市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

502：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:28:18: ＮＹ株、一時６９００ドル割れ　９７年４月来の安値
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020300.html
2009年3月3日1時1分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】２日午前のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、前週末終値より１８０ドル超安い６８００ドル台後半まで値下がりした。取引時間中としては９７年１０月以来約１１年４カ月ぶりに７０００ドルの大台を割り込み、９７年４月以来の安値をつけた。

　２日朝に発表された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など金融大手に対する米政府の追加支援が相次いでいることから、金融不安や景気後退が長期化することなどへの不安が強まり、幅広い銘柄に売り注文が広がっている。

東証、一時バブル後最安値割り込む　金融株下落目立つ
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030040.html
2009年3月3日13時21分

　３日の東京株式市場は、前日の米国市場の急落を受けて下落して始まり、日経平均株価は取引時間中に一時、前日比１９１円安い７０８８円をつけ、昨年１０月２７日に記録した終値としてのバブル後最安値７１６２円を割り込んだ。

　日経平均の午前の終値は前日比７５円２６銭（１．０３％）安い７２０４円８９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９．５７ポイント（１．３０％）低い７２５．０２で、ＴＯＰＩＸも今年２月につけた終値のバブル後最安値を一時下回った。出来高は９億２千万株。

　午後１時では日経平均は同１４円７７銭（０．２０％）安い７２６５円３８銭。ＴＯＰＩＸは同４．９３ポイント（０．６７％）低い７２９．６６。午後の取引では買い戻しの動きもあり、一時は前日比で上昇に転じた。

　景気後退が長期化するとの懸念が高まっており、午前中は幅広い銘柄で売り注文が先行。東証１部の３３業種の大半が一時下落した。なかでも金融危機の根深さが改めて意識されており、保険などの金融株の下落が目立った。

　続いて始まった３日のアジアの主要市場も、中国・上海などで一時２％超下落。各国が打ち出している金融、景気対策の効果は不透明で、市場では「買い注文が広がる動きは見られない」（大手証券）との見方が強まっている。
503：とはずがたり：2009/03/04(水) 17:21:06: 東京株、２７年ぶりの水準　米株安や政局不安で
2009年03月04日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200903/20090304004.shtml

　４日午前の東京株式市場は、前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が約１２年ぶりの安値に下落したことや、国内政局の不透明感から売り注文が広がり、日経平均株価（２２５種）は続落した。一時、前日終値比１２５円０９銭安の７１０４円６３銭まで下げ、１９８２年１０月７日に付けた終値ベースの７１１４円６４銭を下回り、約２７年ぶりの水準に下がった。

　午前１０時現在は、１１７円６７銭安の７１１２円０５銭と安値圏で推移。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１１・０１ポイント安の７１５・７９。

　欧米の金融不安や、世界景気悪化への懸念を背景に、朝方から銀行、自動車、電機など内外需の主力株が幅広く売られた。民主党・小沢一郎代表の公設第１秘書の逮捕を受け、海外投資家の日本株売りがさらに加速しているとの見方もあった。

　市場では「景気が厳しい状況の中で、与党も野党も頼りにならない」（中堅証券）との声が聞かれた。（共同）
507：とはずがたり：2009/03/09(月) 17:38:30: 恐くて自分のポートフォリオ最近覗いちゃいんだけえが見てろよ最安値で日本丸ごと買い叩いちゃるけ

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素人は火傷するだけだろ，常考

東証株価、バブル後最安値を更新　２６年５カ月ぶりの安値
2009.3.9 15:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090309/fnc0903091531014-n1.htm

　週明け９日の東京株式市場は、景気の先行き不透明感が強まる中で、日経平均株価の終値は７０８６円０３銭と前週末終値比８７円０７銭安となった。昨年１０月２７日につけた終値７１６２円９０銭のバブル崩壊後の最安値を下回り、昭和５７年１０月以来、２６年５カ月ぶりの安値水準を記録した。

　欧米の景気指標が軒並み落ち込むなど世界経済の悪化が鮮明になる中で、日本企業の業績も一段の悪化が見込まれている。また、政治情勢の不透明感も加わって金融株などを中心に売りが広がった。

　一方、東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１０・８６ポイント安の７１０・５３で、昭和５８年１２月以来、約２５年ぶりの安値水準を記録した。３月末の年度末を控え、金融機関などは株安に伴う減損処理を迫られる恐れが出ている。
508：とはずがたり：2009/03/19(木) 09:47:46: 東京円大幅続伸９６円台　ユーロは１３０円台
2009.3.19 09:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090319/fnc0903190934006-n1.htm

