市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

610：チバＱ：2010/01/24(日) 10:36:33: >>600-602
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010012402000080.html
経団連会長に米倉氏　財閥系から初起用
2010年1月24日朝刊

　日本経団連は二十三日、御手洗冨士夫会長（７４）の後任に、米倉弘昌住友化学会長（７２）を起用する人事を固めた。二十七日の幹部会合で内定し、五月末の経団連総会で正式就任する。

　経団連会長が、住友グループや財閥系企業から起用されるのは今回が初めて。化学業界出身は、旧経団連の初代会長、石川一郎氏（日産化学工業社長＝当時）以来となる。

　米倉氏は経団連で評議員会議長を務め、御手洗会長に次ぐナンバー２の地位を占めている。「現在の財界の状況を最もよく理解している人物」（財界幹部）として知られる。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100124-OYT1T00084.htm
「異例」経団連会長人事、東芝独占に財界難色
　日本経団連の御手洗冨士夫会長（７４）（キヤノン会長）の後任人事は２３日、曲折の末、米倉弘昌・評議員会議長（７２）（住友化学会長）が就任することで決着した。

　今回の経団連会長人事は、御手洗会長が早くから「現役の副会長から選ぶ」との方針を示し、東芝の西田厚聡会長を最有力候補として調整が進められた。

　しかし、東芝からは岡村正相談役が日本商工会議所会頭を務めており、経済３団体のトップのうち二つを東芝が独占することに財界有力企業の一部で難色を示す意見が最後まで残り、西田氏の起用は最終的に断念せざるをえなくなった。

　評議員会議長からの会長就任は異例で、「米倉氏の起用はかなり変則的なものになる」（財界首脳）との見方も多かった。ただ、候補として浮上した企業の多くが２０１０年３月期決算で最終赤字を見込んでいるのに対し、住友化学は黒字を予想している。このため、「評議員会議長として現役の財界メンバー」である点などを総合的に判断し、起用することになった。

　米倉弘昌氏（よねくら・ひろまさ）６０年東大法卒、住友化学工業（現住友化学）入社。００年６月社長、０９年４月から会長。０８年５月から日本経団連評議員会議長。兵庫県出身。

（2010年1月24日07時26分読売新聞）
612：チバＱ：2010/01/24(日) 10:37:41: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100124ddm008020097000c.html
経団連：次期会長に米倉氏　政界と太いパイプ　財界活動に熱心
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　次期日本経団連会長に米倉弘昌・住友化学会長（７２）の就任が固まった背景には、財界活動に熱心だったうえ、与野党を問わず政界との太いパイプに期待する声が大きいことがある。鳩山政権は財界と距離を置く姿勢を示し、自民党と二人三脚で戦後政治・経済を支えてきた経団連は難しいかじ取りを迫られている。米倉氏には、政治との関係をどう調整していくかが問われることになる。【三沢耕平、後藤逸郎】

　人選を巡っては、当初、パナソニックの中村邦夫会長（７０）や東芝の西田厚聰会長（６６）が本命視された。ただ、東芝は岡村正相談役（７１）が日本商工会議所の会頭を務めており、財界３団体（経団連、日商、経済同友会）のトップを１社で二つ占めることを問題視する声が財界内にあったほか、中村氏は健康面の不安が指摘されていた。

　そうした中、政界との太いパイプに定評がある米倉氏が浮上。「政治状況が不安定な中で政界との連絡調整が密になり、経団連の活動も再活性化する」と待望論が高まっていた。

　また経団連副会長経験者は「彼は本当に財界活動が好き。政治にも明るいので適任だ」と評価。住友グループには自社の利益だけでなく公益を重視する社訓があり、同社は特に財界活動に熱心な企業として知られている。

　米倉氏の財界活動の起点は、同社の長谷川周重元社長が経団連副会長だった１９７０年代に秘書として経団連活動に携わった時期にさかのぼる。以来、経団連事務局と太いつながりを持ち、事務局職員からの信頼も厚い。

　御手洗冨士夫会長は後任会長の条件として「時代を象徴するグローバルな人材」を挙げていた。米倉氏は、経団連では経済連携推進委員長やヨーロッパ地域委員長を務めるなど「国際派財界人」として知られる。昨年１１月の東南アジア３カ国歴訪など、経団連の海外ミッションにも積極的に参加、経済外交に熱心な御手洗氏を強力にサポートしていた。

　１９４６年設立の経団連は、戦前の財閥支配への反省から財閥系企業の会長起用を避ける不文律があった。

　しかし現在では、財閥の垣根を超えた企業合併が一般化している。また世界的な金融・経済危機で「財界活動の余力がない企業が多いことも、大きな決定要因のひとつになった」（経団連幹部）という。

毎日新聞　2010年1月24日　東京朝刊
613：チバＱ：2010/01/24(日) 10:50:25: 直前の記事(ＺＡＫＺＡＫだけど)でも米倉氏の名前はなし
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20100122/ecn1001221613002-n2.htm
“ポスト御手洗”の座は誰の手に？迷走する財界総理人事2010.01.22

.　「財界総理」にたとえられる日本経団連会長の人事が迷走している。今年５月に２期４年の任期を迎える御手洗冨士夫会長（７４、キヤノン会長）がさっさと後任の人選をすればいいのだが、いろいろ事情があってか、難航しまくっているのだ。大本命は西田厚聡副会長（６６、東芝会長）だが、「穴馬」が抜け出してくる可能性もある。

　ポスト御手洗は当初、中村邦夫副会長（７０、パナソニック会長）が政財界で本命視され、昨年中にお披露目となるはずだった。ところが、本人が体調不良を理由に就任を固辞する。

　「中村氏は昨年半ばごろから、体調不良を理由に経団連関連のさまざまな会合やイベントへの出席を取りやめるようになった。ただ、もともと胃腸が弱いといわれ、本当に体調が悪いのかはよく分からなかった」（財界関係者）という。

　パナソニックは２０１０年３月期に１４００億円の連結最終赤字を見込む。厳しい経営環境のなか、「昨年１２月に子会社化した三洋電機との一体経営を早期に実現しなくてはいけない」（電機業界幹部）ため、財界活動をしにくい環境にあるのは事実だ。

　次に候補として浮上してきたのが、東芝の西田会長とトヨタ自動車の渡辺捷昭副会長（６７）の２人。いずれも現在、経団連の副会長を務めている。

　会長の選考基準として「出身会社は財閥色が濃くない」「会社が日本を代表する製造業である」「経団連の現役副会長である」の３つがあり、それに合うのが西田氏と渡辺氏だった。が、この２人もそれぞれ「事情」を抱えている。

　トヨタは今期３０００億円の巨額赤字を見込んでおり、創業家出身の豊田章男社長（５３）が「財界活動どうのでなく自社の業績再建が最重要課題」というスタンスのため、渡辺氏も受けない方針。

　一方、東芝の西田氏は社長時代に米原子力大手ウェスチングハウス買収に踏み切るなど、経営手腕の高さが評価されている。経団連会長の大本命だが、同じ東芝の岡村正相談役（７１）が日本商工会議所会頭を務めており、「３大財界組織のトップのうち、２つを１社で占めるのはいかがなものか」（財界幹部）との見方が根強い。岡村氏が任期途中で会頭を退くなどのウルトラＣが必要になりそうだ。

　そこで密かに注目されているのが、「穴馬」的存在の２人。昨年５月の改選で経団連副会長から退いた三村明夫・新日鉄会長（６９）と、佃和夫・三菱重工会長（６６）だ。

　「現役の副会長」が選考基準になっているが、肝心の人選が迷走するなか、財界には「これまでの慣例をはずし、直前までの副会長も選考に加えていいのでは」（元経団連首脳）との意見も出始めている。

　とくに、新日鉄の三村氏は、２０００年代前半の鉄鋼不況を提携強化などで乗り切った経営手腕や人柄が高く評価されている。

　しかも新日鉄は民主党とも相性がいい。「新日鉄の今井さん（今井敬名誉会長）は民主党とも強いパイプを持っている。財界が政権与党とうまくやっていくには三村さんが（経団連）会長になった方がいい」（鉄鋼大手首脳）との声もある。

　御手洗氏が会長に決まったのは就任半年前の前年１１月のこと。それと比べると、いかに人選が延び延びになっているか分かる。

　あまりモタモタしていると、財界総理の威厳にキズが付きそうだが…。
614：チバＱ：2010/01/24(日) 22:18:17: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100124-00000192-yom-bus_all
「副会長以外」「旧財閥系」異例の経団連会長
1月24日10時47分配信読売新聞

　日本経団連の次期会長に評議員会議長の米倉弘昌氏（７２）（住友化学会長）の就任が固まったのは、異例ずくめの人事と言える。

　歴代の経団連の会長は、現役の副会長から選ばれるのが通例だ。会長が在任中に、次期会長にふさわしい複数の財界人を副会長に就けておき、経団連首脳としての経験を積ませながら人選を進めるのが定石と考えられている。

　過去に評議員会議長から選ばれたのは、第２代の石坂泰三氏（就任期間１９５６年～６８年）ただ一人だ。

　会長就任時の年齢も７３歳と、１９９０年代以降に就任した会長では、平岩外四氏の７６歳に次ぐ高齢となる。また、旧財閥の名称を会社名に掲げている企業から経団連会長が選ばれるのは、今回が初めてだ。経団連は、様々な業界団体を代表することから、財閥色が強い企業からの会長就任を意識的に避けてきた。

　さらに、これまで会長を輩出した企業が東芝や新日本製鉄、トヨタ自動車など「日本を代表するメーカー」だったのに対し、住友化学は経営規模が小さく、関連産業のすそ野も広いと言えない。

　次期会長レースでは、年が明けてからも、様々な条件を満たす西田厚聡副会長（東芝会長）が最有力視され、財界首脳への根回しが行われた形跡がある。人選が長引いたことや、土壇場で異例の展開となったことで、御手洗会長や周辺の当初の思惑通りに運ばなかったのではないかとの見方が出ている。
615：ぐらもん：2010/01/29(金) 21:37:08: 谷垣も10年前は金融緩和を日銀に迫っていたんだなあ。
小泉内閣での財務相の時から財政タカ派になってしまったようだが。

日銀　１９９９年７～１２月議事録を公開　「政治圧力」への苦慮鮮明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100128-00000027-fsi-bus_all
1月29日8時15分配信フジサンケイ　ビジネスアイ

　日銀は２８日、１９９９年７～１２月の金融政策決定会合の議事録を公表した。
急激な円高を受けた政府の金融緩和圧力に対し、大半はゼロ金利政策で限界だと反発した。だが、当時の速水優総裁は１０月１３日の会合で、「日銀は何もしないのかと受け取られる」と懸念を表明し、公表文を工夫するよう提案するなど批判に苦慮していたことが分かった。金融危機対応の「出口戦略」を模索する現在の日銀にも、示唆を与える内容だ。
日銀は９月２１日の会合で追加緩和を見送り、円高阻止に向け協調介入の合意が期待されていた２５日の先進７カ国蔵相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、矢面に立たされた。　９月２１日の会合には、政府側から谷垣禎一大蔵政務次官（現・自民党総裁）が出席し、「若干オフレコ的に申し上げる」と前置きした上で、「宮沢（喜一）大蔵大臣からは、日本経済の再生のためには、（中略）色々な施策を採っていかなければならないという指示を受けている」と述べ、日銀に金融緩和の追加策を暗に求めた。事実上の圧力ともとれる内容だ。
宮沢大蔵相は１６日に速水総裁に会談を申し込み、為替安定への協力を要請したが、速水総裁は会合で、「（円高は）必ず市場が調整していくと思う」と楽観論を展開し、「効果が期待できない政策に安易に踏み切ることは日銀のクレディビリティー（信用性）を失う」として、量的緩和を見送った。
日銀の対応には経済界からも批判が噴出し、１０月１３日の会合では、藤原作弥副総裁が「日銀は独立性に固執しているといった筋違いの受け止め方をする傾向が強かった」と言及した。日銀は、短期国債の買い切りや年末越え資金供給といった追加緩和策を決めて柔軟姿勢に転換したが、その後はゼロ金利の解除（２０００年８月）、再導入（０１年３月）と迷走をたどった。
それから１０年。ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）や社債の購入などの「異例の措置」の打ち切りに、亀井静香金融相が「日銀は時々、寝言みたいなことを言う」と批判するなど、日銀と政府の緊張関係は続いている。「日本銀行法の精神にのっとり、政府との意思疎通を密にする」という白川方明総裁の政策運営が注目される。
616：とはずがたり：2010/01/30(土) 00:48:49: 米ＧＤＰ：年率５．７％増　回復裏付け
http://mainichi.jp/life/money/news/20100130k0000m020111000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】米商務省が２９日発表した０９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期（０９年７～９月期）比５．７％（前期は２．２％）と２四半期連続のプラスとなった。市場予想の平均（５．４％）を上回り、０３年７～９月期以来約６年ぶりの高い伸びを示した。第二次世界大戦後、最長の景気後退から脱した米国経済が回復していることを裏付けた。

　ただ、米国の失業率は０９年１０月以降、３カ月連続で１０％台で高止まりし、米国民が景気回復を実感するにはほど遠い状態が続いている。

　一方、０９年の年間ＧＤＰはマイナス２．４％と、９１年以来１８年ぶりのマイナス成長を記録。マイナス幅は４６年以来の大きさになった。

毎日新聞　2010年1月29日　23時20分（最終更新　1月29日　23時46分）
617：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/07(日) 19:17:49: 【疑惑の濁流】７０００社を救済！…政権中枢に食い込んだ脱税指南役は「借りたカネは返すな」の著者
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100205/crm1002052138043-n1.htm

　中小企業経営者の人気を集めた『借りたカネは返すな』の著者として知られる経営コンサルタント、八木宏之被告（５０）が、顧客に脱税指南をしたとして、さいたま地検に所得税法違反容疑で逮捕、起訴された。「７０００社を救済した実績がある」と著書や講演会で自らをＰＲしていたが、その指導の中には法を破る“禁じ手”も少なからず含まれていた様子がうかがえる。自治体のアドバイザーや鳩山政権の中小企業対策の“ブレーン”といった華麗な肩書の裏でみせた別の顔。幅広い人脈ゆえに事件はさらなる広がりをみせそうな雲行きだ。（花房壮）

■「事業再生のプロ」
　「経営者の話に真剣に耳を傾け、指導をされていて、相談する経営者からの信頼はあったと思いますが…」
　八木被告が逮捕された今年１月、横浜市の再挑戦支援事業の担当者は産経新聞の取材に残念そうな口調で答えた。
　その支援事業で八木被告はアドバイザーを務めていたのである。事業再生の第一人者として、これまでの実績に白羽の矢が立ち、平成１８年６月からアドバイザーに登録されたという。
　横浜市の担当者が「八木さんがアドバイスして資金調達につながったり、事業計画がうまく進むケースが出るなど、それなりの成果を収めていたと思います」と話すように、それなりに高い評価を得ていたようだが、起訴を受けて今月５日付でアドバイザー登録は抹消された。
　事業再生のプロが手を染めた犯罪とは何だったのか。起訴状などによると、八木被告ら４人は共謀の上、千葉県習志野市のゴルフ練習場経営者（当時）に所得隠しを指南し、平成１９年分の所得税約３４００万円を免れさせたとしている。
　捜査関係者によると、八木被告は逮捕当初、「関与はしていない」などと容疑を否認していたが、起訴段階では「犯行の細部についてはあいまいだが、大筋では認めている」という。
　起訴された残り３人が犯行を認めているため、「脱税指南の言い逃れはもうできないのではないか」（別のコンサルタント）といった見方も広まっている。

■幻の「危険な指南書」
　脱税指南で摘発されてつまずくまでに、八木被告は経営コンサルタントとして出世街道をまっしぐらに駆け上がっていたようだ。
　著書に記載されたプロフィルなどによると、八木被告は大学卒業後、銀行系リース会社に就職。「全国屈指の債権回収担当者として活躍」し、その経験をいかして借金などの債務に苦しむ経営者救済のコンサルティング会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）を８年に設立した。
　その後、１４年に出版した合法的借金帳消し術の解説書『借りたカネは返すな！』が５０万部を突破するベストセラーとなり、「事業再生コンサルタントの八木」の名は一気に全国区となった。
　出版元のアスコムによると、そのベストセラーは、「絶版状態で、今後の出版の予定もありません」という。
　ただ、『借りたカネは返すな！』は出版当初から、脱税指南の可能性が指摘されていたという。
　業界関係者はこんな感想を漏らす。
　「合法的借金帳消しをうたい文句にしていますが、その境界線はあいまい。正直、きわどい感じがしましたね」
　八木被告には他にも著書があるが、税金の取り扱いについては“まじめ”な記述が目立つ。
　例えば、『７０００社を救ったプロの事業再生術』。
　〈消費税はあくまでも、消費者が国に対して納める税金を一時的に預かっているお金、それに手を付けてしまうのは非常にまずい行為です〉
　〈（前略）税金逃れを考える経営者は少なからずいますし、それを推奨するコンサルタントもいるようです。税務署の追及は相当厳しいので、当初から分納の交渉を進めるほうが無難でしょう〉
　著書の中では、健全な納税姿勢を示すが、実際の行為は全く逆だった。
618：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/02/07(日) 19:19:15: ■政権中枢とのパイプを誇示
　一躍有名になった経営コンサルは全国の商工団体の講演会などに引っ張りだことなったが、政界にもその弁舌に魅了された人々がいた。
　〈私が熱を込めてこう語ったとき、会場に居並ぶ参加者は水を打ったようにシーンとして、私の話に集中してくれているのが手にとるようにわかりました〉
　八木被告が自著『民主党政権で中小企業はこう変わる』の中で、２０年１２月に開かれた民主党主催の勉強会で講師として呼ばれたときの光景をこう紹介している。
　同じ著書の中では、政権奪取した民主党のマニフェストの中小企業対策に、自らの働きかけが影響したかのような記述もある。実際、八木被告には民主党議員との人脈があったのだ。
　同著では中山義活首相補佐官へのインタビューも収録されている。八木被告は中山補佐官のことを中小企業対策を推進していく上での「同志」とも表現し、その距離の近さがうかがえる。近く発足予定の首相の諮問機関「中小企業支援会議」のメンバーにも起用される予定だったとされ、その事務局長には中山補佐官が就任することになっていたという。
　また、中山補佐官が代表を務める民主党東京都第２区総支部に八木被告が社長を務めるセントラル総合研究所が１９、２０年に計２４万円を寄付していることも判明している。
　この寄付について、中山事務所は「返還することにしています」とコメント。八木被告との関係については「（中山補佐官は）いろんな事業再生の専門家の方とおつきあいしていますが、八木さんもその１人です」とだけ答えた。
　別のコンサルタントは、八木被告のこうした政界とのコネクションについてこんな見方を示した。
　「コンサルの世界は特に、どれだけ影響力のある人との人脈を持っているかが営業でものを言う。八木さんは民主党政権中枢とのコネクションを営業活動で大いに駆使した可能性がある」
　さいたま地検は３日、八木被告を起訴するとともに、再逮捕した。神戸市の不動産賃貸会社役員らと共謀し、同社がビルを売却して得た利益の一部を除外するなどして、１８年２月期の所得約１億５００万円を申告せず、同社に法人税約３千万円を免れさせた－というのが容疑内容だ。
　事業再生の専門家として「策士、策におぼれた」のか。コンサル業界では八木被告が関与した多数の事案での余罪の行方に注目が集まっている。
619：とはずがたり：2010/02/08(月) 18:14:46: 事務方トップ、３４年ぶり副会長に　経団連内定
http://www.asahi.com/business/update/0208/TKY201002080143.html
2010年2月8日16時29分

