市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

94：とは：2006/06/06(火) 14:26:57: 村上代表「金もうけ、悪いことですか」　つきまとう酷評
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060606/K2006060505640.html?fr=rk
2006年 6月 6日 (火) 05:54

　「もうけようと思ったのではない」

　５日午前。突然開いた記者会見で、数時間後に容疑者となる村上ファンドの村上世彰代表は、ニッポン放送株の取得がインサイダー取引にあたることを認めて謝罪しつつ、こう釈明した。

　だが、会見が熱を帯びるにつれ、相矛盾するような言葉が飛び出す。

　「金もうけ、悪いことですか」

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　９９年に通産官僚からファンド運営に転身。００年１月に、日本人初の敵対的株式公開買い付け（ＴＯＢ）を不動産・電子部品会社の昭栄に仕掛け、０２年５月の東京スタイルの株主総会では、株主の支持を求めて派手な委任状争いを繰り広げた。

　ファンドの一貫した理念は、株主にとっての企業価値の向上だ。その実現のため「モノ言う株主」として大幅増配や自社株買いによる株価向上策を求め、「会社は株主のもの」という米国的価値観を社会に広めた。

　昭栄の経営陣は、村上代表からの圧力で経営改革が進み、格段に収益力が増したと認める。村上代表に共鳴し、社外取締役に招いたシステム開発会社ソフトブレーンの宋文洲会長は「日本のコーポレートガバナンス（企業統治）向上に貢献したのは確か。事件で他のモノ言う株主が萎縮（いしゅく）しないか心配だ」と話す。

　だが、企業の経営規律を高めたという声の一方、酷評もつきまとう。

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　０４年７月に村上代表が「株を買った」と伝えた明星食品。日清食品との合併や資産売却などを提案した揚げ句、年間利益を上回る大幅な増配を手にした直後に全株を売り抜けた。永野博信社長は「高圧的な口ぶりで繰り返し『株主の権利』を求められた。まるで暴力団だ」。

　大阪・梅田の不動産売却を求められた阪神電気鉄道。統合を決めた阪急側の関係者は「売却で巨額の配当や株の値上がり益を得られれば、投資家の利回りは上がるが、企業はやがてぼろぼろになる」と、村上手法に冷ややかな目を向ける。

　０５年秋には、株を大量保有したＴＢＳに「共同経営」をちらつかせて株の買い取りを求める一方、楽天など新興企業にも水面下で購入を勧め、株価が上がった時点で売り抜けた。株式の大量保有情報の開示義務が緩いなど、ファンドへの特例制度を巧みに使って株を買い集め、突然大株主として要求を突きつける手法にも批判がある。

　「会社乗取り」などの著作がある経済評論家の佐藤朝泰氏は「全株主のためと言いながら、やり口は昔ながらの乗っ取り屋と変わらない」と指摘する。村上代表の主張と高利回りに引かれ、運用を委託した大手企業は最近、「乗っ取り屋のイメージが強くなった」として契約を解除した。

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　「日本を良くするなんてＮＧＯ（非政府組織）ででもやってくれ。調子にのるな」。東京スタイルの委任状争いで負けた後、投資家からこう罵倒（ばとう）され「利益追求こそがファンドマネジャーとしての自分の職業と決意した」。村上代表は最近、周辺に語ったという。

　高邁（こうまい）な理念と利益最優先の行動。自らのファンドが巨大化するなか理念が薄らいだのか。元々理念は手段に過ぎなかったのか。事件で証券市場からの「退場」を宣言した男の真実は見えないままだ。