　１９日の東京外国為替市場の円相場は大幅続伸し、１ドル＝９６円台前半で取引が始まった。午前９時現在は前日比２ドル１７銭円高ドル安の１ドル＝９６円３７～４２銭。ユーロは１ユーロ７５銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円９５銭～１３０円。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が長期国債買い入れを決め、米国債の利回りが低下したことで、円買いドル売りが先行した。ドルは対ユーロでも大幅下落。これに伴い、円もユーロに対して下落した。
509：とはずがたり：2009/03/28(土) 10:25:30: 03月27日のニュース（経済）長崎新聞
ＮＹ株、一時１５０ドル超安　（03/27 23:38）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20090327/ec2009032701001197.shtml

　【ニューヨーク２７日共同】２７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落し、下落幅は一時、１５０ドルを超えた。

　午前１０時現在は前日比１１５・６５ドル安の７８０８・９１ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２７・７７ポイント安の１５５９・２３。

　朝方発表された２月の個人所得が減少したことを嫌気し、幅広い銘柄が売られた。前日の大幅続伸を受けた利益確定の売りも出た。
510：とはずがたり：2009/04/22(水) 12:37:54: (秋田)県鉱工業生産指数、２月は１５％低下　７カ月連続マイナス
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090422b

　県調査統計課がまとめた２月の県鉱工業生産指数（季節調整済み、２００５年＝１００）は、前月比１５・０％低下の６１・２で、７カ月連続のマイナスとなった。直接比較できる０３年１月以降では最低となった。低下の幅は統計を始めた１９６３年以降、同年５月の低下幅１５・５％に次いで、過去２番目に大きかった。

　業種別では、セラミックコンデンサーなどの電子部品・デバイス工業が、同３１・６％低下の４０・９となり、全体の指数を大きく引き下げた。このほか、低下幅が大きかった主な業種は、鉄骨などの金属製品工業が同２６・９％低下の６９・４、印刷機械など一般機械工業が同２１・８％低下の６４・３。
（2009/04/22 08:49 更新）
511：千葉９区：2009/05/08(金) 22:50:59: http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000434.html
三菱商、トヨタを抜く公算０９年３月期売上高
　三菱商事が８日発表した２００９年３月期連結決算は、売上高が前期比３・１％減の２２兆３８９１億円だった。トヨタ自動車の売上高予想は２１兆円で、三菱商事が国内の事業会社の中で売上高１位となる公算が大きくなった。

　三菱商事は昨年夏までの資源高が通期の業績を支えた。トヨタは世界同時不況で販売が大きく落ち込み、売上高が５兆円以上減少する見通し。しかし商社は、売買の仲介により売上高が大きくなりやすく、自社製品を販売するメーカーと単純比較するのは難しい面もある。

2009/05/08 13:33 【共同通信】
512：千葉９区：2009/05/21(木) 00:25:16: http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPJAPAN-38107020090520
1─3月実質ＧＤＰは年率‐15.2％、過去最大の減少率
2009年 05月 20日 10:41 JST
　［東京　２０日　ロイター］　内閣府が２０日発表した１―３月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス４．０％、年率換算マイナス１５．２％となった。

　下落率としては第１次オイルショックの影響が及んだ１９７４年１─３月期（前期比マイナス３．４％、年率マイナス１３．１％）を上回り、公表値が存在する１９５５年以降で最大となった。

　＜内外需とも大幅減、雇用・所得環境の悪化が消費に波及＞

　マイナス成長は４四半期連続で過去最長となる。ロイターの事前調査では、１―３月期の実質ＧＤＰの予測中央値は前期比マイナス４．２％、年率マイナス１５．７％だった。

　１─３月期の名目成長率は前期比マイナス２．９％、年率マイナス１０．７％と実質成長率を上回った。名実逆転の解消は２四半期連続となる。

　ＧＤＰが大幅にマイナスになった主因は、世界的な景気の減速による輸出の減少だ。財貨･サービスの輸出は前期比マイナス２６．０％となり、過去最大を減少率を更新した。輸出を押し下げた品目は、自動車、電機通信機器、特殊産業機械など、輸出先としては、対米、対アジア、対ＥＵ向けで揃って大きく減少したが、特に対米、対ＥＵで減少が更に加速したという。外需のＧＤＰ押し下げ寄与度（マイナス１．４％）は過去２番目の大きさとなった。