　日本経団連は８日、新しい副会長に、事務局トップの中村芳夫・事務総長（６７）ら４人を充てる人事を内定した。会長の諮問機関である評議員会の次期議長には、現在副会長を務める渡文明（わたり・ふみあき）・新日本石油会長（７３）が就任する予定。５月の総会で正式決定する。事務総長が副会長に就任するのは、故花村仁八郎（にはちろう）氏以来３４年ぶり。

　中村氏以外の副会長は、川村隆・日立製作所会長兼社長（７０）、坂根正弘・コマツ会長（６９）、三浦惺（さとし）・ＮＴＴ社長（６５）の３氏。任期は１期２年で通常２期務めるのが慣例だ。
620：とはずがたり：2010/02/08(月) 18:15:39: 日経平均、終値も１万円を割り込む
http://www.asahi.com/business/update/0208/TKY201002080172.html
2010年2月8日15時16分

　８日の東京株式市場で日経平均株価は、昨年１２月１０日以来、約２カ月ぶりに１万円台を割り込んで取引を終えた。終値は前週末比１０５円２７銭（１．０５％）安い９９５１円８２銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同８．７７ポイント（０．９８％）低い８８３．０１だった。出来高は１９億９千万株。
621：チバＱ：2010/02/13(土) 23:35:28: http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=197219&dt=2010-02-10
【過去の主な経営統合破談企業の事例】
統合撤回
発表日統合を検討していた企業
1994年富山化学工業（上場
廃止）三井製薬工業（非上場）

1997年
5月27日セガ（現セガサミーＨＤ） 6460 バンダイ
（現バンダイナムコＨＤ） 7832

2000年
6月13日東海銀行
（現三菱ＵＦＪＦＧ） 8306 あさひ銀行
（現りそなＨＤ） 8308

2001年
9月17日大正製薬 4535 田辺製薬
（現田辺三菱製薬） 4508

2002年
2月4日近畿日本ツーリスト（ＫＮＴ） 9726 日本旅行（非上場）

2003年
1月10日ミレアＨＤ（現東京海上ＨＤ） 8766 朝日生命保険（非上場）

2003年
3月31日住友化学工業 4005 三井化学 4183

2003年
4月23日キョーリン製薬
（現キョーリン） 4569 帝人
（医薬品事業グループ） 3401

2003年
5月8日セガ（現セガサミーＨＤ） 6460 ナムコ
（現バンダイナムコＨＤ） 7832

2004年
2月16日花王 4452 カネボウ
（化粧品事業）（上場
廃止）

2004年
7月14日住友信託銀行 8403 ＵＦＪ信託銀行
（現三菱ＵＦＪＦＧ） 8306

2007年
1月16日ＳＢＩＨＤ 8473 ＩＲＩ（上場
廃止）

2007年
2月22日大阪製鉄 5449 東京鋼鉄 5448
・ＪＱ

2007年
3月30日ビックカメラ 3048 エディオン 2730

2007年
3月30日サトレストランシステムズ 8163
・大証フレンドリー 8209
・大証2部

2008年
3月17日ＣＦＳコーポレーション 8229 アインファーマシーズ 9627
・2部

2009年
1月9日メディセオ・パルタック
（現メディパル） 7459 アルフレッサＨＤ 2784

2009年
3月2日日本製紙グループ本社 3893 レンゴー 3941

2009年
10月16日共英製鋼 5440 東京鉄鋼 5445

2010年
2月8日キリンＨＤ 2503 サントリーＨＤ（非上場）
622：ぐらもん：2010/02/15(月) 00:39:13: 今言うことか。金融緩和のきの字も言わなかったようだし。
誤白川法皇といいどうして景気にマイナスのことばかりするのか？

消費増税論議、3月に開始＝次期衆院選で争点に－菅財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100214-00000025-jij-pol
菅直人副総理兼財務相は14日、フジテレビの番組に出演し、消費税率引き上げを含めた税制抜本改革について、「2010年度予算案が2月中に衆院通過すれば、本格的に政府税制調査会に動いてもらう。消費税や環境税についても本格的な議論を3月から始める」と表明した。政府は6月までに中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」を策定する方針で、財政健全化に向けて消費税論議も避けて通れないと判断したものだ。
　消費増税の具体的時期に関し、菅財務相は番組後、記者団に「先の衆院選で負託された（4年間の）任期中は上げないというのが、鳩山政権の基本方針だ。大改正する時は国民に判断してもらう」と述べ、次期衆院選での争点になるとの見通しを表明。さらに「鳩山由紀夫首相からも『議論は大いにしたらいい』と言ってもらっている」と説明した。これまで財務相は歳出の無駄削減を最優先させるため、消費増税の議論には慎重な姿勢を示していた。
623：とはずがたり：2010/02/15(月) 01:10:48: >>622
いいんじゃないでしょうかね。消費税導入の議論だけしても消費は冷え込まないでしょう。
実際問題税収減って財政出動が不可避ですので野放図なばらまきをしないと云うシグナルは，必要だと思います。
624：チバＱ：2010/02/15(月) 12:05:11: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100215-OYT1T00198.htm?from=main1
ＧＤＰ１・１％増、中国をわずかに上回る世界２位

　内閣府が１５日発表した２００９年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価の変動を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は７～９月期に比べて１・１％増となった。

　１年間に換算すると４・６％増で、３四半期連続のプラス成長となる。企業の設備投資が７四半期ぶりにプラスに転じたほか、個人消費もプラスを維持するなど内需の回復基調が強まり、日本経済の持ち直しが鮮明になった。

　内閣府は「景気が自律的な回復につながる可能性が出てきた」（津村啓介政務官）として、景気が再び失速する二番底懸念は薄らいだとの見方を示した。

　１０～１２月期の実質ＧＤＰを項目別にみると、好調な輸出に支えられて企業の投資意欲が刺激されたことから、設備投資は前期比１・０％増とプラスに転じ、下げ止まりを示した。

　ＧＤＰの６割近くを占める個人消費は同０・７％増で、３四半期連続でプラスとなった。「エコポイント制度」などの景気対策で、自動車や薄型テレビなどの耐久消費財の販売が好調だった。

　設備投資の回復や個人消費の増加を受けて、内需の成長率の押し上げ効果は０・６ポイントとなり、７四半期ぶりにプラスに転じた。

　ただ、住宅投資は同３・４％減と、４四半期連続でマイナス。公共投資も、鳩山政権が０９年度第１次補正予算の一部を執行停止したことなどから、同１・６％減と２四半期連続でマイナスとなった。

　一方、世界的な景気回復を背景に、新興国に加え、欧米での需要回復が進んだことから、輸出は同５・０％増と３四半期連続でプラスになった。輸出から輸入を差し引いた外需は、成長率を０・５ポイント押し上げた。

　１０～１２月期の実質ＧＤＰの規模は年率換算で約５３２兆円で、０８年１０～１２月期（約５３７兆円）以来の大きさだったが、「リーマン・ショック」前の０８年１～３月期（約５６７兆円）を大幅に下回る水準にとどまっている。

　また、国内物価の動向を示す国内需要デフレーターは前年同期比２・９％減と、前期（２・８％減）からマイナス幅を広げ、物価下落が続くデフレが深刻化したことを示した。

　民間エコノミストには、景気対策の効果が薄れることなどから、１０年１～３月期以降の成長率は縮小するとの見方が多い。

　同時に発表された０９年の年間の実質ＧＤＰ成長率は前年比５・０％減と、１９５５年の統計開始以来、最大の落ち込みを記録した。

　物価変動の影響を加え、企業や家計の実感に近い名目ＧＤＰの０９年の実額は、ドル換算で５兆８４９億ドルとなり、中国の４兆９０９０億ドルをわずかに上回り、世界２位を維持した。

（2010年2月15日11時41分読売新聞）
625：ぐらもん：2010/02/15(月) 21:50:45: >>623
いや、消費税の議論をし始めるのは危険な兆候と言われてたんですよ。
財務省に取り込まれて財政タカ派になってしまうという。菅は経済知識に
問題があるのでもう丸め込まれているのではないかと。存在感をアピールしたかったようですが
うかつにも与謝野の著書を読んで対策を練っている所が放送された模様。
カナダでのG20でも全く無視されていたようですし。

余談ですが日銀は先月「世間がデフレを議論したのでデフレが進行した」と議事録に記しています。
626：とはずがたり：2010/02/15(月) 21:53:52: >>625
誰が云ってたんですかね？
>いや、消費税の議論をし始めるのは危険な兆候と言われてたんですよ。
627：ぐらもん：2010/02/15(月) 22:48:03: >>626
これは高橋洋一氏が就任時に書いていたものと記憶しています。
628：とはずがたり：2010/02/17(水) 01:53:19: ぐらもんさんにしてみればこんな口先介入的なぬるい対応では全く評価に値せんでしょうけど，個人的には結構踏み込んでる印象。"経済通"だと日銀の独立性とか気にしちゃってなかなか云えないけど，その辺の常識が無い分云えちゃうのだろう。

菅財務相、日銀に協力求める　物価上昇率「１％目標に」
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021601000405.html

　菅直人財務相は１６日の衆院予算委員会で、デフレ克服に向け、政府として物価上昇率の目標を前年比１％程度と定める方針を表明した。その上で「政策の方向性や目的は、政府と日銀が共通の目標をもって進めるのが望ましい」と述べ、日銀に金融政策での協力を求める意向を示した。

　菅氏の発言は、物価上昇率の目標を定めて金融政策を運営する「インフレ目標」の導入を視野に入れたとみられる。日銀は中長期的にみた物価水準の目安を示しているが、達成目標の義務づけには消極的で、今後の協議が焦点となる。

　日銀は昨年１２月１８日の金融政策決定会合で、望ましい物価上昇率の目安を「２％以下のプラスの領域にあり、委員の大勢は１％程度を中心に考えている」と明記。菅氏は「私どもも、その程度を政策的な目標にすべきだ。１％そのものの数字が固定化されているわけではないが、ほぼ目標としての認識は（日銀と）一致している」と述べた。

　一方、菅氏は１％より「もうちょっと（上）かなと個人的には思わないでもない」とも言及。
2010/02/16 13:22 【共同通信】
630：とはずがたり：2010/02/17(水) 10:10:23: >>629
この論文の事恥ずかしながら知らなかったんですけど，これはIMFがリフレ派に支持を与えたと云うよりも，寧ろ俺の自説であるデフレは金利に関して利子の非負制約に掛かって実質金利引き下げに関する自由度なくすから良くないという限定的な考えに賛同しているように見えますねｗ

そもそもIMFは強烈な財政再建論者であって途上国が経済危機になると乗り込んできて徹底的に財政赤字を切り詰めて途上国人民の怨嗟を浴びる存在ですのでリフレ派が歓迎の声を挙げるのは皮肉というかきつい言い方すると滑稽な感じすらします。
もしIMFのこの提言がたんなる名目利子率と実質利子率に関するものではなくてIMFのこれまでの基本的な考えを抛棄して財政赤字なんでもありに転じたとしたら驚天動地なんですけど。。
631：ぐらもん：2010/02/17(水) 20:36:33: >>630
>>デフレは金利に関して利子の非負制約に掛かって実質金利引き下げに関する自由度なくすから良くないという限定的な考えに賛同しているように見えますねｗ

確かにそうなのですがデフレ克服のために日銀に外圧をかける一つの論拠と考えています。IMF自体の姿勢は変わらないと思います。
「財政再建論のIMFでもこれだけのインフレターゲット推薦してるのに日銀は何やってんだ」ということです。

日銀審議委員会も物価上昇率0～2%がよいと去年12月の政策決定会合で発表していることを踏まえると菅の「1%」発言は「言ってプレッシャーかけただけまし」という以外
ないと考えざるを得ません。日銀がなぜ物価上昇率0～2%がいいのかという根拠が示されておらず、未だに「日銀の独立性があるから政治家や国民は黙れ」的なことを考えて
いるのがまずい。菅は日銀との共通目標（アコード）を推進していく姿勢を出してはいるので早いとこ締結してもっとぶちあげないとまずいと考えます。
632：とはずがたり：2010/02/20(土) 19:29:08: ほんと，どういう連中が何の為に合計２７６２万＋手数料も払ったんだ？？

日航株最終売買、１円で取引成立　２７６２万株、誰がなぜ買う？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000569-san-bus_all
2月19日15時26分配信産経新聞

　会社更生法手続き中の日本航空の株式が１９日、東京証券取引所で最終売買日を迎え、最後に１円で約２７６２万株の取引が成立した。日航株は２０日に上場廃止され、その後の１００％減資で株券は無価値となる。電子化により、記念の株券を受け取れるわけではなく、文字通り紙くず以下の株を誰が何の目的で買っているのか、市場関係者も首をかしげている。

　この日の取引では、これまでのマネーゲームで売り抜けられず、少しでも換金したいという投資家から１円で約２億４０００万株の売り注文が出された。これに対し、１円での買い注文も、約２７００万株あった。

　売りが圧倒的に買いを上回っているため、終日取引は成立せず、最後に比例配分で、買い注文分の取引が成立。１円の値が付いた。

　出来高は２７６２万株で、２７６２万円の代金が支払われた。

　市場関係者は、買いの意図について、「信用取引による買い戻しなどはすでにほとんど消化されている。確実に損になる株を買う意味がわかならい」と首をひねる。

　別の関係者は「最後にもしかしたら２円に値上がりするかもと、マネーゲームの最後の残党が買い注文を出していたのでは」と解説した。

　日航株は１月１９日に会社更生法の適用を申請し、無価値化が確実となったなった後も、短期の値上がり益を狙ったマネーゲームが活発化。回転売買で株価はめまぐるしく乱高下。一時は、１日当たりの出来高が、１銘柄としては過去最高となる１０億超を記録した。

　しかし、今月２日以降は、株価も１円に張り付いたままで、出来高も急速にしぼみ、マネーゲームも終焉（しゅうえん）していた。

最終更新:2月20日12時2分
産経新聞
633：とはずがたり：2010/02/22(月) 20:45:48: イングランド銀：インフレ目標超え、公開書簡通じ釈明－－総裁
http://mainichi.jp/select/world/news/20100217ddm008020029000c.html

　【ロンドン会川晴之】英イングランド銀行（ＢＯＥ）のキング総裁は１６日、英国の１月の消費者物価指数が、前年同月比３・５％上昇したことを受けて、ダーリング財務相に実質的な「わび状」である公開書簡を出した。

　ＢＯＥは、政府が決めたインフレ目標（年２％以内）を達成することを目標に金融政策を実施している。

　インフレ目標値から上下１％を超えた場合、３カ月ごとに公開書簡で釈明する決まりがある。

　英国の物価上昇率は０９年１２月は２・９％増、１６日に発表された１０年１月も３・５％増と、２カ月連続で政策目標を上回った。

毎日新聞　2010年2月17日　東京朝刊
634：ぐらもん：2010/02/22(月) 22:07:41: >>633
ブランシャール論文が4%と標準がいいと言ったのを知っていると別にいいんじゃないかと
思うんですけどねえ。
一方、未だにインフレ目標もアコードも出来ない日本では誤白川法皇こと白川総裁がこんな
詭弁を。円高なんだから額じゃないでしょ、リーマンショック前と比べてどんだけ増やしたか
が問題では？

デフレ脱却のために潤沢に資金を供給したい＝白川日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK037898420100222
［東京　２２日　ロイター］　白川方明日銀総裁は２２日、衆議院予算委員会での答弁で「デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的な成長経路への復帰が極めて大切な課題」との認識を示したうえで
「デフレから脱却するために、日銀としては潤沢に資金を供給していきたい」と述べた。池田元久委員（民主）の質問に答えた。
白川総裁はまた、長期国債買入れについては、安定的な資金供給の目的のために行っているとしたうえで、年間２１．６兆円を買っていると説明した。同総裁によると、経済規模の差を調節した上で米連邦
準備理事会（ＦＲＢ）と比較すると、日銀の買い入れはＦＲＢの３倍になるという。
635：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/04/26(月) 19:07:36: さすがネットネタに強い産経ならではなのか・・・・・

【悼 Memory】岡田靖さん　リアル＆ネットで２４時間エコノミスト「ドラエモン」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100426/dms1004261543005-n2.htm
2010.04.26

　「ドラエモンさん、お疲れさま」「銅鑼さん残念です」。４月１０日に虚血性心不全で死去したエコノミスト、岡田靖さん（享年５４）の葬儀には、こんな一風変わった弔電が次々と寄せられた。
　岡田さんは大和総研、大和証券からクレディスイスファーストボストン証券（当時）、学習院大特別客員教授を経て内閣府経済社会総合研究所主任研究官となり、主にデフレやバブル研究に携わった。嘉悦大教授の高橋洋一さんは「実務家でもあり学者でもあるという日本にほとんどいない存在だった」と評する。
　１月にクモ膜下出血で倒れたが奇跡的に回復して２月に退院、３月には職場復帰した矢先だった。当日は普段通り夕食をとり、自室で椅子に座った状態で息を引き取ったという。通夜の席で妻の美希さんは「『俺は何でこんなところにいるんだろう』と本人が一番驚いているのではないでしょうか」と語った。
　金融緩和によってデフレを脱却する「リフレ政策」を早くから主張。インターネットの経済系掲示板でも積極的に論陣を張った。そのハンドルネームが「ドラエモン（銅鑼衣紋）」。毒舌とユーモアを交え、「トンデモ経済学も鋭く批判した」（上武大教授の田中秀臣さん）。いつしか、掲示板の“主”のような存在となっていた。
　亡くなる直前まで机を並べていた同主任研究官の矢野浩一さんは「私もネット上の論争で岡田さんに敗れて人生が変わった１人です」という。
　駒沢大准教授の飯田泰之さんによると「完璧主義者で、納得した原稿しか表に出さなかった」という岡田さんだが、マクロ経済学入門書の草稿の一部を矢野さんと飯田さんに手渡しており、２人は世に出したいと意気込んでいる。ネット上の発言についても、有志による発掘が進んでいる。
　岡田さんの師で学習院大教授の岩田規久男さんはこんな追悼コメントを寄せた。
　「１９７９年１０月、太くよくとおる大きな声で、豊富な経済学知識を背景に意見をいう人に出会った。修士課程の学生とは思えず、どこかよその大学の先生か博士課程の院生かと思った。彼は経済学だけでなく、政治学、社会学、歴史などにも詳しく、まさに博覧強記で、私は多くのことを彼から学んだ。その岡田さんも大学の就職には恵まれず、ようやくこの９月からある大学に就職する予定だった。その矢先の急逝で、無念この上ない」（中田達也）
636：ぐらもん：2010/04/26(月) 22:03:03: >>635
産経だけだったんですよね。
もっと大きく取り上げられるべき人だったんですけれども、つくづく残念。
637：とはずがたり：2010/04/26(月) 23:52:59: えっ！？あのいちごＢＢＳのドラエモンですか？！
638：名無しさん：2010/04/27(火) 00:02:40: >>637
そうなんです。
これを聞いた時はすごくショックでした。
639：とはずがたり：2010/04/27(火) 01:17:52: 知りませんでした（；´Д｀）
スレも立ってますね。

