市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

69：とはずがたり：2006/05/22(月) 19:39:12: 長引くのかなぁ・・

ロイター調査：個人投資家マインドが急低下、株価急落で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000149-reu-bus_all

　［東京　２２日　ロイター］　ロイター個人投資家５月調査によると、日本株式に対する個人投資家の投資スタンスの強さを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いたもの）はプラス２４と前月の７６から急低下、この調査を開始した今年１月以来、最低の水準となった。円高、金利高や米国でのインフレ懸念などで株価が急落したことが影響したようだ。投資しようとしている金融資産としては、預貯金との回答が急上昇した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これまで最低のＤＩの水準は、ライブドアショック後の２月につけたプラス３０。ライブドアショック時は堀江社長逮捕後、数日のうちに日経平均は大幅に下落したが、その後持ち直した。しかし、今回は４月上旬に１万７５６３円（終値）とピークをつけた後、下落局面となり、現在も歯止めがかかっていない。下落幅もライブドアショック時を上回っている。

　「弱気」と答えた個人投資家は全体の３８％で、「円高、利上げの様子見」（４０代男性）、「原油の高止まり」（６０代男性）、「アメリカ経済に不安がある」（６０代男性）などの指摘が多く聞かれた。
　為替は一時１ドル＝１０９円台まで円高が進み、長期金利も一時２．００５％まで上昇。ニューヨーク原油先物も４月２１日に過去最高の７５．１７ドル/バレルをつけた。
　また、少数ながら、「不祥事があっても株価が上がったりしてよくわからない」と監査法人問題を要因に挙げる向きもみられた。
　一方、「強気」と回答した投資家からは「ファンダメンタルズに問題はないと考える」（４０代男性）、「企業業績がよい」（５０代男性）との指摘が多かった。
　１９日に発表された２００６年１─３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）も、前四半期に比べて減速したが、年率１．９％成長と、市場予想を上回った。「１％台後半」（日銀）といわれる潜在成長率をクリアしたばかりか、市場では０６年度の政府見通し（プラス１．９％）も達成可能との声が少なくない。
　＜投資対象として預貯金の人気が急上昇、株関連は嫌気される＞
　業種ごとの投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）でも、素材、自動車、卸小売、金融・保険で過去最低を記録した。ＩＴ・ハイテク、サービス、建設・不動産でも前月比で悪化した。一方、薬品・健康だけは前月比で改善しプラス３０となり、１月につけた過去最高に並んだ。
　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答可）については、割安株が５７％で最も多く、成長株が４７％、国際優良株が３８％で、それに次いだ。前月比でみると、割安株と国際優良株は大きな変化が見られなかったが、成長株は４月の５８％から１１ポイント低下した。
　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答可）では、預貯金との回答が２３％と、前月比で１３ポイント上昇した。また外貨預金も３ポイント上昇した。一方、株関連は嫌気され、国内株式、外国株式、株式投信との回答は、それぞれ８ポイント、４ポイント、４ポイント低下した。
　「株式投信」への投資を考えている個人投資家の国・地域選好（複数回答可）をみると、北米とブラジルがそれぞれ１ポイント、４ポイント改善したが、その他は軒並み下落となった。特にインドの１４ポイント低下、中国の６ポイント低下が目を引く。
　「株式投信」への投資を考えている個人投資家の投信の選好（複数回答可）については、外国籍投信が３１％、国内投信インデックス型が２８％、国内投信アクティブ型が２６％と人気を集めた。
　この調査は、ロイターが毎月、個人投資家向けメールマガジン「マルテックス」の会員１５万人を対象に実施している。実施期間は５月１２─１５日。回答数は５９２人。
　「マルテックス」は、ロイターの個人向け金融専門サイト。会員は、年収５００─７９９万円が３２％と最も多く、１千万円以上が２６％。金融資産残高（除く不動産）は５００万円未満が４４％と最も多く、３０００万円以上は１２％。株式投資頻度は１カ月に１回が３２％と最も多く、１週間に１回が２２％。
　調査を実施したマルテックス・インベスターには以下のURLからアクセスできます。
http://www.investor.reuters.co.jp
（ロイター） - 5月22日13時0分更新