　内需の押し下げ寄与度もマイナス２．６％となり、１９７４年１─３月期（マイナス３．８％）に次ぐ過去２番目の低さとなった。引き続き設備投資の落ち込みが厳しく、前期比マイナス１０．４％と過去最大の下落率を記録した。

　ＧＤＰの最大項目である消費も前期比マイナス１．１％と直近では消費税引き上げに伴い消費が落ち込んだ１９９７年４─６月期（同マイナス３．６％）以来の減少率を記録し、過去５番目の落ち込みとなった。消費を押し下げた項目は、自動車や外食、パソコン、旅行関係、航空旅客輸送など。内閣府幹部は「所得環境が悪く、影響が出ている」との認識を示した。

　ＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス１．１％と、前四半期からプラス幅が拡大した。控除項目である輸入デフレーターが輸入価格の下落に伴って前年同期比マイナスと２３．２％とマイナス幅が拡大したことが主因。ただ、国内需要デフレーターは前年同期比マイナス０．９％と６四半期ぶりにマイナスに転じた。

　＜０８年度は過去最大のマイナス成長＞

　同時に発表された０８年度実質ＧＤＰは前年度比マイナス３．５％となった。２００７年度のプラス１．８％から一転マイナス成長に落ち込んだ。マイナス成長は２００１年以来。また、名目成長率は前年度比マイナス３．７％となり、０２年以来のマイナス成長。実質・名目ともに過去最大の減少率となった。

　ＧＤＰデフレーターは前年度比マイナス０．３％、国内需要デフレーターは同プラス０．５％だった。

　０９年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の０９年度の成長率は、マイナス４．９％でこれは過去最大の減少率となる。政府経済見通しの２００９年度実質成長率（マイナス３．３％程度）の達成には、今後各四半期プラス０．７％程度の成長が必要となる。

　エコノミストの間では「４─６月期はプラス転換の可能性が現状高いが、牽引役見当たらず。重要なのは中長期的視点。危機終息の有無にかかわらず日本経済の先行きは厳しい。内需『地盤沈下』とデフレが継続、輸出依存で不安定」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）として、先行きに警戒感が強い。　

　ただ、ＧＤＰ発表後の市場の反応は限定的。「為替がやや円高になっているが大きな動きではない。厳しい数字になるというのは株価には織り込まれており、ニュートラルな影響となりそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏）との見方が出ていた。

　　　（ロイター日本語ニュース　武田晃子記者）
514：とはずがたり：2009/05/25(月) 03:04:03: この国をドンドン不幸にする麻生政権 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_aso_ministry2__20090524_3/story/24gendainet02041279/
●ＧＤＰ１５．２％減

　日本経済は「フェーズ６」に突入――。実質年率マイナス１５．２％と戦後最悪の減少となった０９年１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が明らかになり、衝撃が広がっている。

「麻生不況は深刻化する一方です」

　経済ジャーナリストの小林佳樹氏がこう指摘する。

「今回の数値は、前回（０８年１０―１２月期）の１２．７％減を大きく上回っていて、経済状況が一段と悪化していることを示している。個人消費や住宅着工、設備投資、輸出などの主要データも軒並み悪い。コトの重大さに気づかず、モタモタして適切な対策を講じなかった麻生首相が被害を大きくしたことは明白です。そのツケがここ２回のＧＤＰに表れています」

　だが、間抜け政権は非を認めない。与謝野財務相は「１―３月期が最悪の時期だった」と景気悪化が終息するかのような楽観的な発言。麻生にいたっては「緊急経済対策をやっていなかったらもっとマイナスに響いた。対策がいい影響を与えた」とフザケたことを言っているのだから救いようがない。

　前出の小林佳樹氏は、「楽観的な見方は、足元の在庫調整が進んでいることなどを理由にしている。しかし、それはＧＤＰに影響を与えるものではありません。むしろ、総選挙を意識しての弁明、マヤカシでしかありません」とバッサリ。