ドラエモン（岡田靖さん）死去・・・。
http://www.ichigobbs.org/cgi/15bbs/economy/1553/L50
640：とはずがたり：2010/04/27(火) 01:23:31: >その岡田さんも大学の就職には恵まれず、ようやくこの９月からある大学に就職する予定だった。その矢先の急逝で、無念この上ない
う～ん，無念だっただろうなぁ。。どの大学に決まってたんだろうか。ただただご冥福を祈るのみですね。

因みに記事の矢野浩一氏はこの人↓っすよね。確かにネットネタに強い産経ならではの記事に仕上がってますねぇ。

ハリ・セルダンになりたくて
http://d.hatena.ne.jp/koiti_yano/

ひょっとして駒大の飯田氏も苺のコテ？
641：ぐらもん：2010/04/27(火) 02:01:53: >>640
確か「すりらんか」のコテハンで書かれていたと思います。

ちなみに金融政策スレに田中秀臣氏の追悼文を転載させていただきました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/217
642：とはずがたり：2010/04/27(火) 04:33:38: >>641
ですよね，そんな朧気な記憶がありました。
643：チバＱ：2010/06/06(日) 18:30:04: http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100606ddlk23020118000c.html
追跡２０１０：中部財界「トヨタ頼み」　混迷する名商人事、旧五摂家の影薄く　／愛知
　今年１０月末で任期満了を迎える名古屋商工会議所の次期会頭選びが混迷を極めている。現在の岡田邦彦会頭（Ｊ・フロントリテイリング相談役）は水面下で後任の打診を続けているが、会頭を輩出してきた「名門」は業界再編や景気の波にのまれ、引き受け手が見つからないためだ。政権交代で政界との距離が広がり、転機を迎えた経済団体。財政的にも国の支援は期待できない中、中部財界は、愛知発祥の世界企業・トヨタ自動車の一挙手一投足に目を奪われる「トヨタ頼み」の色が強まっているように見える。【大塚卓也、鈴木泰広、工藤昭久】

　名商の岡田会頭が後任の人選に着手したのは昨年秋ごろだ。最初に相談を持ち掛けたのはトヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長だった。

　章一郎氏と岡田氏は名古屋大学の先輩後輩で、章一郎氏が全学同窓会長、岡田氏が副会長という間柄。０７年の前回会頭選出時には章一郎氏が実質的に岡田氏を担ぎ出したとされる。章一郎氏が名商の相談役を引き受けていることもあり、岡田氏は頻繁に章一郎氏を訪問してきた。

　岡田氏は章一郎氏の前でトヨタの社長経験者などの名前を挙げ、グループから会頭を選出してもらえないか可能性を打診したが、章一郎氏は即座に断ったようだ。

　かつては財界活動と距離を置いていたトヨタだが、９４年に章一郎氏が財界総本山である経団連会長に就任、０２年には経団連と日本経営者団体連盟（日経連）の統合で発足した日本経団連の初代会長に奥田碩会長（現・相談役）が就き、２代続けて「財界総理」を輩出した。

　章一郎氏は最近も「トヨタは三河が本拠の外様企業。名古屋は多士済々、他にふさわしい人はいくらでもいる」と周囲に語っている。業績の先行きが楽観できず、「トヨタ頼み」の構図が強まることにクギを刺す意図がありそうだが、政府や経済界への影響力が突出するトヨタへの地元の期待は静まる気配はない。章一郎氏が名古屋市に居住していることも、「中部財界の最高実力者」という世評につながっている。

　名商は、中部の経済団体の中で最も歴史が古い。高度成長期は「名古屋五摂家」と呼ばれた松坂屋、東海銀行、名鉄、中電、東邦ガスの５社の全盛期。名商会頭職は中部経済連合会の会長職とのすみ分けで、東海銀と名鉄が交互に輩出してきた。００年にトヨタ副会長だった磯村巌氏が会頭に就いたが「例外」との位置づけ。東海銀が国の公的資金投入を受けてポストを固辞して後任人事が宙に浮き、会長を退いた章一郎氏が万博協会会長として愛知万博開催の旗振り役を務める中での急登板だった。

　任期切れを目前に後任の調整を急ぐ岡田氏は年明けから、名鉄の木下栄一郎会長（中経連副会長）や木村操相談役（名商副会頭）など名鉄首脳に相次いで就任を打診。以前の「慣例」に沿った人事の復活を狙っているが、名鉄は業績不振などを理由に要請を受けない姿勢だ。

　金融再編で三菱東京ＵＦＪ銀行に吸収された旧東海銀に続き、松坂屋も大丸との経営統合で本社はすでに名古屋にない。業績回復が遅れる中で職務や資金負担は重く、「叙勲が受けられるという名誉にやりがいを感じる経営者もほとんど見当たらない」（関係者）状況。「ポスト岡田」の行方は混とんとしている。
644：チバＱ：2010/06/06(日) 18:30:31: 　◇広がる政治との距離
　「ここは陳情を受ける場ではない。地域で自立してもらわないと新たな成長はない」

　先月２３日に名古屋市で開かれた内閣官房国家戦略室の意見交換会。愛知県、名古屋市の自治体幹部や、中部経済連合会など地元経済団体のトップから意見を聞き終わった古川元久・副内閣相は、厳しい口調で「中央政府頼みからの脱却」を求めた。

　古川氏は愛知２区選出の元大蔵官僚。テレビカメラを前にしての地元を突き放すかのような発言に、「冷たいね」とこぼす参加者の姿も見られた。

　昨年９月の政権交代で、経済界と政府・与党との関係は一変した。民主党は、自民党を多額の政治献金で支えながら、政策決定にも深くかかわってきた日本経団連と距離を置く。

　中部地区では、中経連や名商などが、愛知万博、中部国際空港など大プロジェクトの実現を政府・自民党に働き掛け、地域活性化を目指す行政との車の両輪になってきた。民間に割り当てられた出資金集めの窓口でもあった。

　米リーマン・ブラザーズ破綻（はたん）が波及した０８年秋の「トヨタショック」で大打撃を受けた中部地区は今、自動車産業に過度に依存する構造からの脱却を図っている。航空宇宙産業を先頭にした「付加価値の高い『モノづくり』の集積地」との成長戦略がそれだ。国が重点投資する国際コンテナ戦略港湾の選定に名乗りを上げたのも、港湾という国際物流拠点のさらなる整備が必要との判断からだ。

　だが、選定に向けた政府への働き掛けは目立たず、県や関係自治体、財界との一体感の喪失を指摘する声もある。

　民主党政権は、陳情窓口を党幹事長室に一本化。地元選出国会議員を通じた国への働き掛けが常態化していた自民党政権時代の面影はない。来月にも実施される参院選で、名商は、早々に政党推薦の見送りを決めた。

　経済団体の幹部は「直嶋正行経産相はトヨタ労組出身で、トヨタは野党時代の民主党とも関係を構築していた。官庁や海外のネットワークも広い」と政策実現でもトヨタへの期待が大きいことを否定しない。「財界」の将来像はかすんでいる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば

　◇中部経済４団体
　名古屋に拠点を置く主な経済団体は名古屋商工会議所（名商）▽中部経済連合会（中経連）▽中部経済同友会▽愛知県経営者協会（愛知経協）－－の四つ。一部会員は重複している。

　名商の設立は１８８１年。商工会議所法に基づく特殊法人で、会員１万６３７１社・団体のうち中小企業が９５％以上を占め、中小企業支援に力を入れる。会頭は日銀参与を兼任するなど中経連会長と並ぶ中部財界の顔。明治末期から大正期には紡績会社、銀行などを創設して「名古屋の渋沢栄一」と言われた奥田正香が２０年務めた。

　中経連は中部５県の大企業など７２０社・６０団体が会員の社団法人。１９５１年、名商副会頭の佐伯卯四郎氏（日本陶器＜現ノリタケカンパニーリミテド＞社長）の呼びかけで設立された。初代会長は名商会頭が兼務。現在の川口文夫会長を含め歴代会長１２人のうち８人が中電出身だ。

　同友会は５５年に中経連を基盤に設立され、８２７人の経営者が個人資格で入会している。経協は４６年、労働・社会問題に取り組む経営者の団体として創設された。中央では「日経連」と「経団連」が統合されたが、名古屋では別組織のまま活動している。会員は９５６社。
645：ぐらもん：2010/06/10(木) 00:51:31: 菅政権は「最少不幸社会」を掲げる。その経済プランが小野善康阪大教授の掲げる「第三の道」。（通称菅ジアン）。
その内容について自分なりにまとめてみました。

①失業が社会で一番の無駄。それを防ぐためには公共事業が一番効果がある。
②先進国は不況は通常の状態。これは数学的に証明できる。節約しても終わらない。しかし、失業者が出ることは社会にとって一番の無駄。
③公共事業であれば極論すれば穴を掘って埋め返すのでもよい。仕事があればいい。
④しかし、財政が厳しいので「役に立つ公共事業」を選ぶ必要がある。それは政府の役目。
⑤財政が厳しいので増税してその分を公共事業に回すべき。そうすればタイムラグはあるがその分景気がよくなる。これはケインズの理論にもある。
⑥金融政策は人々が持つ貨幣愛、すなわちモノより金を愛する性質により役に立たない。
⑦⑥によりデフレも説明できる。よって日銀にできることはない。

反論として
①公共事業は小渕政権でやったがダメだった。そもそも、そんなに効果はない。（みんな）
②「役に立つ公共事業」の基準が不明確。社会主義化、そもそも政府はそんなに政府は民間より優れているのか？（山崎元氏）
③「増税して支出」は理論的にはともかく現実的でない。増税すればその分景気は落ち込む。（上念司氏）
④政府が支出を決めてもうまくいかない。これは歴史的に証明済。結果的に民業圧迫になる。（高橋洋一氏）
⑤増税をしたい財務省に都合のいい話になっている。貨幣愛が問題なら金融政策で貨幣を増やしてインフレにすることを考えるべき。（田中秀臣氏）
646：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/20(日) 23:20:09: >>617-618の方と、いみじくも元は大企業の御曹司ってのが意外。まぁ、それだけ落ちぶれたってことかも知れないけどｗ

【疑惑の濁流】毎月１０万円の「コツコツ借金返済」偽装　ダイエー創業者Ｊｒ．の贈与税脱税事件から浮かぶ「せこさ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100620/crm1006201201006-n1.htm
2010.6.20 12:00

　さいたま地検に所得税法違反などの罪で起訴された経営コンサルタントが築き上げた“脱税ネットワーク” の一角に、思わぬ大物が潜んでいた。ダイエー創業者の故・中内●（工へんに刀）氏の次男で、プロ野球「福岡ダイエーホークス（現在ソフトバンクホークス）」元オーナー、中内正容疑者（５０）。父親から生前贈与を受けながら、非課税である「借入金」に偽装し、税務申告しなかったため逮捕された。捜査が進むにつれ、その華麗な肩書とはほど遠い、せこい手口が明らかになりつつある。中内家の名誉を失墜させた御曹司の脱税を追った。（花房壮）

※指南役との「点と線」

　「あいつも、捜査の手からは逃げ切れないだろうな」
　正容疑者＝東京都港区高輪＝がさいたま地検に相続税法違反（脱税）の疑いで逮捕されたのは今月３日のことだった。逮捕の端緒となったのは、今年１月上旬に同地検に逮捕された経営コンサルタント会社「セントラル総合研究所」（東京都千代田区）の社長、八木宏之被告＝所得税法違反罪などで起訴＝による一連の脱税指南事件だ。
　冒頭の発言は八木被告が逮捕前、顧客の一人だった正容疑者を指して周囲に漏らしたとされる言葉だった。
　それから約半年後、正容疑者は八木被告の予言通り、逮捕された。
　平成１４年から会社の再建方法指南書「借りたカネは返すな！」シリーズを出版して以降、八木被告の元には、経営難に陥った会社経営者などが殺到したが、その中にいたのが正容疑者だった。
　八木被告と正容疑者をつなぐ線はいくつもある。例えば、登記簿によると、八木被告の住所は一時、正容疑者が取締役を務めていた会社と同じ場所にあった。
　また、正容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」（神戸市中央区）は、八木被告の指南を受けたとして法人税法違反の罪で副社長の有罪が確定している不動産投資会社「シャルマンリッチ」所有のビルに入居している。
　八木被告は今年１月、同社の顧客に対し、不動産の売却で所得隠しを指南し、所得税約３４００万円を免れさせた疑いで逮捕されたが、この脱税事件の延長線上には、すでに正容疑者が浮上していたのである。
　さいたま地検と国税当局は、八木被告の豊富な顧客の中には脱税に手を染めたケースもあるとみて捜査していたところ、正容疑者の脱税に行き着いたのだ。

※暴かれた偽装工作

　さいたま地検などは正容疑者を八木被告が指南した脱税の共犯として立件できるか検討を重ねたもようだが、「正容疑者の脱税が結果として成功しなかったため立件は見送られた」（関係者）という。
　しかし、国税当局はその後も正容疑者の周辺を内偵。その結果、「八木ルート」とは異なる脱税疑惑が浮上したのである。それが、今回の逮捕容疑となった贈与税の脱税だった。
　さいたま地検などの調べによると、正容疑者は１７年８月、中内氏（同年９月死去）から約５億５千万円の生前贈与を受けていたにもかかわらず、非課税である借入金のように装い、贈与税約２億７千万円を脱税した疑いが持たれている。
　逮捕容疑は相続税法違反だが、贈与税を逃れた場合には相続税法の罰則が適用される。
　正容疑者は１７年２月に東京都大田区田園調布の自宅と土地を約１２億円で売却し、全額を自身の借金返済に充てていた。しかし、売却した不動産の一部に中内氏の所有権があったため、地検は売却代金のうち約５億５千万円分が中内氏からの贈与にあたると判断したとされる。
　逮捕の決め手となったのは、正容疑者による「借入金」の偽装だったようだ。
　関係者によると、中内氏の売却益約５億５千万円については、中内氏が正容疑者に贈与したことを証明する公正証書が作成されていたが、中内氏の死後、正容疑者は贈与税の申告義務を回避するため、非課税である借入金と装い、中内氏側に債務があるとする文書を偽造。そして、毎月１０万円を中内氏側の口座に入金していたという。
647：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2010/06/20(日) 23:21:47: 　しかし、こうした“小細工”は国税当局に見破られたのである。
　関係者によると、正容疑者は税務調査が行われると、その間は毎月定額を中内氏側の口座に振り込んで借金があるかのように装っていたが、税務調査が終了すると、入金を中止し、口座から金を引き出していたという。
　国税当局による査察（強制調査）の際にも、中内氏側への借金返済を装っていたが、終了すると、返済も中止されていたという。
　関係者は正容疑者の行為について、「元球団オーナーという肩書を持ちながらも、その脱税の手口は実にせこい」とあきれたように話すが、「国税の調査が終わると同時に振込先の口座から引き出すという行為は、正容疑者の“犯意”を示すものだ」と犯行に手を染めた正容疑者の悪質性にも言及した。
　そもそも、実際に中内氏側に約５億５千万円を返済しようとすれば、毎月１０万円を定期的に振り込んだとしても、生きているうちに返済することは不可能だ。
　「本気で返済しようとしていたとは思えない」
　捜査関係者はそう口にした。

※発見まれな「贈与税逃れ」

　今回のような贈与税の脱税での逮捕は極めて異例で、国税庁によると、資料が残る平成７年以降では初めてだという。
　なぜ、贈与税逃れの摘発は異例なのか。
　国税ＯＢはこう話す。
　「被相続人の死亡後に実施する相続財産の調査と違って、生前に動かした贈与財産の把握は難しい」
　もちろん、資産家については資産の移動状況をファイルして、その動向に目を光らせている。
　贈与税逃れが発覚するのは、今回のように別件を捜査するうちに、たどり着く場合が少なくないようだ。
　例えば、実母からの巨額資金の提供が明らかになった鳩山由紀夫前首相の場合は、政治資金規正法違反事件で浮上した巨額原資を解明する中で、母親からの月々１５００万円の贈与が明らかになった。
　こうした贈与税逃れの端緒を把握するのが難しいとはいえ、国税当局は課税の公平性を保つ必要がある。そういう意味もあるのか、２１年度の査察（強制調査）では、相続税事案について過去５年間では最高となる６件を検察庁に告発している。
　正容疑者を逮捕したさいたま地検は、国税当局とともに関係先の家宅捜索を行い、起訴に向けて全容解明を急いでいる。
　一方、逮捕当初は認否を保留していた正容疑者だが、最近になって容疑を認めたという。
　正容疑者が理事長を務める財団法人「中内育英会」側は、「取調中であり、こちらとしても協力はしたい。（育英会の）事業に支障をきたさないようにしたい」とコメントした。
　１７年９月に亡くなったダイエー創業者の父親の遺志を継いで同財団の理事長に就任した正容疑者。流通業界の次世代の人材を育成するという崇高な意志は今でもあるのだろうか。
648：小説吉田学校読者：2010/08/27(金) 18:54:03: 考えられる中で最大級の「口先介入」。たぶん、市場は織り込み済みです。
中欧の国債下落、米国の先行き不安等を考慮すれば投資家の円買い圧力は高まるばかりで、策を施しても円高は当分冷めないよ。介入をやっても経済対策発表しても、たかが知れているのであります。「無策の策」といったところでしょうか。

菅首相「必要な時に断固たる措置」、円高受け談話
http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201008270348.html

