人口問題・少子化・家族の経済学 - 1148427444

1611：とはずがたり：2017/03/07(火) 07:02:49: 　国や自治体が待機児童解消策を進める一方で、子どもの発達に影響を及ぼす保育の質を維持・改善する議論は、残念ながら停滞していると言わざるを得ない。

　政府も保育の「質の向上」が課題であることは認識している。１５年度に政府がスタートした「子ども・子育て支援新制度」は、保育の「量的拡大」と同時に「質の向上」を図る方針を掲げ、消費税財源を用いて、（１）職員の配置の引き上げ（２）研修を通したスキルの向上（３）職員給与の改善――などを推進することを課題として挙げた。

　ただ、その後、消費税の１０％への引き上げが先送りされたため、「質の向上」策は３歳児の職員配置増などにとどまり、多くの検討課題は先送りされたままとなっている。

　そもそも、財源不足のなかで待機児童解消を進めるため、保育については２０００年以降、様々な規制緩和が進められてきた。株式会社やＮＰＯなどにも保育所の設置を認めたほか、０歳児・１歳児を受け入れる保育所の基準面積を引き下げ、防火・避難基準も緩めるなどした結果、「従来の最低基準を下回る施設」が増えてきた経緯がある。

　象徴的なのが、保育所の園庭をめぐる問題だ。

　保育所の園庭は、かつては園児数に応じた面積の確保が必須だった。だが、この規制は０１年から緩和され、待機児童が多い地域では「近くの公園等で代用可能」とされた。近所の公園名を登録さえすれば、園庭はなくてもよくなったのだ。

　保育所の園庭保有率の推移を見てみよう。

　「親の会」が全国１００都市を対象に行った調査では、有効回答のあった８９自治体で、認可保育所の園庭（屋外遊戯場）の保有率は年々低下している。１６年度は平均７７．３％で、１５年度の８０．３％から約３ポイント低下している。地方では「園庭保有率１００％」を維持する市町村が多いが、都心では３分の１にも届かない自治体がある。最低水準だったのは２０．４％の文京区で、これに港区の２５．０％、中央区の２９．３％が続いている。こうした地域では、マキさんやナツミさんの苦い体験が他人事ひとごとではなくなっていると言えるだろう。

　「入園案内を見ても、近年、明らかに『園庭なし』の保育所が増えている」。保育ジャーナリストで、「親の会」代表を務める普光院亜紀さんはそう指摘する。「待機児童対策を急ぐ自治体は、株式会社などスピーディーに保育所を開設してくれる民間事業者に助けられているが、素早く開設するために園庭が後回しにされて、こうした事態が起きている」と説明する。

　子どもは２歳頃から動きが活発になり、体を動かしながら身体能力を育んでいく。保育室に隣接した屋外スペースがあれば、体を動かす機会が増え、自然とのふれあいや多様な遊びも可能になる。また、子どもを安全に遊ばせられる屋外環境があれば、保育士の心身にかかる負担を軽減でき、働きやすさも高まる。幼稚園では、現在も「運動場（園庭）の設置」が義務化されている。普光院さんが言うように、「園庭がなくても努力している保育所はあるが、ある方が望ましいのは間違いない」。

文京区内の認可保育所、園庭保有わずか２割

　それでは、保育所の園庭保有率が低い自治体の担当者は、現状をどのようにとらえているのだろうか。

　「問題がないと思っているわけではありません。区議会で質問もありました。でも、都心にあり、面積も広くない区で保育所の広い土地を見つけるのは非常に難しいのです」。区内にある認可保育所の園庭保有率が２０．４％と、全国最低水準にとどまる文京区の萩原靖恵・子ども施設担当課長は話す。

　同区の認可基準によると、保育所の園庭は「２歳以上では１人当たり３．３平方メートル」を最低ラインとしており、これ以上の広さがあれば「園庭」と認められる。「昭和時代に作った保育所はほとんど園庭があったが、平成に入ってから待機児童解消のため私立保育所が増えて、園庭のない所が多くなりました」と萩原課長。この１０年ほどで区内の私立保育所は３７か所になったが、そのうち「園庭あり」は６か所だけだ。しかも、マキさんの息子が通っていた保育所のように、「園庭はあっても利用できない」保育所もある。実際に園庭で遊べる保育所の率は、もっと低いことになる。

　園庭がない保育所は、近くにある公園を「代替地」として登録する。ただ、そうした保育所が増えた地域では利用がぶつかり、同じ公園で子どもを安全に遊ばせられない事態も起きている。このため同区は昨夏、私立保育所を集めて「公園の使い方について工夫を」と自主的な調整を要請するに至った。これまで区側は保育所間の調整などを行っていないが、今後は公立小学校の校庭の利用を広げていくことなどを検討中という。