭）の設置」が義務化されている。普光院さんが言うように、「園庭がなくても努力している保育所はあるが、ある方が望ましいのは間違いない」。

文京区内の認可保育所、園庭保有わずか２割

　それでは、保育所の園庭保有率が低い自治体の担当者は、現状をどのようにとらえているのだろうか。

　「問題がないと思っているわけではありません。区議会で質問もありました。でも、都心にあり、面積も広くない区で保育所の広い土地を見つけるのは非常に難しいのです」。区内にある認可保育所の園庭保有率が２０．４％と、全国最低水準にとどまる文京区の萩原靖恵・子ども施設担当課長は話す。

　同区の認可基準によると、保育所の園庭は「２歳以上では１人当たり３．３平方メートル」を最低ラインとしており、これ以上の広さがあれば「園庭」と認められる。「昭和時代に作った保育所はほとんど園庭があったが、平成に入ってから待機児童解消のため私立保育所が増えて、園庭のない所が多くなりました」と萩原課長。この１０年ほどで区内の私立保育所は３７か所になったが、そのうち「園庭あり」は６か所だけだ。しかも、マキさんの息子が通っていた保育所のように、「園庭はあっても利用できない」保育所もある。実際に園庭で遊べる保育所の率は、もっと低いことになる。

　園庭がない保育所は、近くにある公園を「代替地」として登録する。ただ、そうした保育所が増えた地域では利用がぶつかり、同じ公園で子どもを安全に遊ばせられない事態も起きている。このため同区は昨夏、私立保育所を集めて「公園の使い方について工夫を」と自主的な調整を要請するに至った。これまで区側は保育所間の調整などを行っていないが、今後は公立小学校の校庭の利用を広げていくことなどを検討中という。
1612：とはずがたり：2017/03/07(火) 07:03:11: >>1609-1612
　保育所の量的拡大が優先されるあまり、質の向上が追いついていない現状を専門家はどう見ているか。

　慶応大学の駒村康平教授は、「女性活躍の推進」や「一億総活躍」を掲げるには、質の高い保育サービスの確保が急務であり、苦しい財政事情のなかでも財源確保が必要だと指摘する。そのうえで、「乳幼児期のサービスは、市場経済にさらされると供給不足や質の低下に悩まされる傾向があると指摘されている。政府が適切に介入することが必要になっている」との見方を示す。

　「２１世紀の経済成長は、乳幼児期からの質の高いケアと教育を受けた人材育成がカギを握る――」。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた保育・教育に関する政策提言書「スターティング・ストロング」（人生の始まりこそ力強く）のメッセージを紹介するのは、泉千勢・大阪府立大学名誉教授だ。先進諸国の政策トレンドについて泉名誉教授は、「各国は保育の質を上げようと取り組んでいる。全ての子どもに良質な教育・保育を保障し、政府の責任を強化するのが各国共通の動きになっている」と指摘する。

保育所選び、「必要なら引っ越しも視野に」

　それでは、保育所選びに悩む保護者は、「安心して子どもを預けられる保育所」をどうやって見つければいいのだろう。

　「親の会」は、ホームページで「保育園選びのチェックポイント」を掲げ、候補園のリスト作りから見学に至る各段階で注意すべき項目を紹介している。

　特に保育の質を知る手がかりは、見学のアポイントメントを取る時点からあるという。具体的には、「見学を快く受け入れるか？」「園児の午睡時間でなく、活動時間を見せてくれるか？」などのポイントだ。また、見学時には、「クラス担任は常勤か、非常勤か？」「保育士の有資格者か？　経験年数はどれくらいか？」など、職員の体制について尋ねると、保育の質に直結する保育士の力量や待遇の安定度合いがある程度は分かる。

　施設環境のチェックも大切だ。見学の際には必ず保育室の中まで入らせてもらい、「０～１歳児の部屋が幼児の部屋と分かれているか？」「過密でないか？」「日当たりや風通しはよいか？」などの点を見て、保育室の広さが最低基準を満たしているかどうかも聞いてみるといいという。

　さらに、子どもの安全を確保するために目を光らせるべきポイントもある。「親の会」代表の普光院さんがアドバイスするのは、「午睡で死亡事故が起きやすい『うつぶせ寝』をしていないか？」「園児が泣いた時などの保育士の反応は優しく応答的か？」などのチェックだ。こうした点をしっかり確認し、危ないと感じた保育園は避けることを勧める。

　一方で普光院さんは、「全ての地域で入所が困難なのではない」とも強調する。「国や自治体が公表する『待機児童数』にまどわされず、本当に入りやすい自治体はどこかを知ること。そして、安心できる預け先を見つけるためには、通勤時間がややかかることも覚悟し、必要なら引っ越しだって視野に入れた方がいい」と若い親たちに助言する。

　「親の会」では毎年、待機児童の多い１００自治体の調査を行い、認可保育所に申し込みをした人のうち入所できた割合を自治体ごとに示した「入園決定率」を調べている。それを冊子「１００都市保育力充実度チェック」（８００円、税込み）で紹介しており、「入りやすい街」を知る手がかりとなる。

　質も確保された保育政策の推進が求められるなか、大切なキーワードになっているのは「安全」と「安心」だ。息子のために認可保育所を自主退園したマキさんは、「安心して子どもを預けられる環境は、親が仕事を継続するうえで極めて重要だと痛感した」としみじみ話している。

プロフィル
榊原　智子（さかきばら・のりこ）
　読売新聞調査研究本部主任研究員。専門分野は社会保障、少子化問題。政治部で中央省庁改革や厚生行政を担当後、解説部、生活情報部、社会保障部で社会保障を現場と政策決定の両面から取材。自身の「育児不安」体験を経て、「安心して産み育てられる社会」の実現や「脱・少子化」の方策に関心を寄せている。