　菅直人首相は２７日、菅内閣の閣僚懇談会での議論を受け、「経済情勢について」とする談話を発表した。内容は次のとおり。
　（１）為替市場の過度な変動は経済・金融の安定に悪影響を及ぼすものであり、私としては重大な認識を持っている。必要な時には断固たる措置をとる。
　（２）日本銀行に対しては、総裁が帰国され次第、首相官邸でお会いし、機動的な金融政策の実施を期待する。
　（３）現下の円高など、厳しい経済情勢をふまえ、８月３１日に「経済対策の基本方針」を決定し、それに基づきできるだけ速やかに具体的な対策を取りまとめる。
　（４）経済対策では、（１）円高や海外経済の減速などによる「景気下振れリスク」への対応と、（２）「新成長戦略」の前倒しの観点から、即効性があり、需要・雇用創出効果の高い施策を実施する。
652：名無しさん：2010/09/13(月) 17:51:31: http://news24.jp/articles/2010/09/13/06166625.html
日経平均９３２１円８２銭　１３日終値
< 2010年9月13日 17:29 >

午後に入ると、利益を確定する売り注文が入ったほか、民主党の代表選挙を翌日に控え、結果を見極めたいとの雰囲気から積極的に買い進む動きは限られた。
653：名無しさん：2010/09/15(水) 11:50:30: 福田組が急落、民主党代表選で小沢氏敗退、関連株が軒並み安い
2010/09/15 11:41
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=360975

　福田組 <1899> と日本橋梁 <5912> が急落し、それぞれ前日比９円安の１５８円、１０円安の１８３円でザラバ引け。１４日の民主党代表選で菅直人首相の再選が決まり、対立候補の小沢一郎前幹事長が落選したことが売り要因となった。両銘柄は「小沢関連株」の代表格として直近急上昇していた。

　新潟県の中堅ゼネコンの福田組を創設した福田藤吉氏は、小沢氏の妻・和子氏の祖父。現在の福田勝之会長は小沢氏の義弟に当たる。今年６月末時点で、和子氏は同社の発行済み株式の約３％を所有する第８位の大株主となっている。また、日橋梁は小沢氏による公共投資拡大への思惑から人気化した経緯がある。

　両銘柄は「民主党代表選を材料視したマネーゲーム」（中堅証券）の様相を呈していただけに、目先の波乱展開は避けられそうにない。また、橋りょうではピーエス三菱 <1871> も売り優勢となっているほか、飛島建設 <1805> など低位の建設株が東証１部の値下がり率上位に名を連ねている。

提供：モーニングスター社
654：とはずがたり：2010/09/16(木) 02:11:32: 米欧でも介入、８５円台…日本単独２兆円規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100916-OYT1T00106.htm

　政府・日本銀行が１５日、円売り・ドル買いの為替介入に踏み切り、東京市場で円高・株安の流れにひとまず歯止めがかかった。

　外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝８５円台半ばと、８月３０日以来の円安水準に急落した。輸出企業の採算が好転するとの期待感から、株式市場では株価がほぼ全面高の展開となった。政府・日銀は、ロンドンやニューヨーク市場でも介入を行い、介入額は１日あたりで過去最大規模の２兆円程度に達した模様だ。

　日銀の白川方明総裁は１５日、「強力な金融緩和を推進し、潤沢な資金供給を行う」との談話を発表。介入資金を市場から回収せず放置することで、金融緩和のような効果を生み出す「非不胎化」を行う意向を示した。財務省幹部は記者団に対し、１６日以降の介入についても「必要ならやる」と述べた。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は、午後５時、前日（午後５時）比２円２４銭円安・ドル高の１ドル＝８５円４５～４７銭で大方の取引を終えた。円は対ユーロでも大幅下落し、午後５時、前日（同）比３円６４銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１０円９７銭～１１１円０１銭で大方の取引を終えた。

　ニューヨーク市場では一時、１ドル＝８５円７８銭まで円安が進んだ。午前１１時２５分（日本時間１６日午前０時２５分）現在、前日比２円６２銭円安・ドル高の８５円６０～７０銭で取引されている。

　１５日の介入は東京市場で午前１０時半過ぎに始まった。市場関係者の「意表を突くタイミング」（邦銀ディーラー）で、市場では円売りが殺到した。政府・日銀はその後も断続的に介入を続けた。欧米市場での介入は、他国の中央銀行に委託して行う「委託介入」ではなく、邦銀などを通じた介入だとみられる。

　東京株式市場では、円安を好感して株価が大きく値上がりした。日経平均株価（２２５種）の終値は前日比２１７円２５銭高の９５１６円５６銭と、８月１０日以来約１か月ぶりに９５００円台を回復した。東証１部の出来高は約２３億５８００万株だった。

　◆非不胎化介入＝日本銀行が円売り介入によって市場に放出した資金を回収せず、市場に放置しておくこと。市場での円の量が増えるため、金融緩和と同じような効果があるとされる。一方、市場での資金量や短期金利を調節する金融政策に影響が出ないよう、介入で市場に放出された資金を、日銀が公開市場操作により短期間で回収するのは「不胎化介入」と呼ばれる。
（2010年9月16日01時22分読売新聞）
655：とはずがたり：2010/09/16(木) 02:15:14: 欧州市場でも断続的に為替介入　政府、総額１兆円超に
09/16 01:16
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2010091501000243.htm

　政府は１５日、東京に続き欧米の外国為替市場で断続的に円売りドル買いの為替介入を行った。円相場は一時１ドル＝８５円台後半まで急落した。財務省は介入額を明らかにしていないが、同省首脳は同日夜、「相当規模の介入をやった」と言明。総額１兆円を上回り、市場では２兆円規模に達したとの見方も出ている。相場動向に応じて１６日以降も介入を継続する方針だ。
　政府は円高進行にひとまず歯止めをかけたが、今後の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定によっては再び円高が進むことも想定され、日銀の企業短期経済観測調査（短観）もにらみ、市場との神経戦は長期化する恐れもある。
　政府が６年半ぶりに介入に踏み切ったことを受け、日銀は介入に伴って市場に供給した円資金を吸収しない方針。金融緩和の拡大と円高阻止の効果を狙い、政府と協調して市場に対抗する姿勢を鮮明にした。
　菅直人首相は１５日夜、「為替の変動をこれ以上放置できないとの判断の下で介入した」と表明。東京市場に続き、欧州、米国市場でも相次いで介入を実施した。

為替介入：市場は「奇襲攻撃」に衝撃　先行きはまだ見えず
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3671-3672

ＮＹ円、急反落８５円後半　断続的な介入で
2010/09/16 00:12 【共同通信】
円相場、日本企業の「防衛線」はとうに突破－介入の恩恵は限定的
bloomberg.co.jp　2010/09/16 00:01 JST
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3680-3682
656：とはずがたり：2010/09/16(木) 02:17:23: 2兆円ぶち込んだかー。
市中に放出した円を不胎化せずに放置することでインフレ誘導も狙ってる様だ。
657：やおよろず ◆N22LLUydY2：2010/09/16(木) 02:37:56: 不胎化でも非不胎化でも既にカネ余りの短資マーケットの利率への影響は希薄なのではないでしょうかね。

為替介入の後は諸外国に負けず金融緩和策をとらなければならないんですが、
日本の場合は単純な短資マーケットの誘導金利引き下げで対応できないので、
従来の線を超えた思い切った策をとらねばならないでしょう。
658：とはずがたり：2010/09/16(木) 03:24:53: >>657
実務に疎い俺に教えて欲しいんですけど
>単純な短資マーケットの誘導金利引き下げで対応できない
のは「既にカネ余り」だからですか？他になんか日本特殊ななんかがあるんでしょうか？

また従来の線を超えるってのは具体的にはどんな事をそうていしていらっしゃるので？
659：小説吉田学校読者：2010/09/17(金) 07:59:49: かつて、竹下登蔵相は「１ドル２００円でも１９９円でもあまり大差はない」と発言したら１ドル１９５円まで円高が急発進したことがありました。ジャンケンで「グー出すぞ」と言っているようなもの。グーが本当に出るかどうかは不明。
しかし、仙谷の「８２円ライン」発言ですが、ケーススタディを立ててみると
１　１ドル＝８２円に近づく→投資家は介入を警戒して円買いを控える→８２円ラインは確保
２　１ドル＝８２円に近づく→投資家は８２円に近づくと介入があると見込んで、８２円に近づく前に売建をする→８２円ラインは確保
３　１ドル＝８２円に近づく→機関投資家は８２円に近づいても各国の円高基調は崩れないと見て円を買い続ける→介入がある→８２円を挟む攻防
４　１ドル＝８２円に近づく→機関投資家は８２円に近づいても各国の円高基調は崩れないと見て円を買い続ける→介入がある→それでも円を買う→８２円ライン崩壊
の４ケースが考えられ、結局「１ドル＝８２円が防衛ラインといっても、意味が無いんじゃないんか」「本当は１ドル＝７５円くらいが絶対防衛圏なんじゃないか」と、あんまり仙谷発言というのは意味が無いんですね。気迫だけを表明したといいますか。

８２円ライン発言、谷垣総裁は「理解できない」
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091120-054987/news/20100916-OYT1T00925.htm

　自民党の谷垣総裁は１６日、政府・日本銀行による１ドル＝８２円台での為替市場介入を仙谷官房長官が「防衛ライン」とみなすような発言をしたことについて、「攻防ラインを政権中枢にいる方が言及するのは理解できない」と批判した。
　党本部で記者団に語った。
　これに先立ち、みんなの党の渡辺代表も同日、「バカだ」と仙谷氏の発言を批判した。
660：小説吉田学校読者：2010/09/17(金) 08:10:19: 明らかに財務省国際金融局内は興奮してますね。
職場でＦＸをやっている奴がいるんですが介入に怒り心頭。「サインくらい出せよ」とか言ってましたが、１０日にサインは出ていました。世情、ＦＸ流行りで巷間の市民も一喜一憂、阿鼻叫喚なわけなんですが、為替で稼ごうというんなら、これくらいはウオッチしとかないと。
余談ながら、ＦＸという言葉、医療の業界用語では「骨折」を指す。

為替介入：８２円台、電撃介入　過去最大規模　電子取引で速攻
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100916ddm001020050000c.html

　＜追跡＞
◇「口先だけと思われている。今なら市場は驚く」
　政府・日銀は１５日、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの単独介入に踏み切り、ロンドンやニューヨーク市場でも断続的に介入を続けた。介入額は２兆円と過去最大規模に上ったとみられる。１６日も必要に応じて介入を継続する方針だ。１４日の民主党代表選に勝利した菅直人首相が介入に消極的とみて、円買いを進めていた投機筋は「電撃介入」に衝撃を受け、円相場は１ドル＝８２円台後半から２円以上も急反落した。だが、米国経済の先行き懸念を背景とするドル売り・円買い圧力は根強く、政府・日銀と市場との神経戦が続きそうだ。
　「予想外のタイミングで、市場にショックが広がった」（みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏）。午前１０時３５分。円相場の急変で東京外国為替市場の関係者はパニックに陥った。関係者によると、政府・日銀が介入のサプライズ効果を出すために、東京外為市場で仲介業者を通さず電子取引で直接、巨額のドル買いを実施した。
　「このまま放置できない段階に来た」。菅首相は１５日夜、官邸で記者団に介入に踏み切った理由を語った。だが、欧米が自国の通貨安を容認し、協調介入に理解を得るのが難しい情勢の中、単独介入に踏み切るにはギリギリの決断が必要だった。
　財務省幹部は、「やるからには『スカッとした』では意味がない。勝たなければならない」と、６年半ぶりの介入に興奮を隠さない。８月中旬からの急激な円高に対する政府への「無策批判」が高まる中、財務省は水面下で介入の準備を着々と進めてきた。
　現職の玉木林太郎財務官をはじめ、過去２代の財務官は介入経験を持たない。このため８月中旬、財務官として０３年から０４年にかけて、過去最大の３３兆円規模の円売り介入を主導した溝口善兵衛氏（現島根県知事）をひそかに東京に招き、国際局の担当者が当時の経験談を詳細に聞き取った。当時も介入は日本単独で行っており、財務省が溝口氏から得たかったのは、単独介入に対し欧米当局からの支持を取り付けるための交渉術だ。
　８月２７日、菅首相は「必要な時には断固たる措置を取る」と、強い口調で介入を示唆した。だが、実際は各国への根回しはまだ終わっていなかった。財務省国際局の幹部は各国当局者と連絡を取り、「協調してほしいとは言わないが、批判はしないでほしい」と繰り返し要請した。
　政府が今月１０日に策定した経済対策には、「介入を含む断固たる措置を取る」と異例の一文が加えられた。「介入の準備が完了したということ」。財務省幹部はその意味を明かす。１日に告示された民主党代表選のさなかも、財務省は政務三役の携帯電話に、市場の状況をメールで伝え続けた。ただ、代表選に影響を与えかねなかったため、「１４日までは事実上、封印し、１５日に介入に踏み切ったのではないか」との見方も出ている。
　１５年前に付けた円の最高値は１ドル＝７９円７５銭。このため、多くの市場関係者は「政府の防衛ラインは１ドル＝８０円。政府は党人事や組閣、国会対応で時間を取られ、当面は介入できない」（大手証券ストラテジスト）と、なお円買いを進める余地があると見ていた。１４日の代表選の首相再選後に、菅首相の介入への消極姿勢も見越して急速に円買いが進んだ。
　野田佳彦財務相は一夜明けた１５日朝、介入を決断。「このままやらなければ口先だけだと思われる。市場が介入が無いと思っている今なら、サプライズを与えられる」（財務省幹部）。市場に宣戦布告を仕掛けた瞬間だった。
　同省事務方トップの勝栄二郎次官は、１５年前に担当課長として米国と協調し、当時の超円高を１ドル＝１００円台まで押し戻した経験がある。ただ、今回は国際社会に味方がおらず、勝算は不透明だ。
661：とはずがたり：2010/09/17(金) 10:41:19: 兆というオーダーの税金使って国際投機筋と日本単身で闘わなきゃ行けないので可成りのシビアな政策行動となる訳ですが，駄目菅政権に敢行は無理と思いこんでた市場にとりあえずはサプライズを与えて押し戻した当局はやはり高揚してるんでしょうねぇ。
662：やおよろず ◆N22LLUydY2：2010/09/17(金) 22:33:45: >>658
既にカネ余りだからですね

期間５年から１０年くらいのところだと需要が出てくるかもわかりませんが、
２年以下は絶望的に供給が需要を大きく上回る状態です。
663：とはずがたり：2010/09/17(金) 23:51:50: やおさん意外に(?)ケインジアンなんですねぇ。
>２年以下は絶望的に供給が需要を大きく上回る状態です

需給ギャップが大きいから財政出動せよ派って訳ではないのかも知れませんけど。
664：やおよろず ◆N22LLUydY2：2010/09/18(土) 22:34:55: >>662の話はインターバンク市場での話です。
実体経済では資金需要があるとは思います。

銀行が短期市場から資金を調達して一般企業に５年１０年貸し出すというわけにもいきませんので、
短期資金の供給量をこれ以上増やしても、貸し出しには結びつかないと思います。
金融緩和の実をあげるのであれば、日銀が銀行・生保の社債ないし株式を保有してしまうような形で、日銀が金融機関に長期資金を拠出するという形が望ましいと思いますね。

財政出動については、厚生年金等の詐欺的な制度を解消するための財政出動はアリだと思います。
665：とはずがたり：2010/09/18(土) 22:41:35: あ，失礼，インターバンク市場での短期資金の需給ギャップの話しでしたか。

>日銀が銀行・生保の社債ないし株式を保有してしまうような形で、日銀が金融機関に長期資金を拠出するという形が望ましいと思いますね。
この辺が従来の線を超えた思い切った策ってことですな。成る程了解です。
666：やおよろず ◆N22LLUydY2：2010/09/18(土) 23:11:42: 新成長戦略に係る資金供給は路線としてはあってるんですけど、
金融機関としては、スキームとしてなかなか使いづらいようですね。

http://www.boj.or.jp/type/ronbun/rev/rev10j13.htm
要旨
　日本銀行は、成長基盤強化に向けた民間金融機関の自主的な取り組みを金融面から支援するため、本年6月に「成長基盤強化を支援するための資金供給」を導入し、8月31日、第1回目の資金供給として、総額4,625億円の貸付けを行うことを公表した。日本銀行が、今回、こうした新たな資金供給の枠組みを導入したのは、持続的な形でデフレを克服していくためには、趨勢的な成長率低下というトレンドを逆転させ、中長期的な成長軌道を引き上げていくことが重要と考えられるためである。成長力の強化は、基本的に民間企業や金融機関の積極的な取り組みの結果として達成されるものである。こうした中、日本銀行では、今回の措置が「呼び水」となり、成長基盤強化に向けた民間金融機関の取り組みが一層活発化することを期待している。日本銀行としては、自らの施策を含め、今後とも、わが国の成長力向上のために何が必要かという点について、広く議論を行っていきたいと考えている。
667：とはずがたり：2010/12/10(金) 02:03:22: 米新規失業保険申請件数は42.1万件、予想超える減少
2010年 12月 10日 00:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18564120101209

　［ワシントン　９日　ロイター］　米労働省が発表した１２月４日までの新規失業保険週間申請件数は季節調整済みで前週比１万７０００件減の４２万１０００件と予想以上に減少し、労働市場が回復しつつあるとの期待が高まった。

　エコノミスト予想は４２万５０００件だった。

　４週間移動平均も４０００件減の４２万７５００件と、２００８年８月初旬以来２年ぶりの低水準となった。

　コモンファンドの首席エコノミスト、マイケル・ストラウス氏は「前週発表された雇用統計が労働市場の（回復）状況を過小評価していた可能性があり、今後、経済活動における上向きサプライズが見られることを示唆する内容だった」と述べた。

　労働省の当局者は、季節調整前ベースでは年初来の大幅な増加になったことを指摘。ただ、感謝祭の祝日後は申請件数が急増する傾向があることから、これはこの時期における典型的な現象と説明した。

　また、農業など一部の産業での季節的な一時解雇も影響した、と指摘する。

　１１月２７日までの週の受給総数は１９万１０００件減の４０９万件。０８年１１月中旬以来の低水準。エコノミスト予想は４２５万件だった。

　また、１１月２０日までの週の緊急失業保険申請件数は２３万３０３２件減の３７１万件となった。
668：とはずがたり：2010/12/11(土) 23:21:05: 阿久根見てると地域経済悲惨で皆不満鬱積してるんじゃないかと思えるんですけど全国平均よりはマシなんか。。
＞全国平均１４．７％を下回ったものの

鹿児島県内企業の１割「倒産危険水域」　帝国データバンク予測値
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=28686
(2010 12/11 10:54)

　民間信用調査会社の帝国データバンク鹿児島支店は１０日までに、県内企業の１０社に１社が「倒産危険水域」にあるとする倒産予測値をまとめた。全国平均１４．７％を下回ったものの、前年同期比では増加傾向となっている。
　同社は、県内２９３３社の９月時点の調査報告書や過去に倒産した企業のデータなどから、１年以内に倒産する可能性を表す倒産予測値を算出。１０．６％に当たる３１１社が危険水域（倒産予測値１．７％以上）に該当した。
　前年同期と比べ、全国が０．２ポイント減だったのに対し、県内は１．５ポイント増えた。同支店は「都市部より景気変動が遅れがちだが、悪化傾向に入っているのは間違いない」と分析。３年連続赤字の企業も全国の２．４％に対し県内は３．１％と高く、収益性の回復遅れも要因と指摘した。
669：とはずがたり：2011/02/11(金) 03:22:11: 国益損ねた失策…金融でも揺らぐ日米同盟　ＮＹＳＥ・独取引所経営統合
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110210/eca1102102141011-n1.htm
2011.2.10 21:39

　ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が、経営統合に向けた協議に入った。ＮＹＳＥは日本の東京証券取引所に秋波を送っていたことでも知られており、“結婚相手”をみすみす逃した日米経済の失策は、安保・外交問題で揺らぐ足元の日米同盟と、うり二つだ。（ニューヨーク駐在編集委員　松浦肇）

「多極化の現実」

　外壁には星条旗。ニューヨーク市ダウンタウンにあるニューヨーク証取はバリケードに囲まれ、機関銃を持った警備兵が守備する。米中枢同時テロ以降、さまざまなテロの脅迫を受けたためで、取材で建物の中に入るのにも２０～３０分はかかる物々しい警戒態勢だ。

　９日の発表文では、「統合」と言ったものの、ドイツ取引所がＮＹＳＥよりも優位に立つ仕組みだ。創立２１９年、米国人の誇りである「資本主義の顔」が事実上の“身売り”を決めたのはなぜなのか。

　「相対的な地位が下がるのは仕方がない。しかしアジアでは日本やインドがともに歩みたがっている」。９日夜、同じくニューヨーク市内で、シンクタンクの外交問題評議会（ＣＦＲ）では外交問題の権威、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が熱弁を振るっていた。テーマはずばり「アメリカン・パワーの将来」だ。

　だが、軍事力やソフトパワーを理由に楽観的な見方を強調するナイ教授に対し、中国人やインド人の観衆は容赦なく質問を浴びせた。「貿易、温暖化問題ではリーダーシップが衰えた」「なぜ多極化という現実を直視できないのか」

手足縛った政府

　ＮＹＳＥが白旗を揚げ、清算業務などで一日の長があるドイツ取引所に駆け込んだのも同じ理由だ。

　１９９０年代まで世界一に君臨していたＮＹＳＥだが、システムや金融商品のハイテク化に遅れ、電子取引所などにシェアを奪われた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）でもロンドン証券取引所やシンガポール取引所の後塵（こうじん）を拝した。

　ＮＹＳＥが最初に白羽の矢を立てたのが、東証だ。２００７年にＮＹＳＥと東証は将来の株式持ち合いを含めた包括的な業務提携を結んだ。

　だが、その後の東証は経営幹部同士の確執で、渉外などの経営戦略がちぐはぐになる。商品からハイテク金融商品まで何でも売買できる総合取引所構想が省庁の壁に阻まれ、行政側も東証の手足を縛った。

　そこでしびれを切らしたＮＹＳＥは「イコールパートナー」として期待していた東証を見限り、親日派の幹部も、ＮＹＳＥを去った。

　ＮＹＳＥは市場運営で中国政府にアドバイスしており、上海証券取引所に上場する外国企業第１号とみられている。欧州にも根を張る米国勢と共同歩調で、中国や新興国市場を開拓できない日本の金融界が失う利益は計り知れない。

　市場のデザインを描けない政府に経営判断を誤った東証。国益を損ねた責任は実に重い。
670：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2011/02/12(土) 12:42:30: 日本は10年以上も物価下落＝デフレで悩まされ放しですが・・・・・

物価高：金利、為替に手付けらない政府のジレンマ
http://www.chosunonline.com/news/20110212000033

　年初来、物価が上昇しているにもかかわらず、当局は物価を抑制するための有効な政策を打ち出せないまま苦悩している。

　一般に政府が物価を抑制するための手段としては、金利と為替がある。金利を引き上げれば、市中に流通する通貨が減り、物価上昇を抑える効果がある。為替が上昇すれば、輸入物価が低下し、物価安定に役立つ。しかし、現在いずれの手段を講じることも困難な状況に置かれており、政府は民間企業に値下げを求める強引な手段まで使っている。

　韓国銀行は11日、基準金利を現行の年2.75％に据え置いた。韓銀は「消費者物価が石油類、農産物を中心に大きく上昇し、今後も物価上昇圧力は強まる」と予測した。韓銀が物価上昇に強い懸念を表明しても、金利を引き上げなかったのは、通貨政策では現在の物価高を抑えるのに力不足と判断したためだ。

　物価上昇の理由は、国際的な原材料価格の上昇など供給サイドと、景気好転で消費が増える需要サイドの要因に分けられるが、政府は最近の物価上昇は、供給サイドの要因が大きいとみている。このため、伝統的な利上げを通じた物価抑制は困難だと判断した。その上、利上げを行えば、金利負担も増大し、庶民層の負担ばかりが増えることになる。

　為替のカードも切りにくい。ウォン相場が過度に上昇すれば、韓国経済の成長を主導してきた輸出が急減し、政府が掲げる5％成長が危うくなる。世界的な金融危機以降、韓国の輸出依存度はさらに高かった。こうした状況があるため、経済関連の閣僚は石油、通信、流通大手などに連日値下げを迫っている。これに対し、政界からは「効果もない政府の空念仏ばかり続いている」との批判が出ている。

朴淳旭（パク・スンウク）記者
671：とはずがたり：2011/03/14(月) 15:10:23: 東証、１万円割れ　下げ幅一時６００円超
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103140206.html
2011年3月14日14時32分

　週明け１４日の東京株式市場は株価が急落した。日経平均株価は一時６６０円を超える大幅下落となり、約３カ月半ぶりに１万円を割り込んだ。東日本大震災が日本経済に与える影響を心配し、損失を恐れた売りが殺到した。

　日経平均は午前９時の取引開始直後から値下がりし、福島第一原子力発電所３号機の爆発が伝わった午後の取引では下げ幅を拡大した。午後１時４分時点には前週末終値と比べ６６１円３７銭安い９５９３円０６銭をつけた。午前の終値は同４６４円８８銭（４．５３％）安い９７８９円５５銭だった。昨年１１月中旬以来の安値水準になっている。

　東証は急激な価格変動を抑えるため、株式の価格変動幅を制限している。この日の午前の取引では、この制限まで値下がりする「ストップ安」が２７３銘柄に達している。福島の原子力発電所の事故対応などに追われる東京電力の株価は、売りが殺到し、値段がついていない。

　東証１部の９２．１％が値下がり。東北、関東地方で生産設備の操業が止まった自動車や電機メーカー、地震被害に対する保険金支払いの急増が見込まれる損害保険会社、エネルギー関連企業など、幅広い業種の株式が売られている。

　ただ、復興需要が見込めるゼネコン大手などは上昇し、全面安にはなっていない。

　日興コーディアル証券の河田剛部長は「個人も外国人投資家も総売り状態。被災と電力不足を市場は大変悲観的に見ている」と話している。

　一方、東京外国為替市場では、円買いドル売りが優勢になった。円相場は午前７時過ぎに一時、１ドル＝８０円４９銭付近まで値上がりし、昨年１１月以来となる円高ドル安水準をつけた。当面の資金繰りが不安になった日本の企業が、外貨建ての海外投資資金を円に交換し、自国に引きあげるとの見方が広がったためだ。

　ただ、日本銀行が朝から市場に１０兆円を超える規模の資金供給を決めたことなどから、円は上げ幅を縮小し、いったん８２円台に戻った。午後１時現在は、前週末午後５時時点より６７銭円高ドル安の１ドル＝８２円１１～１２銭。

　野田佳彦財務相は１４日、「為替動向や株、国債などのマーケットの動向を注意深く見守りたい。今は注視する段階だと思う」と、円売りドル買いの為替介入も辞さない構えを示した。

　東京債券市場では、株式より損失を被る可能性が低いとされる「安全資産」の国債を買おうとする投資家の資金が流れ込み、債券価格は上昇（金利は低下）している。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りは午後０時半ごろ現在、前週末の終値より０．０８０％幅低い年１．１９０％。
672：とはずがたり：2011/03/15(火) 09:45:58: 東証９２００円割れ、下落さらに拡大
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150091.html
2011年3月15日9時20分

　１５日の東京株式市場は下落幅を拡大し、４００円超の下落となっている。日経平均株価は午前９時１７分現在、前日終値より４２７円２５銭安い９１９３円２４銭をつけ、取引時間中としては昨年１１月２日以来約４カ月半ぶりに９２００円を割った。
673：とはずがたり：2011/03/15(火) 10:03:56: 東証、一時９０００円割れ　半年ぶり
http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY201103150106.html
2011年3月15日9時51分

　１５日の東証株式市場では、日経平均株価が取引時間中としては昨年９月８日以来約半年ぶりに９０００円を割った。下げ幅は６００円を超えた。午前９時４７分現在、前日終値より６３６円２８銭安い８９８４円２１銭をつけた。福島第一原子力発電所２号機の爆発があったとの報道で、不安感が増している。
674：とはずがたり：2011/03/15(火) 14:55:11: 東証：暴落　下げ幅１２００円超
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110315k0000e020075000c.html

　１５日の東京株式市場は、福島第１原発事故の深刻化などで国内景気の先行き懸念が高まり、全面安の展開となり、４日続落した。日経平均株価は一時、１２００円以上さげる暴落となり０９年４月上旬以来、約２年ぶりに８４００円を割り込んだ。午後０時４０分時点は９７２円４０銭安の８６４８円０９銭となった。下げ率は１２％を超え、０８年９月のリーマン・ショック後を上回った。

　原発事故の対応に追われる東京電力は、１４日に続き売り注文が殺到し、売買が成立していない。原発関連メーカーの日立製作所や日本製鋼所なども大量の売り注文が出て一時、値がつかず、急落を続けた。

　前日の米ダウ工業株３０種平均も東日本大震災の被害の拡大を嫌気し、一時１４０ドル以上値下がりするなど、日本経済の停滞懸念が海外に与える影響も注視され始めている。東京市場には「経済への打撃は避けられない」（大手証券）との見方が台頭している。【田所柳子】

毎日新聞　2011年3月15日　12時45分（最終更新　3月15日　13時05分）
675：とはずがたり：2011/03/15(火) 23:30:04: 東証暴落１０１５円安　下落率歴代３位、世界株安の様相
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103150256.html
2011年3月15日22時15分

写真拡大一時８４００円を割り込んだ日経平均株価を示すモニター＝１５日午後０時５４分、東京都中央区日本橋、金子淳撮影

　東京株式市場は１５日、日経平均株価が暴落した。終値は前日比１０１５円３４銭（１０．５５％）安い８６０５円１５銭となり、下落率はリーマン・ショック後の２００８年１０月１６日の１１．４１％に続く過去３番目の大きさになった。

　福島第一原子力発電所の事故を心配し、投資資金を引きあげる動きが急速に強まっている。東日本大震災と原発事故が日本経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、アジア、欧州の株価も下落し、日本発の世界同時株安となっている。

　日経平均は、菅直人首相が福島第一原発の半径２０～３０キロの屋内退避を呼びかけたことを受けて、午後の取引開始直後から一気に下げ幅を広げ、一時は前日比１３９２円８６銭（約１４．５％）安い８２２７円６３銭まで値を下げた。その後、やや値を戻したが、終値も０９年４月２８日（８４９３円７７銭）以来約１年１１カ月ぶりの安値水準になった。

　前日も６３３円安となっており、この２日間で約１６５０円も下がった。大幅な値下がりで東京証券取引所第１部に上場している株式の総額（時価総額）は２日間で約１６％、５１兆円余りが失われた。

　１５日の値下がりは東証第１部の３３業種すべてに及び、上場銘柄の９７．５％が下落する全面安だった。売りが多すぎて値幅が制限される「ストップ安」は８５２銘柄に達した。原発対応に追われる東京電力は前日比４００円安の１２２１円となり、２日続けてストップ安だった。

　東証の暴落を受け、１５日のアジアの主な市場も大きく値下がりした。韓国総合株価指数の終値は前日比２．４０％、中国の上海総合株価指数の終値は同１．４０％のそれぞれ下落だった。上海株式市場は外国人投資家の取引が制限されているものの、日本の原発事故が中国の投資家らにもたらした心理的な影響は大きく、核技術関連企業には株価が週明けの２日間で１０％以上急落する例もあった。

　東京市場の後に開いた１５日の欧州市場も日本の原発事故が影響して大きく値を下げている。ロンドンのＦＴ１００種平均株価指数は一時、前日比１．８７％下落し、５６６７．０７になった。独フランクフルトのＤＡＸ株価指数も一時、２．９９％落ち、６６６１．５４になった。

　保険業界に加え、原子力発電関連企業が値下がりしている。さらに日本に高級品を売ってきたファッション関連企業なども業績悪化の懸念が広がり、下げている。

　一方、東京債券市場では午後過ぎまで、株式より損失の恐れが少ない「安全資産」の国債を買う動きが広がり、債券価格が上昇（金利は低下）した。長期金利の代表的な指標である新発１０年物国債の流通利回りの午後６時時点は、前日終値より０．０１５％幅高い年１．２１５％だった。

　１５日の東京外国為替市場の円相場は上昇した。地震の被害による株価急落により、当面の資金繰りを心配する日本企業が、海外投資資金を円に交換して自国に戻すという見方が広まった。午後５時現在では、対ドルは前日同時点より５８銭円高ドル安の１ドル＝８１円５１～５２銭、対ユーロは同９７銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１１３円４４～４８銭だった。
676：とはずがたり：2011/03/17(木) 12:33:42: 円相場１６年ぶり最高値更新＝海外で７６円２５銭、介入警戒強まる－景気腰折れ懸念
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011031700195&j4

　外国為替市場の円相場は１６日のニューヨーク市場で急騰し、１９９５年４月１９日に付けた１ドル＝７９円７５銭の戦後最高値を約１６年ぶりに更新した。その後も円高の流れは止まらず、１７日のシドニー市場では一時７６円２５銭と最高値をさらに塗り替えた。東京市場に入ると、政府・日銀による介入警戒感が強まり、７９円台後半まで下落した。東日本大震災と原発事故で深刻な打撃を受けた国内の景気が、円高進行で腰折れする懸念が強まりそうだ。
　円高進行の背景には、震災で多額の保険金支払いの必要が生じる保険会社などが手元資金を確保するため、海外の金融資産を円に換えるのではないかとの思惑があると指摘される。９５年に付けた最高値が、阪神・淡路大震災の約３カ月後だったことも市場の円買い連想につながったとみられる。
　ただ、実際には「保険会社などが海外資産を売却して円を買う動きが出ているわけではない」（大手行）とされ、投機的な側面が強いという。
　東京市場は午前１１時現在、１ドル＝７９円５２～５５銭と前日比１円４１銭の円高・ドル安。対ユーロでは、１ユーロ＝１１０円６６～７１銭と２円３５銭の円高・ユーロ安。
　日本の産業活動は大震災や原発事故に伴う計画停電などで停滞し、深刻な影響を受けている。円高は輸出企業の採算悪化を招き、回復しつつあった企業業績が再び落ち込みかねない状況だ。
　日銀は１４日の金融政策決定会合で追加金融緩和を決定するとともに、大量の資金供給を連日続け、市場の不安心理解消に努めている。しかし、１５日には日経平均株価が暴落、１７日午前も下落するなど、市場の混乱は収まっていない。（2011/03/17-12:25）
677：とはずがたり：2011/03/18(金) 22:40:05: この素早い協調への対応世界との連帯，世界からの熱い支援を感じましたねぇ。

円高：協調介入で株価急反発　介入２兆円規模に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110319k0000m020071000c.html

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁は１８日早朝、電話会議で円高阻止の協調介入で合意、これを受けた政府・日銀の大規模な円売り・ドル買い介入で同日の東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝７９円台前半から８２円ちょうどまで２円超も急落した。東京株式市場では円高是正が歓迎され、日経平均株価が９２００円台に急反発した。Ｇ７による協調介入は、００年９月のユーロ安阻止介入以来、約１０年半ぶり。（５面に関連記事）

　市場関係者によると、トップバッターの日本政府・日銀はこの日の市場で２兆円規模の円売り・ドル買い介入を行った模様だ。東京市場の午後５時時点の円相場は前日比２円４８銭円安・ドル高の１ドル８１円６９～７１銭。ユーロは４円２２銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１１４円７７～８１銭。日経平均株価は前日比２４４円０８銭（２・７２％）高の９２０６円７５銭と反発。

　１８日夕（日本時間）から始まった欧州市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）傘下のドイツ、イタリア、フランスの中央銀行が円売り・ユーロ買い介入を実施。北米市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）傘下のニューヨーク連銀と、カナダ銀行（中央銀行）も円売り介入に踏み切った。東日本大震災を受けた日米欧の協調介入を受け、円相場は同日の欧米市場でも前日比２円以上安い１ドル＝８１円台前半で取引されている。

　東日本大震災後、外為市場では、日本の企業や金融機関が復旧資金調達のため、ドル資産を売るとの思惑が広がって円相場が急騰。１７日には一時、１ドル＝７６円２５銭を付け、１９９５年４月に記録した戦後最高値（７９円７５銭）を更新していた。【田所柳子、和田憲二、ワシントン斉藤信宏】

毎日新聞　2011年3月18日　19時44分（最終更新　3月18日　22時27分）
678：とはずがたり：2011/04/06(水) 21:08:14: そんな方法もあるのか！
>日経平均株価指数の『先物売り』と、東電株を除いた日経平均採用２２４銘柄の『現物買い』を組み合わせた“合成東電株売り”の手法を使う投資家もいるほど
>これは裁定取引と呼ばれる投資方法の一種で、日経平均の値動きにかかわらず、東電株が下がった分だけ利益を得られる。東電株をカラ売りするのと同じような効果を得ることができるというものだ。

大もうけのチャンス？　東電株を買い占めた投資家の正体とは
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110405/eca1104052032012-n1.htm
2011.4.5 20:28

　福島第１原発事故を受けて５日に上場来安値に並んだ東京電力株。「一時国有化」への観測も飛び交う中で、東京電力株をまとめて買った投資家がいる。その正体は？（夕刊フジ）

　福島第１原発の水素爆発や放射能漏れなどが報じられるたびに東電株は売られ、震災前の３月１０日終値が２１５３円だったのが、４月５日には一時、３９３円を付け、１９５１年の上場来安値に並んだ。

　「東電株は基本的には売り一本。日経平均株価指数の『先物売り』と、東電株を除いた日経平均採用２２４銘柄の『現物買い』を組み合わせた“合成東電株売り”の手法を使う投資家もいるほど」と銀行系証券ストラテジストは話す。

　これは裁定取引と呼ばれる投資方法の一種で、日経平均の値動きにかかわらず、東電株が下がった分だけ利益を得られる。東電株をカラ売りするのと同じような効果を得ることができるというものだ。

　大半の投資家が売り姿勢の中で、東電株を大量に購入した投資家の存在が市場で話題となった。３日連続ストップ安となった３月３１日に約４０００万株、金額にして約１８５億円の商いが成立している。「ほとんど一投資家のまとまった買い」（大手証券ディーラー）だという。

　どんな投資家が東電株をまとめ買いしたのか。

　「落ちてくるナイフを素手でつかむようなこうしたリスクの大きい注文は、ヘッジファンドの短期売買の典型的な手口」（外資系証券トレーダー）との声も聞かれる。値動きが大きい銘柄に対して巨額の資金を投じ、一気に利益を稼ぐという手法だ。

　その一方で、中国の存在を指摘する向きもある。東電株の約１・３０％を保有して上位株主に名を連ねる「ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ」なるファンドだ。株式市場関係者の間では、実態は中国の政府系とみられている。

　「電力株は外国人投資家の保有規制があるため、買収目的は考えにくい」（前出の銀行系証券）とはいうものの、暴落局面で“逆張り”を行って買い増したのでは、という推測をする市場関係者もいる。

　誰もが手を出さない時こそ大もうけのチャンスということか。
679：とはずがたり：2011/07/09(土) 21:04:49: 別に仕事中ぐらい構わないと思うけどインサイダーならそれは絶対に許したらあかんでしょう。

疑惑の経産元審議官、勤務中に携帯電話で株取引
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110709-00000475-yom-soci
読売新聞 7月9日(土)18時0分配信

　経済産業省の元審議官（５２）（官房付）による半導体大手「エルピーダメモリ」（東証１部上場、東京都）株のインサイダー取引疑惑で、元審議官が、勤務時間帯に携帯電話で株取引を行っていたことが、関係者の話でわかった。

　証券取引等監視委員会は、携帯電話の通話記録などから取引の経緯を慎重に調べている。

　同社は２００９年４月、台湾の半導体メーカーとの技術提携を、同年６月には、公的資金投入による資本増強計画をそれぞれ公表。関係者によると、エルピーダ社の再建を担当していた元審議官は、それぞれの公表前に、妻名義の証券口座を使って同社株を買い付けた疑いが持たれている。

　一連の取引は、携帯電話で証券会社と連絡を取りながら行われており、勤務中とみられるものもあったという。元審議官は、監視委の調べに対し、自身が電話で注文したことは認める一方、「妻から言われた通りのことを証券会社に伝えただけ」と容疑を否定している。同省の内規では、所管する業種の企業の株取引を禁止。勤務中の株取引は公務員の職務専念義務に反する可能性もある。

最終更新:7月9日(土)18時0分

読売新聞
681：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:33:38: ギリシャの国家破産は確定的　リーマン・ショックより酷い事態
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110916-00000002-jct-bus_all
J-CASTニュース 9月16日(金)18時32分配信

　ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）が懸念されるなど、欧州危機の深刻の度合いが増している。

　米証券大手のリーマン・ブラザーズの経営破たんから、2011年9月15日で丸3年。ギリシャが財政破たんすれば、イタリア、スペインにも危機が波及、そして欧州危機が「第2のリーマン・ショック」になる可能性が膨らんでいる。

■ギリシャ国債、年内にデフォルトの可能性「ほぼ100％」

　世界銀行のゼーリック総裁は2011年9月14日、ワシントン市内で講演し、「世界経済は新たな危険水域に入った」と述べた。ギリシャやポルトガルなどの財政危機に、日米欧の先進国が協調して早急に課題を解決しなければ、世界経済はさらに落ち込むと警告した。

　欧州連合（EU）がこれまでとってきた対策は、ギリシャに一時的に資金を融通して混乱を収めるという場当たり的なもので、「時間稼ぎ」に過ぎない。

　ギリシャはEUと国際通貨基金（IMF）による資金支援がなければ財政破たんする。これに対してギリシャは、「EUとIMFとの支援合意に基づくすべての責務を果たす」と融資の継続に懸命だが、これまでも度々聞かされていたフレーズだ。

　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは7月25日、ギリシャ国債の格付けを3段階引き下げ、「Ca」にした。その下はデフォルトの水準で、ムーディーズは「ギリシャ国債は、事実上100％の確率でデフォルトになる」との見通しを示した。

　第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏は「ギリシャの今年7月までの財政赤字は約150億ユーロと、すでに前年を上回っています。今の状況が続けば融資は受けられません」と話し、ギリシャ国債が年内にデフォルトする可能性は「ほぼ100％」と言い切る。

　みずほコーポレート銀行国際為替部のマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は「もはや（ギリシャは資金の出し手である）ドイツ次第。デフォルトするかではなく、それがいつかという話になってきた」という。

■欧州大手金融機関にも信用不安が広がる

　ギリシャ国債のデフォルト観測が強まったことで、これまでギリシャ国債を大量に買ってきた欧州大手金融機関にも信用不安が広がり、預金が流出するなど経営不安を招いている。

　それもあって、9月14日にはムーディーズが仏銀行大手のソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルを格下げした。ギリシャの財政破たんをきっかけに、欧州の大手金融機関が経営破たんし、「第2のリーマン・ショック」を引き起こす可能性がささやかれているが、そのメカニズムはこうだ。

　ギリシャの財政破たん→世界同時株安、ユーロ安→金融機関の損失が膨らみ、信用不安が拡大→金融機関の経営破たんや企業への貸し渋り→企業業績や資金繰りの悪化→リストラや倒産、消費低迷といった具合にデフレ・スパイラルに陥って、世界的な大不況がやってくる。

　「1国が破たんすることに加えて、通貨危機を引き起こすことにもなりかねないのですから、リーマン・ショックより酷いことになるかもしれません」（みずほの唐鎌氏）。
682：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:33:54: ブラジルがＢＲＩＣＳにＩＭＦへの資金拠出提案へ、欧州債務危機を支援＝関係筋
2011年 09月 20日 08:36 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899953120110919?rpc=123

　◎ブラジル、ＢＲＩＣＳにＩＭＦへの新たな資金拠出を提案へ＝関係筋

　◎協調行動に向けた合意形成の兆しみられる

　◎ブラジル、最大１００億ドルを支援へ＝関係筋

　［サンパウロ　１９日　ロイター］　関係筋が１９日ロイターに明らかにしたところによると、ブラジルはＢＲＩＣＳ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）への新たな資金拠出を提案する。

　欧州債務危機への懸念を和らげることが狙い。今週ワシントンで開くＢＲＩＣＳ会合でブラジルのマンテガ財務相が提案するという。

　同筋は匿名を条件に「ＩＭＦへの資金拠出は、欧州支援で魅力的な選択肢の１つに思える」と指摘。

　同筋によると、ブラジルはＩＭＦへの資金拠出や国債の購入など様々な手段を通じ、総額最大１００億ドルを欧州支援に振り向ける可能性がある。

　ブラジル単独での支援には限界があるが、市場では新興国への期待が高まっており、中国、ロシアなどとの協調が実現すれば、より大きな効果が期待できる可能性がある。

　新興国の協調行動に向けた動きは進みつつあるとみられている。ロシアのクドリン財務相は１９日、記者団に対し、多額の外貨準備を保有する国が「一定の条件下で」ユーロ圏諸国の救済を支援する可能性があると発言。

　ブラジルの経済紙バロール・エコノミコが１９日報じたところによると、ＢＲＩＣＳの主要新興５カ国は、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を購入しており、今後もさらに買い入れる可能性がある。

　マンテガ財務相は先に、ＢＲＩＣＳによる欧州国債の協調買い入れを提案したが、投資リスクの高さや財源不足から難色を示す声が出ていた。

　同筋はブラジルの提案について、ポルトガル、スペインなどへの危機波及阻止に役立つ可能性があるほか、ＩＭＦへの拠出拡大でブラジルの発言権強化にもつながるとの見方を示した。

　ブラジル財務省のコメントはとれていない。
683：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:34:22: 〔焦点〕ブラジルの欧州危機対応ＩＭＦ拠出案、ＢＲＩＣｓ諸国の説得は困難
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK800188120110921?rpc=123
2011年 09月 21日 13:59 JST

　［２０日　ロイター］　ブラジルはＢＲＩＣＳ諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）への新たな資金拠出を提案する。しかしブラジル以外の国の説得は困難とみられている。

　インド、中国、ロシアはすでに７００億ドル規模のＩＭＦ債券を引き受けており、これ以上の拠出は望んでいないもようだ。

　ＢＲＩＣＳはＩＭＦ総会に先立ち２２日にワシントンで会合を開く。ブラジル当局者によると、マンテガ財務相が資金拠出を提案する方針だ。

　中国、ブラジル、インド、ロシアの外貨準備高は４兆ドルに上り、欧州危機への支援を表明したこと自体は意外ではない。ただ資金面で可能でも、実行する意思があるかは別だ。

　ブラジルが各国の同意を取り付けたとしても、拠出はＩＭＦが想定する最悪の事態の必要額に対し、わずかな割合にとどまるだろう。ブラジルの当局者は欧州支援は１００億ドルの拠出が可能との見方を示した。

　ＩＭＦのスタッフによると、現在のところ問題を生じることなく融資できる額は３９００億ドルだが、最悪の場合、融資ニーズは８４００億ドルに膨らむ可能性がある。

　ブラジルは９月初めにも、大手の新興国は欧州の債券を一段と買い入れるべきとの考えを示したが、アジア諸国の反応は鈍かった。

　ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ウェイ・ヤオ氏は、「ブラジルは目を引く行動をとる傾向がある」とし、ＩＭＦへの資金拠出は中国にとっては政治的には現実的ではない可能性があると指摘した。

　人民元の為替政策をめぐり、中国とＩＭＦは見解が対立した経緯がある。また中国は２カ月前に、副専務理事を送り込んだばかりだ。

　ＢＲＩＣｓ各国はＩＭＦでの出資や発言権の拡大を求めてきた。昨年ようやく要求の一部が認められたが、皮肉なことにこれに抵抗したのは、新興国からの支援をも受け入れる立場になろうとしている欧州だった。

　１９９０年代後半のアジア危機の際、ＩＭＦは財政構造改革などの厳しい条件を付けたうえで融資を実施。この経験から、新興国の多くはＩＭＦ支援に依存しない体質をつくるための保険として準備を積み上げてきた。

　中国人民銀行は２００９年に５００億ドルのＩＭＦ債券取得で合意。これはＩＭＦの融資余力を３倍の７５００億ドルに高めるための２０カ国・地域（Ｇ２０）による合意の一環だった。インド、ロシア、ブラジルも２０１０年初めにかけ最大１００億ドルのＩＭＦ債取得を表明した。

　中国はこれ以上の拠出を確約すると国内で反発にあう可能性がある。米金融危機の際に中国のソブリンファンドは米金融機関に出資したが、結果的にコスト面で見合わなかったこともあり、今回の拠出はリスクの高い欧州への支援につながることから、なおさら拒否反応がでてくる可能性がある。

　インドは３１６０億ドルの外貨準備を抱えるが、そのうち２０％はユーロ建て債券で保有している。インド財務省の当局者は先週、構成比率を変える必要はないと言明した。

　中国の欧州連合（ＥＵ）向け輸出は米国向けを上回っているほか、欧州系銀行は米系銀行以上にアジア向け与信は有している。このことからもＢＲＩＣｓが欧州の安定を求めているのは確か。しかしＩＭＦへの拠出を増やしても、欧州の問題が解決するかは不透明だ。

　ＩＭＦの融資方法には制限があり、加盟各国が支援を求めることは可能だが、実施には経済計画などでの合意が必要だ。イタリアもスペインも支援を求めていない。

　ＩＭＦは新規借り入れ取り決め（ＮＡＢ）で５９１０億ドル程度の資金借り入れが可能。このほか一般借り入れ取り決め（ＧＡＢ）でも２７０億ドルが可能だが、この拠出国にはＢＲＩＣｓ諸国は入っていない。

　危機対応への欧州各国による政治的決断が遅れる中、危機がイタリアやスペインに波及しないようＩＭＦは政治的にも受け入れ可能な策を打ち出すよう求められている。　

　今週末のＢＲＩＣｓ、Ｇ２０、ＩＭＦの一連の会合でどのような措置が打ち出されるかが注目されているが、キャピタル・エコノミクス（ロンドン）の首席国際エコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は、「中国やＢＲＩＣｓなど新興国の会合で、ユーロ圏救済の用意を示すかどうか、非常に懐疑的だ」との見方を示した。　

　（Emily Kaiser 記者；翻訳　村山圭一郎；編集　宮崎亜巳）
684：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:35:07: 【コラム】「リーマンショック2」封切り間近
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000009-wsj-bus_all
ウォール・ストリート・ジャーナル 9月22日(木)10時0分配信

　【ニューヨーク】3年前、リーマン・ブラザーズはもろくも破たんした。この第1作も恐ろしかったが、ＩＭＡＸ３Ｄ、デジタルサラウンドで近日公開される第2作の恐怖にはそれをしのぐものがある。

　というのは、カナダのトロントに拠点を置くファースト・アセット・インベストメント・マネジメントの上級副社長兼ポートフォリオ・マネジャー、ジョン・スティーブンソン氏の見解である。

　同氏はリーマンショックのような金融危機が向こう6-12カ月のあいだに起こると予想する。前回との違いは、今回の危機の原因が財政赤字と欧州の銀行にある点だ。

　これが起きれば、株式相場は2008年秋にリーマンが破たんし、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が破たん危機に陥った直後のレベルまで暴落し得る、というのが同氏の見方である。

　スティーブンソン氏は電話インタビューで「そうなれば相場はあっという間に暴落し、かなり深いダメージを負うことになる」と述べ、「前回の金融危機よりもひどいものになる。前回は政府に人々を救済する余裕があったが、もはやそのような能力はない」と続けた。

　米国ではあまり知られていないが、筆者は同氏を賢明で信頼できるストラテジストだと思っている。保守的なカナダ金融界にどっぷりと浸かっている同氏は、カナダの資産運用マネジャー上位50人に選出されたこともある。

　その他の著名投資家もこの考えに賛同している。投資界の巨人、ジョージ・ソロス氏もその1人で、「今回の危機には、リーマンショックよりもずっと深刻な結果をもたらす可能性がある」と述べている。

救済措置の政治的ツケ

　スティーブンソン氏は、カーメン・ラインハート教授とケネス・ロゴフ教授の論文通り、金融危機はまず民間部門を襲い、政府が経済を守ろうとして銀行を救済すると、今度は公的部門がダメージを受けるのだと説明する。

　「この100年間に起きた金融危機の直後に顕著な特徴は政府債務の増加である」。両教授は2011年に発表した論文『A Decade OF Debt（債務の10年）』でこう書いている。「システミックな金融危機とソブリン債問題の両方、あるいはいずれかを抱える国は、平均債務レベルが約134％上昇する」

　これは納税者にとって大きな負担となり、ソブリン債の信用度を傷つけることになる。スティーブンソン氏はこう指摘する。「リスクが政府に転嫁されると、一般市民はどうして他人の過ちの報いを受けなければならないのかと疑問に感じる」

　確かにその通りで、特にドイツやその他の欧州北部諸国の国民はギリシャのような国々を救済することにためらいを感じている。彼らからすると、そうした国々はたかり屋でしかないのだ。「政治的に、ドイツは他国民を救済したいと思っていない」とスティーブンソン氏は言う。こうした状況はアンゲラ・メルケル首相のような議員を苦しい立場に追い込んでいる。

　ユーロ圏の団結を強く主張するメルケル首相は不人気で、与党連合はいつ分裂してもおかしくない状況にある。そうしたこともあり、メルケル首相やその他の欧州首脳は本当に実施しなければいけないと思っていることを有権者に伝えるよりも短期的な措置を次々と打ち出し、根本的な対策を後回しにしてきた。（メルケル首相とフランスのニコラ・サルコジ大統領がギリシャのデフォルトを回避するための新方策を発表すると、15日の株式市場はこれを好感して値を上げた）

比較的健全な米国

　今にして思えば、酷評された不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）や続いて実施されたストレステストのおかげで、米国の銀行は欧州の銀行に比べると健全な状態にある。

　「米国の取り組みの方が先を見越していた。2008年と2009年、米国の銀行はわけがわからなくなるほどの株式を発行した。一方の欧州の銀行は、資本構成を改めるチャンスをまったく生かそうとしなかった」とスティーブンソン氏は言う。
685：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:35:35: >>684-685
　実際、欧州の危機はユーロのせいで悪化したという側面もある。欧州の銀行は、ギリシャやポルトガルといった国が発行できた超低金利の国債を購入した。当時はリスクが低いと思われていたソブリン債でわずかでも利回りを稼ごうとしたのだ。スティーブンソン氏によると、銀行は今日までまったく評価損を計上していないという。

　去年の12月の時点で、フランスの大手銀行はギリシャ国債で570億ドル弱、スペイン国債で1400億ユーロ、イタリアの社債・公債をすべて合わせて4000億ユーロ弱を保有している、とニコラ・ルコーサン氏が本紙に書いている。

　米国の三大銀行の債務総額は米国の国内総生産（ＧＤＰ）の39％に相当するが、フランスの三大銀行の債務総額は同国のＧＤＰの250％に相当する。

　14日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはフランスの銀行、ソシエテ・ジェネラルとクレディ・アグリコルの長期債格付けを1段階引き下げ、さらに引き下げる可能性があることも示唆した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）を含む5つの中央銀行が協調し、ドル資金の追加貸付を通じて商業銀行に流動性を供給することになると、15日の相場は反発した。

再度拡大する金融危機

　それでも大きな試練が近々やって来るかもしれない。ギリシャのソブリン債のクレジット・デフォルト・スワップは、デフォルトの可能性が92％であることを示している。スティーブンソン氏は「市場が債務不履行になるとみているのは明らかだ」と述べた。

　ギリシャのデフォルトは出血を止めるどころか、さらなる出血を招くことになると予測する同氏は、スペインとイタリアは「大きすぎて潰せない、大きすぎて救済できない」国だと指摘する。

　その上、どれだけ多くのデリバティブ契約にユーロ圏のソブリン債や社債が組み込まれているのかはまったくわかっておらず、その影響は世界的に拡大し得るという。

　「一度デフォルトが起きれば、欧州の金融危機が米国、カナダ、オーストラリアの金融危機になることは想像に難くない」と同氏は言う。

　米国の銀行のようにばかげたリスクを冒すことを避け、本物の銀行家のように行動したおかげで最初の金融危機を免れたカナダでさえ危ないのだ。

　スティーブンソン氏は、欧州が来年までに再び景気後退に入り、米国は緩やかな成長でやり過ごせるかもしれないと考えている。だとしたら、新興国市場はどうなるのか。「短期的にはかなりの打撃を受けるだろう。すべての短期資金が消えてなくなるのだから」

　これは「唯一の安全な避難先となるであろう」米国ドルにとっては朗報である。しかし同氏は、長期的にはあらゆる紙幣通貨に、特に機能不全に陥っているユーロには弱気で、銀と金には強気である。

　同氏は個人的なポートフォリオの60％を占めるキャッシュも選好しており、欧州、米国、カナダ、オーストラリアといった地域や国々のあらゆる銀行をショートにするのも得策だと考えている。

　同氏のS＆P500指数の目標値は800前後で、これは2008年11月頃のレベルである（2009年3月には700を下回った）。S＆Pトロント総合指数は8000まで下がるとみている。

救命ボートを準備しろ

　筆者はスティーブンソン氏のハルマゲドン的な予測を完全に信じているわけではない。小さな悪材料が長期間に渡って出続け、突然パニックが起こるというパターンもあるだろう。いずれにしても、筆者はこうしたことを懸念して、この晩春に株式の保有高を減らした。

　S＆P500指数は1100台を下回ることなく、よく持ちこたえているが、一度1100を割ると1020ぐらいまで落ち込み、さらに下げ得る弱気相場に突入する可能性が高い。したがって筆者は、市場が反発した局面で、リスクが大きい資産を売り続け、この危機の成り行きを見守っていくつもりである。

　「唯一の驚きは、もっと早くにこうならなかったことだ。圧力が高まればダムは耐え切れなくなる」とスティーブンソン氏は言う。

　同氏が言うことが正しければ、救命ボートのロープをほどいて、救命胴衣の準備をするときが来たのかもしれない。ジェームズ・キャメロン監督が『タイタニックII 』を制作することはなかったが、作るとしたら今だろう。同じ船が2度沈むなどということは、市場と映画でしか起こりえないのだから。

（執筆者のハワード・ゴールド氏はマーケットウォッチのコラムニストであると同時に、MoneyShow.com.の総合監修者でもある）
686：とはずがたり：2011/09/22(木) 22:38:53: 仏銀が下落、カタールは仏銀への出資に関心と報道＝パリ株式市場
2011年 09月 22日 16:25 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK899197620110922

　［パリ　２２日　ロイター］　２２日序盤のパリ株式市場で、仏銀の株価が下げている。ただ、一部報道によると、カタールがフランスの銀行への出資に関心を示している。

　ＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)は４％安、クレディ・アグリコル(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)は２．９％安、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)は４．２％安。

ＥＣＢ、市場でイタリア国債を買い入れているもよう＝市場筋
2011年 09月 22日 17:18 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK899203420110922

　［ミラノ　２２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、イタリアの５・１０年物国債を買い入れているもよう。市場関係者がロイターに明らかにした。

　独１０年連邦債に対するスプレッドは一時４１３ベーシスポイント（ｂｐ）となり過去最大まで３ｂｐに迫ったが、０８０９ＧＭＴ（日本時間午後５時０９分）現在４０７ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小している。
687：とはずがたり：2011/09/23(金) 16:01:02: 8月の記事

米国債が初の格下げ、格付け大手Ｓ＆Ｐ　市場や世界経済への影響懸念
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110806/fnc11080610000000-n1.htm
2011.8.6 11:09

　【ワシントン＝柿内公輔】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は５日、米国債の長期信用格付けを現在最高水準の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。格付け大手による米国債の格下げは初めて。世界的に不安定な金融市場で今後、ドル安・円高が一層進む可能性や、世界経済へ影響を及ぼす懸念もある。

　Ｓ＆Ｐが米国債を格下げするのは、１９４１年に現在の格付け制度を始めてから初めて。先進７カ国（Ｇ７）でトリプルＡ未満の格付けとなるのは、イタリアや日本に続き３カ国目。

　Ｓ＆Ｐは格下げの理由として、オバマ政権と米議会が合意した財政健全化策が、「米財政の中期的な安定に必要とされる内容としては不十分なため」と指摘している。

　米政府・与党民主党と野党共和党は、２日に成立した連邦債務の上限引き上げ法案をめぐり、引き上げの前提となる米財政赤字の圧縮について、１０年間で９１７０億ドルの削減で合意したが、それ以上の上積みは超党派での協議に委ねた。

　Ｓ＆Ｐは、たとえ債務上限が引き上げられても、「信頼に足る解決策」が示されない限り格下げに踏み切ると警告していた。

　米国債は、米経済やドルの信用を背景に日本など各国の投資家や中央銀行が大量に保有。格下げは米長期金利の上昇（販売価格の下落）やドル安の呼び水となる可能性もあり、混乱が続く国際金融市場や、欧州の債務危機などで不透明な世界経済にとって一層の波乱要因となる懸念もある。

　ただ、同じ格付け大手でも米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと欧州系フィッチ・レーティングスの２社は、米国債の格付けを当面最高水準で据え置く方針を示している。
688：とはずがたり：2011/09/23(金) 16:01:19: 8月の記事

ムーディーズ、日本国債を「Ａａ３」に格下げ
2011.8.24 08:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110824/fnc11082408290001-n1.htm

　米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本国債の格付けを従来の「Ａａ２」から「Ａａ３」に１段階引き下げたと発表した。政局の不安定化で財政赤字の削減が困難と判断したためで、同社による日本国債の格下げは約９年３カ月ぶり。今回の格下げは同社以外の大手格付け会社による格下げを誘発する懸念が強く、欧米に加え日本の財政不安が世界の金融市場の混乱に拍車をかけるリスクもある。

　Ａａ３は２１段階の格付けのうち上から４番目で、中国などと同じ。欧米の大手格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げするのは初めてとなる。

　ムーディーズは格下げの理由について多額の財政赤字と政府債務の増加を指摘した上で、「過去５年間にわたり首相が頻繁に交代したことが、一貫した政策実行の妨げになっている」と説明している。また３月の震災で「２００９年の世界的な景気後退からの回復も遅れた」と分析。さらに東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が明確でないことから、「政府に偶発的債務が発生する可能性がある」と指摘している。

　野田佳彦財務相は同日朝、格下げに関して「最近の国債の入札を見ても順調に円滑に行われており、わが国の国債の信認は揺るがない」と強調した。

　ムーディーズは５月末、日本国債を格下げ方向で見直すと発表。３カ月程度で判断するとしていた。

　日本国債をめぐっては、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月に格下げを実施。震災後にはＳ＆Ｐと欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスが格付け見通しを「安定的」から将来格下げの可能性がある「ネガティブ（弱含み）」に相次いで引き下げた。
689：とはずがたり：2011/09/24(土) 10:47:40: 株式市場の不安、解消できず　Ｇ２０緊急声明
http://www.asahi.com/business/update/0923/TKY201109230504.html

　Ｇ２０後の２３日の世界の株式市場は不安定な動きをみせた。Ｇ２０が欧州に債務問題解消を促す声明を出したが、具体策に乏しいとの見方が多く、不安を和らげるには至らなかったからだ。

　アジアの株価指数は韓国が５．７２％、台湾が３．５４％の大幅下落となり、今年最安値になった。香港や上海、豪州も値下がりして取引を終えた。

　続く欧州では、米格付け会社がギリシャの８銀行を格下げしたことが響いて、ドイツやフランスが一時３％を超える大幅下落。ロンドンも一時２％超値下がりした。
690：とはずがたり：2011/09/24(土) 23:53:20: 新興国：相次ぎ為替介入…自国通貨防衛でドル売り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000m020098000c.html

　東南アジアや東欧、南米の新興国を中心とした各国・地域の当局が相次ぎ、通貨価値の防衛に向け自国通貨買い・ドル売りの市場介入を実施したことが２４日、分かった。世界的な市場の混乱を背景に、新興国から資金が流出しつつあることに対応するのが狙い。国際競争力の確保を目的とした従来の「通貨安競争」から状況が一変、混乱の深刻さが浮かび上がった。

　ロイター通信によると、韓国とインドが２３日、自国通貨買い介入を実施。このほか、タイ、フィリピンも同日までに実施したとしている。

　ブラジルは２２日、ポーランドは２３日にそれぞれ介入したと発表。２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）はロシア、シンガポール、インドネシア、台湾も介入したとの市場の見方を伝えた。

　ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念などを要因とした市場の混乱の背景に、投資資金が新興国から米国債をはじめ流動性、換金性ともに高い安全な資産へ逃避しドルが上昇、当該国の通貨下落を招いた。

　ロイターによると、インドのルピーは先に対ドルで２年４カ月ぶりの安値を記録。ウォールストリート・ジャーナルは、ブラジルのレアルが「ここ４営業日で１０％超下落した」と報じた。

　通貨の急落は、輸入物価の上昇を通じてインフレが加速しかねない。ドル建ての債務が大きい国は返済負担が増えることも、自国通貨買い介入に走る理由だ。

毎日新聞　2011年9月24日　22時17分

ＮＹ株：３日ぶり反発３７ドル高　Ｇ２０声明効果薄く
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110924k0000e020010000c.html

　２３日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は値ごろ感の出た銘柄を物色する動きが優勢となり３営業日ぶりに反発し、前日比３７．６５ドル高の１万７７１．４８ドルで取引を終えた。ただ、欧州の債務問題を背景に、上昇力を欠き、相場の上値は重い展開となった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は２７．５６ポイント高の２４８３．２３。

　２１日と２２日の２日間で６７０ドル超下落した反動で値ごろ銘柄を物色する動きと、世界経済の先行きに対する懸念を背景にした売りが交錯する展開。終日、前日終値を挟んだ神経質な展開が続いた。ただ市場全体では欧州問題への警戒感は根強く上値は抑えられた。

　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２２日、金融市場の安定へ「必要なすべての行動を取る」との緊急共同声明を発表したが、効果は薄かった。

　市場では「欧州問題は依然として重くのしかかっている。来週以降も欧州にらみの展開になる」との声が聞かれた。（共同）

毎日新聞　2011年9月24日　10時47分

ＩＭＦ：欧州銀の損失２１兆円　ギリシャ危機以降
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110922k0000m020148000c.html

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、ギリシャの財政危機が表面化した１０年以降、同国などの国債価格下落に伴う潜在的な損失が、欧州連合（ＥＵ）域内の銀行全体で２０００億ユーロ（約２１兆円）に達するとの推計をまとめた。

　ＩＭＦは、欧州銀が一層貸し出しを絞り域内経済を悪化させる恐れがあると警告。確固たる財政健全化戦略と資本増強による銀行部門の強化で、金融システム全体へ悪影響が及ぶのを防ぐ必要があると提言した。

　推計は、同日発表した世界金融安定報告に盛り込んだ。国債を現在の市場価格で換算した場合の潜在的な損失額で、実際の損失とは異なる。

　報告は１０年以降、欧州の銀行部門が抱えるギリシャ国債の損失が６００億ユーロと試算した。ギリシャと同様、ＥＵなどから金融支援を受けているアイルランド、ポルトガルの国債を加えると８００億ユーロに増加。財政不安がささやかれるベルギー、イタリア、スペインの３カ国分を含めると２０００億ユーロに拡大する。さらに、保有国債の価格下落で資産が目減りし、信用不安から市場での資金調達が困難になっている銀行の負担を加えると、総額３０００億ユーロに膨らむとしている。

　報告は「先進国の政治指導者が必要な対策を実行する能力があるのかどうか、市場が疑念を抱き始めている」と指摘した。（ワシントン共同）

毎日新聞　2011年9月21日　22時52分
691：とはずがたり：2011/09/29(木) 13:21:33: ギリシャ　債務危機　欧州単一通貨の行方は？
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/528816/
配信元:SANKEI EXPRESS
2011/09/20 09:37更新

　ギリシャに端を発した欧州の債務危機が重大局面を迎えている。欧州連合（ＥＵ）は事態を収拾できず、通貨は一つだが、財政政策はバラバラというユーロ圏（１７カ国）の限界をさらけ出している。ギリシャはデフォルト（債務不履行）の回避に懸命だが、追加の緊縮策を打ち出せるか。ドイツなど主要国は打開策に踏み切れるか。ユーロ圏の国内世論と政治的指導力が、欧州単一通貨の命運と世界経済の行方を左右する。

　■離脱、解体も

　ユーロ圏の首脳はギリシャのデフォルトでポルトガルやスペイン、イタリアに危機が連鎖するのを恐れ、（１）ＥＵと国際通貨基金（ＩＭＦ）によるギリシャ支援継続（２）欧州中央銀行（ＥＣＢ）による財政悪化国の国債購入（３）金融機関への資本注入など－で、危機をしのぐ構えを見せる。１０９０億ユーロ（約１１兆４４５０億円）のギリシャ第２次救済策は１０月中に各国での議会承認を目指している。

　しかし、投機筋の攻勢は収まらず、ギリシャが一方的にデフォルトを宣言したり、議会承認が行き詰まってギリシャへの融資がストップ、制御不能の金融危機を引き起こすなど、不測の事態も否定できない。ギリシャのユーロ離脱やユーロ解体という最悪シナリオもささやかれている。

　このため、最大の支援国ドイツのフィリップ・レスラー副首相兼経済技術相（３４）らはギリシャの「大幅な債務再編（秩序ある破綻）」を唱える。中・長期的に欧州金融安定化基金の規模拡大などでユーロ圏の財政統合を目指し、ユーロの欠陥を解消しようという動きも出ている。

　■ユーロ懐疑論強まる

　バラク・オバマ米大統領（５０）は「欧州には単一通貨はあるが、一つのまとまった経済政策がない。それが危機的な状況を引き起こしている」とユーロの欠陥を言い当てる。

　８０億ユーロ（約８４００億円）の第６弾融資の条件として一段の財政赤字削減を突きつけられたギリシャのゲオルギオス・パパンドレウ首相（５９）は米国への外遊をキャンセルして９月１８日、臨時閣議を開いたが、追加の緊縮策は発表されなかった。エバンゲロス・ベニゼロス財務相（５４）はＥＵとＩＭＦの査察官と１９日に電話会談した後、再検討すると述べた。

　しかし、不動産増税など追加策には与党内でも反発が強い。議会過半数の支持を得られなければ１０月半ばに資金が枯渇し、国家財政は破綻する。一方、政府が公務員の退職金・年金カットを打ち出し、１５、１６の両日で１万人以上の公務員が駆け込み辞職した。

　ギリシャやスペインなどユーロ圏の重債務国では政権への不満が鬱積（うっせき）する中、支援国ではユーロ懐疑論が強まる。

　第２次救済策でギリシャに担保の差し入れを求めたフィンランドでは、財政悪化国への支援を認めない「真正フィン人党」が影響力を増す。２００９年にユーロを導入したスロバキアでは連立与党のシュルク党首が「欧州は債務危機を解決するため借金を積み重ねているだけだ」として第２次救済策反対を宣言、このままでは議会での否決は必至の情勢だ。

　ユーロの命運を握るアンゲラ・メルケル独首相（５７）もベルリン特別市議会選で連立相手の自由民主党が惨敗するなど政権基盤が弱まり、ユーロを取り巻く環境はますます厳しくなっている。

　（ロンドン　木村正人／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
692：とはずがたり：2011/09/29(木) 13:21:57: >>691-692
　　　　　　　◇
　≪ドイツ　連立与党内　支援めぐり対立激化≫

　財政危機のギリシャへの支援をめぐり、ドイツの連立与党内で対立が激化している。レスラー副首相兼経済技術相はギリシャの「秩序ある破綻」の可能性に言及し、メルケル首相の叱責を受けたが撤回を拒否。他の閣僚からも支援に疑問の声が上がっており、首相の求心力が失われかねない状況だ。

　ドイツはギリシャの最大の支援国。最近の世論調査によると、国民の３分の２がこれ以上の支援に反対。連邦議会（下院）は今月（９月）２９日、ユーロ圏諸国を支援する「欧州金融安定化基金」の機能拡充に関する法案を採決するが、与党から造反者が出る恐れもある。

　レスラー氏は、首相率いるキリスト教民主・社会同盟と連立を組む自由民主党の党首。９月１２日付の地元紙ウェルトで、ギリシャ破綻を想定すべきだとしたほか、財政規律の違反を繰り返す国は「欧州連合（ＥＵ）閣僚理事会での投票権停止もあり得る」と持論を展開した。

　ペーター・ラムザウアー運輸・建設相（５７）も、安定化基金の後継として２０１３年に発足する常設機構「欧州安定メカニズム」について「議会のチェック機能が失われ、資金提供の義務だけを負いかねない」と疑義を唱えた。

　首相は「ユーロの破綻は欧州の破綻」とし、１４日のフランス、ギリシャ両首脳との電話会談でギリシャ支援の継続を強調。だが、ＤＰＡ通信の世論調査では、ギリシャを震源地とするユーロ危機への政府の対応を「悪い」とした回答は８２％に上った。

　連立与党は今年、州議会選で敗北続き。メルケル首相は与党内の対立が追い打ちとなり、１３年総選挙は首相候補にもなれないとの声も出ている。

　（ベルリン　共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
　　　　　　　◇
　≪ユーロの歩みとギリシャ危機の混迷≫
１９９９年１月　　ＥＵの１１カ国でユーロ導入
２００１年１月　　ギリシャ、ユーロ導入
　　０２年１月　　ユーロ貨幣の流通開始
　　０９年１０月　ギリシャ、０９年財政赤字見通しＧＤＰ比１２％に修正
　　１０年５月　　ＥＵ、ＩＭＦとギリシャ、１１００億ユーロの融資で合意
　　　　　　　　　ＥＵとＩＭＦ、７５００億ユーロの欧州金融安定化基金創設
２０１１年
　　　６月　　　　ギリシャ追加緊縮策決定
　　　７月２１日　ＥＵ、１０９０億ユーロの第２次ギリシャ救済策で合意
　　　　　２５日　米ムーディーズ、ギリシャ国債格付け一部デフォルト扱いに引き下げ
　　　８月１５日　ＥＣＢ、ユーロ導入国の国債２２０億ユーロ購入発表
　　　９月１３日　ギリシャ１０年物国債利回り過去最高の２４％強に上昇
　　　　　１４日　米ムーディーズ、仏大手銀２行長期債務格下げ
　　　　　１６日　ユーロ圏財務相会合。米財務長官初出席も打開策打ち出せず
　　　　　２２日　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
　　１０月　中　　ギリシャ向け融資第６弾実施予定
　　１４～１５日　Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（パリ）
　１１月３～４日　Ｇ２０首脳会議（仏カンヌ）
693：とはずがたり：2011/09/29(木) 13:25:04: >政府が公務員の退職金・年金カットを打ち出し、１５、１６の両日で１万人以上の公務員が駆け込み辞職した。(>>691)
どんだけ無駄な公務員飼っとんねんって感じですな。

与党造反の恐れ　独首相、正念場　ギリシャ支援継続
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000101-san-int
産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

　【ロンドン＝木村正人】ギリシャ債務危機で、ドイツのメルケル首相は２７日、ベルリンの独首相府でギリシャのパパンドレウ首相と会談し、「ユーロ圏には強いギリシャが必要だ」とギリシャ支援を継続する方針を強調した。独連邦議会（下院）では２９日、ユーロ圏による１０９０億ユーロ（約１１兆３千億円）のギリシャ第２次救済策が可決される見通しだ。しかし、独連立与党内の造反が予想され、メルケル首相の求心力に黄信号がともっている。

　ギリシャ議会は２７日、今年の歳入不足２０億ユーロを補うため不動産課税法案を成立させた。メルケル首相は１０月中に行われる第６弾融資８０億ユーロの前提となる財政赤字削減の確実な履行をギリシャに迫ったのに対し、パパンドレウ首相は「ギリシャ国民は大きな犠牲を払っている」と理解を求めた。

　第２次救済策についてユーロ圏１７カ国中、９カ国が議会承認を終え、最大の支援国であるドイツも２９日に連邦議会で採決を行う。欧州統合を推進する最大野党・社会民主党や９０年連合・緑の党が賛成しているため可決されるのは確実だ。

　ただ、メルケル氏率いるキリスト教民主・社会同盟では１１人が反対、２人が棄権、連立を組む自由民主党でも２～５人が反対、最大６人が棄権する見通しで、重要法案の採決で連立与党だけでは過半数を確保できない恐れがある。
694：とはずがたり：2011/10/14(金) 13:10:22: 2011年10月14日12時50分
東京円、ユーロ売り強まる　スペイン国債格下げ懸念
http://www.asahi.com/business/update/1014/TKY201110140256.html

　１４日の東京外国為替市場の円相場は、欧州の政府債務問題への懸念が再燃し、円を買いユーロを売る流れが強まった。正午現在は、前日午後５時時点より７８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１０５円７３～７６銭。

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるスペイン国債の格下げの影響に加え、「対ユーロで売られていた円を買い戻そうとする動きも出やすくなっている」（大手証券）。

　円はドルに対しては、小幅な値動きが続いている。正午現在は、前日午後５時時点より２３銭円高ドル安の１ドル＝７６円９０～９１銭。

2011年10月14日12時2分
スペイン国債格下げ　Ｓ＆Ｐ、失業率や金融不安など懸念
http://www.asahi.com/business/update/1014/TKY201110140235.html

　米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、スペインの長期国債格付けを「ＡＡ（ダブルＡ）」から「ＡＡ－（ダブルＡマイナス）」に１段階引き下げた。格付けの見通しは「ネガティブ（弱含み）」とした。

　失業率が依然高いうえ、金融システム不安が高まっていると指摘。さらに欧米諸国など、主な貿易相手国も景気減速に見舞われていることからスペインの成長性に懸念がある、と説明している。Ｓ＆Ｐは今月１１日、金融最大手サンタンデールなどスペインの計１０銀行の格付けを引き下げたばかり。（ニューヨーク＝山川一基）

2011年10月12日12時2分
Ｓ＆Ｐ、スペイン１０行格下げ　フィッチは６行
http://www.asahi.com/business/update/1012/TKY201110120199.html?ref=reca

　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは１１日、スペインの金融最大手サンタンデールの信用格付けを「ＡＡ」から１段階落とすなど、スペインの計１０銀行の格付けを引き下げた。スペインの景気悪化や金融市場の不安定さなどが悪影響を与えると判断した。

　フィッチ・レーティングスも同日、スペインの計６行の格付けを下げた。政府債務（借金）問題の影響で欧州各国の銀行の格下げが相次いでおり、銀行の経営悪化への不安が広がっている。このため、各国政府は銀行に公的資金を注入する検討に入っており、議論の行方が注目されている。

　ロイター通信などによると、欧州銀行監督当局（ＥＢＡ）は、欧州の銀行に対する特別検査（ストレステスト）のやり直しを検討し始めた。７月の検査で合格した仏・ベルギー系の大手デクシアが経営破綻（はたん）したことなどを受け、各銀行が持つギリシャ国債などの価値をより厳しく査定するとみられる。
695：とはずがたり：2011/11/02(水) 14:06:40: 欧州ｵﾜﾀ＼(^o^)／

ギリシャ国民投票、市民からは「ばかげている」との声も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23960120111102
2011年 11月 2日 13:44 JST

　［アテネ　１日　ロイター］　ギリシャのパパンドレウ首相が３１日、欧州連合（ＥＵ）による第２次ギリシャ支援策受け入れの是非について国民投票を実施する意向を表明したのを受け、難航の末に欧州首脳が先に合意した債務危機解決に向けた包括戦略が台無しになるのではないかとの懸念から、金融市場は大きく動揺した。

　一方、相次ぐ緊縮策の導入に苦しむギリシャ国民の間からは、突然の国民投票実施の発表に対し、戸惑いや強い反発が出ている。

　アテネで生活する６４歳のツアーガイドの男性は「ばかげている。今になって政府はこっちにボールを投げてよこした。決めるのは彼らの仕事じゃないのか。あらゆる緊縮策が取られる前に、最初から国民投票をすべきだった」と語った。

　アナリストらは、投票で第２次支援策の受け入れが否決されれば、ギリシャが再びデフォルト（債務不履行）に追い込まれるとの懸念を強めている。

　週末に実施された世論調査では、歳出削減や構造改革が求められるギリシャ支援策に対し、国民の約６０％は否定的な見方をしていることが明らかになっており、第２次支援策受け入れが国民投票で否決される可能性が十分あることを示唆している。

　一方、少数派ながらも、国民投票可決がギリシャの将来にプラスとの意見はある。年金生活を送る７４歳の女性は「国民投票の実施は良い決断。自分たちの運命は自分たちの手で決めよう。私は（第２次支援策受け入れに）賛成したい。ユーロにとどまりたい。ドラクマ（ギリシャの旧通貨単位）への回帰は破滅的だ」と語った。

ギリシャ国民投票で独仏動揺、首脳が電話会談
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111102-OYT1T00172.htm

　世界の主要株式市場で株価が下落している。

　ギリシャのパパンドレウ首相がギリシャ支援策を巡る国民投票を行うと宣言したことで欧州危機が再燃するとの懸念が広がった。メルケル独首相とサルコジ仏大統領は１日に電話会談し、２日に仏カンヌでギリシャ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州連合（ＥＵ）と協議することで一致。ギリシャに支援受け入れを迫る構えだが、市場の動揺が続く恐れがある。

　１日の東京市場では日経平均株価（２２５種）が前日比１５２円８７銭安の８８３５円５２銭で取引を終えた。欧州の主要株価指数も軒並み前日比で下落、ロンドン市場では一時３・７％、独フランクフルト市場では一時６・２％、パリ市場でも５・７％値下がりした。ニューヨーク市場ではダウ平均株価（３０種）の下げ幅が一時３００ドルを超えた。

　ユーロ圏は１０月の首脳会議で民間金融機関が保有するギリシャ国債の元本の５０％削減などを軸とするギリシャ支援策を決めた。国民投票で支援策を否決されれば、欧州危機の拡大と深刻化は避けられない。

　ＥＵのファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）とバローゾ欧州委員長は１日発表した共同声明で、「ギリシャが約束を尊重することを信じている」とギリシャをけん制した。世界銀行のゼーリック総裁も１日の記者会見で「市場にさらなる不透明さをもたらす」と強い懸念を示すなど、ギリシャの動向に対する警戒感が広がっている。
（2011年11月2日04時50分読売新聞）
697：とはずがたり：2011/11/03(木) 12:47:31: 2011年11月3日5時54分
ＮＹダウ大幅反発、米経済への不安和らぐ
http://www.asahi.com/business/update/1103/TKY201111030019.html

　２日のニューヨーク株式市場は米経済への不安が和らぎ大幅に反発した。大企業で構成するダウ工業株平均は、前日比１７８．０８ドル（１．５３％）高い１万１８３６．０４ドルで取引を終えた。

　米民間雇用サービス会社が同日発表した１０月の雇用調査で、市場予想以上に民間雇用が増えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定は市場予想通りだったが、バーナンキ議長が決定後の会見で、米景気回復がさらに遅れれば追加の金融緩和に踏み切る準備があると述べたことも好感された。（ニューヨーク＝山川一基）
699：とはずがたり：2011/11/08(火) 12:07:55: >>698-699
■「存在意義問われる」アナリスト

　では、企業が意図的に重要な情報を隠そうとした場合、投資家や株主は「知るすべがない」のだろうか。

　「分析不足のアナリストの責任は重い」。オリンパス問題を受けて、田辺経済研究所の田辺孝則代表はアナリストを手厳しく批判する。巨額ののれん代や特別損失など、決算書で問題を指摘できる材料はあったはず。にもかかわらず、そうした点を投資リスクとして取り上げたアナリストはいなかったからだ。自身、アナリスト出身である田辺氏は「アナリストの存在意義が問われている」という。

　表は主な証券会社によるオリンパスの株価レーティングの一覧だ。前社長の解任が発表になった10月14日に多くのアナリストは評価を中立に引き下げた。それまでは「買い推奨」のオンパレード。その後、問題が広がるにつれて相次いで「保留」や「評価中断」などに再び変更している。「株価評価をするには情報が不十分」というのが多くの理由だが、「投資の判断材料を提供するという、アナリスト本来の役割を放棄している」との批判の声がある。

■株主の責任問う声も

　マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「株主の立場で企業を監視できる余地もあった」と、株主の責任にも言及する。マネックス証券が海外の証券会社を買収した年の株主総会。個人株主からは「買収コストは適正か。のれん代の償却は今後、どの程度の負担になるのか」という質問が出たという。

　オリンパスの大株主に名を連ねるのは国内の大手金融機関や海外の有名な機関投資家。問題の発覚後、情報公開などを求める大株主の動きが相次いだが、企業買収という経営の重要テーマについて、どうして投資のプロたちはこれまで詳しい説明を求めなかったのだろう。

　独立系調査会社で海外に日本株の投資情報を提供しているアドバンストリサーチジャパンの伊藤哲朗社長は「内視鏡などオリンパスの事業に対する評価は海外でも高かっただけに、今回の問題が海外投資家に与えた影響は小さくない」と指摘する。もはや問題はオリンパスという一企業にとどまらない。海外から向けられた日本市場全体への不信の目を、市場に関わるすべての人々が自身の問題であると受け止め自戒しなければならない。
700：とはずがたり：2011/11/14(月) 19:37:34: オリンパス株：上場維持の可能性報道されストップ高に
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111114k0000e020060000c.html

　１４日午前の東京株式市場で、週末に「上場維持の可能性が出てきた」と報道されたオリンパス株に買い注文が殺到し、売買が成立しなかった。午前は値幅制限の上限（ストップ高）にあたる前週末終値比８０円高の５４０円の買い気配のまま取引を終えた。オリンパス株と同様、監理銘柄に指定された大王製紙株にも買い注文が先行し一時、同８０円高のストップ高となる５１３円をつけた。【窪田淳】

毎日新聞　2011年11月14日　13時43分（最終更新　11月14日　18時28分）
701：とはずがたり：2011/11/18(金) 20:38:44: 「闇経済」に2000億円超＝オリンパスから流出か―NYタイムズ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111118-00000067-jij-int
時事通信 11月18日(金)11時59分配信

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は17日、オリンパスによる巨額の損失隠し問題に関し、2000億円を超える金額が指定暴力団など「闇経済」に流れた可能性があると報じた。日本の捜査当局に近い関係者から得た文書を基に東京発で伝えた。
　同紙によると、文書は日本の証券取引等監視委員会、東京地検、警視庁の最近の会合で示されたという。
　文書は、オリンパスが2000～09年に疑わしい買収資金や投資助言手数料などとして支払った4810億円のうち、決算書で説明が付くのは1050億円にすぎないと指摘。残る3760億円が使途不明となっており、捜査当局はその半分超が暴力団組織に流れたとみているという。
702：とはずがたり：2011/11/18(金) 20:39:14: オリンパス元社長、２３日来日＝日本の捜査当局と面会へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011111700894&rel=y&g=int

　【ロンドン時事】オリンパス元社長のマイケル・ウッドフォード氏は１７日、時事通信の取材に対し、同社の巨額損失隠し問題に関連し、２３日に来日し、日本の捜査当局などと面会することを明らかにした。１０月１４日に社長職を解任された後、出身地の英国に帰国して以来、同氏が日本を訪れるのは初めて。疑惑の徹底解明を主張する同氏が直接日本の当局に事情を説明することで、同問題をめぐる捜査も大きく進展する可能性がある。
　同氏はこれまで、米国の連邦捜査局（ＦＢＩ）や司法省、証券取引委員会（ＳＥＣ）、英重大不正捜査局（ＳＦＯ）などと接触、損失隠しに関する独自調査の結果を説明してきた。２４日に東京地検や警視庁、証券取引等監視委員会と直接面会し、事情を説明する。（2011/11/17-23:45）
703：とはずがたり：2012/02/14(火) 21:11:18: 中小企業金融円滑化法効果有るのか！？(ﾟДﾟ；)

倒産、負債ともに過去10年で最少　11年県内、帝国データバンクまとめ
http://yamagata-np.jp/news/201201/13/kj_2012011300288.php
2012年01月13日　10:31

　帝国データバンク山形支店が12日まとめた昨年1年間の県内企業の倒産集計によると、倒産件数（負債1000万円以上）は55件、負債総額は91億7300万円となり、ともに過去10年間で最少だった。件数で38件、負債総額で12億1900万円、前年より減少した。

　業種別では、建設業の18件が最も多く全体の約3割を占めた。負債額は15億3300万円。サービス業が9件で36億1000万円、小売業と製造業が各8件で、それぞれ17億3700万円、8億3700万円、卸売業が7件で11億500万円などとなった。主因別では、販売不振が44件で全体の8割を占め、負債額は77億5500万円だった。

　同支店では「中小企業金融円滑化法の延長効果が大きい」と分析。企業マインドが回復傾向にある一方、「倒産予備軍は多いとみられ、不透明な経済情勢の動向を注視する必要がある」と指摘する。データバンクは法的手続き開始の時点などを集計基準としている。

　また昨年12月の倒産集計も同日発表し、件数は4件で前年同月より2件少なかった。負債総額は2億2100万円で2億5700万円減少した。
705：名無しさん：2012/12/24(月) 03:00:21: .
706：名無しさん：2012/12/30(日) 21:38:17: .
707：とはずがたり：2013/03/12(火) 17:41:28: 上場が遅れても今の株高は大丈夫というのがサーベラスの読みか。。

西武ＨＤ再上場めぐり対立泥沼化　サーベラスがＴＯＢ、“思惑の差”表面化
2013年3月12日（火）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130311016.html
(フジサンケイビジネスアイ)

　西武ＨＤの再上場をめぐる同社と筆頭株主の投資ファンド、米サーベラスとの対立が泥沼化してきた。サーベラスのＴＯＢにより、株主総会で特別決議に拒否権を行使できる３分の１超を確保するのはほぼ確実。実現後は発言力がさらに強まり、西武ＨＤが経営方針の見直しを迫られる可能性がある。

　両社は当初、昨年１２月の東証１部上場を目指してきた。再上場は西武ＨＤにとって、前身の旧西武鉄道が証券取引法違反事件で２００４年１２月に上場廃止となって以来の悲願だったからだ。

　会社再編の過程で０６年１月に１６００億円の資本増強を行い、うち１０００億円を引き受けたのがサーベラス。「二人三脚で経営再建を進めてきた」と西武ＨＤの関係者は話す。だが、売り出し価格をめぐる思惑の差が表面化した。関係者によると西武ＨＤの想定は１株当たり１０００～１５００円。対するサーベラスは２０００～２５００円。金融危機の影響でサーベラスは米国での投資案件が不調で、より多くの上場益を得たいと考えているふしがある。

　そこでサーベラスは、売り出し価格を引き上げようと西武ＨＤにリストラ策を提案したが、西武ＨＤは拒否。主力行のみずほコーポレート銀行や大株主である日本政策投資銀行も西武ＨＤと同じ考え方とされる。

　サーベラスは主に外国人株主から株式を買い集める意向という。３分の１超の取得に成功すれば、西武ＨＤが会社の解散や合併など重要な決定を単独でできなくなり、リストラ策の実施を迫られ、再上場がさらに遅れる可能性も出てきた。
708：とはずがたり：2013/03/12(火) 18:06:42: 西武ＨＤ、悲願の再上場に暗雲…サーベラス「路線廃止」提案も
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/6248
2013.3.11 22:38

米サーベラス　西武ＨＤにＴＯＢ実施へ　悲願の再上場に暗雲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000104-san-bus_all
産経新聞 3月12日(火)7時55分配信

　西武ホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主である米投資ファンドのサーベラスは１１日、西武ＨＤの株式を買い増すため、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。出資比率を現在の３２・４％から、株主総会で特別決議を拒否できる３分の１超へ引き上げ、経営への影響力を強める。６月の株主総会で、五味広文元金融庁長官など３人の取締役選任も提案する。

　ＴＯＢは１２日から４月２３日まで実施。議決権ベースで３６・４４％を上限に、西武ＨＤの普通株式を１株１４００円で買い付ける。取得額は最大で約１９１億円。

　五味氏のほか、生田正治元日本郵政公社（現日本郵政）総裁と白川祐司あおぞら銀行取締役を取締役に選任することも提案する。サーベラスはＴＯＢについて「企業価値を向上させるのが目的。買収が目的ではない」と説明する。

　ただ、同社は西武ＨＤが計画する再上場で、株式の売り出し価格が低いとして経営陣と対立している。西武ＨＤは「事前同意はしていない。株主には慎重に行動するようお願いする」とのコメントを発表。株主総会での委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）に発展する可能性もある。

　■サーベラスと西武ＨＤ、一連の動き
　平成
　１６年１０月　西武鉄道が有価証券報告書の虚偽記載を公表
　　　　１２月　西武鉄道の株式が上場廃止
　１８年　１月　サーベラスが西武鉄道に出資
　　　　　２月　西武ＨＤ設立
　１９年　７月　サーベラスが西武ＨＤ株の約３２．４％を保有
　２４年　３月　西武ＨＤがグループ中期事業計画を発表
　２５年
　　３月１１日　サーベラスが西武ＨＤ株の公開買い付け発表
　　４月２３日　サーベラスの株式保有割合が３６．４４％に？
　　６月下旬　　西武ＨＤ株主総会、サーベラスが役員提案へ