　民主党の鳩山代表も「打つ手が遅れたのが、致命的な経済失政につながった」と指摘している。

●即刻政権交代をしないと国も国民生活もボロボロになる

　実際、４月以降を見ても悪い材料ばかりだ。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は、定期昇給すら守れない春闘のボロ負けで給料は事実上のダウン。この夏のボーナスも前年実績比約２割減（日本経団連）という過去最悪の減額幅を余儀なくされた。倒産件数は１１カ月連続して増加中だし、失業率は３月で４．８％と１年前より１％も跳ね上がっている。個人消費の拡大に結びつくものなどこれっぽちもない。輸出改善の見通しが立たない上に、企業の業績は下方修正や赤字決算ばかりだから設備投資の余裕がない。

　東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう見る。

「内需も外需も期待できない状況が続けば、経済は急激な収縮に見舞われます。このため、企業の設備稼働率に社員や取引先、下請けなどの数を合わせていかざるを得なくなる。現在の設備稼働率は約５０％ですから、人員や取引先の半減という事態も起こり得るのです」

　追い打ちをかけるのが、猛威を振るう新型インフルエンザだ。感染拡大が続けばたちまち消費が冷え込み、従業員がインフルにかかれば工場はストップする。「経済損失２兆円」といった見通しも出ているほどだ。

「過去最大の景気対策」と悦に入り、人気取りのバラマキ政策で国民だましを図る麻生政権が続けば、景気は底割れの危機に直面する。即刻、政権交代をしないとこの国と国民生活はボロボロになってしまう。

（日刊ゲンダイ2009年5月21日掲載）

[ 2009年5月24日10時00分 ]
516：とはずがたり：2009/06/22(月) 19:37:34: ４～６月期、景況感の改善幅最大大企業マイナス２２・４に縮小
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062201000125.html

　財務省と内閣府が２２日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査（５月下旬調べ）によると、大企業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス２２・４だった。過去最悪だった今年２月下旬の前回調査と比べてマイナス幅は２８・９ポイント縮小し、改善幅は比較可能な０４年４～６月期以来で最大。原材料価格の低下や在庫調整の進展などで、半導体や自動車など製造業の復調が大きく寄与した。

　中堅企業のＢＳＩはマイナス３７・０、中小企業がマイナス４９・６で、いずれも前回と比べ改善。７～９月期もすべての規模で改善を見込むものの、依然としてマイナスは続く見通しだ。

　大企業は全業種でマイナス幅が縮小。業種別にみると、半導体などの情報通信機械器具は、携帯電話や液晶テレビなどで中国向け需要が回復。自動車などは在庫調整が一段落したことに加え、減税措置などが実施された環境対応車の生産が好調だった。

　６月末時点の全従業員の雇用判断については、大企業、中堅、中小企業とも「過剰気味」と答えた企業の割合が「不足気味」と答えた企業を上回り、厳しい雇用環境が続く現状が確認された。

　ただ非正規従業員に限ると、すべての規模で前回調査より改善しており「生産などの回復が雇用に反映した」（財務省）結果となった。
2009/06/22 11:23 【共同通信】
517：とはずがたり：2009/07/19(日) 02:34:09: 情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策に関する発言
2009年 07月 9日 10:54 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21299820090709?sp=true

　［東京　９日　ロイター］　政権選択選挙となる衆議院選挙を目前に控え、民主党の基本政策に関心が集まっている。金融政策や為替政策に関する考え方は、政権奪取後第１期の４年間に実行する政策課題を約束する政権公約（マニフェスト）に盛り込まれる可能性は低く、幹部発言から方向性を探ってみた。

●金融政策

◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）

　日銀の金融政策：「政治が介入すべきではないというのが（民主党の）コンセンサス」　

　国会同意が必要な日銀政策委員人事：「財務省や金融庁の出身者は望ましくない」

◎福山哲郎政調会長代理・ネクスト官房副長官（７月１日公開討論会）

　政府と日銀の関係：「われわれは日銀の独立性を守るというスタンスだ。日銀総裁の適格性を判断することと日々の金融政策に介入することとは違う。そこは峻別する」

◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）

　日銀の金融政策：「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕（しもべ）になっている。デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっと上げていかなければならない。（低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問題意識があるためで、いずれ）正常な金利にもっていかなければならない」

◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）

　金融政策：「日本の財政規律がここまで崩れているので、日銀は金利について手足を縛られている」

　長期金利上昇懸念と日銀による国債買い入れ増額の是非：「日銀に対する信認にもかかわってくる。そのバランスで、国債の動き、リスクを勘案しながら、日銀が判断することだ」

●為替政策

◎大久保勉・ネクスト金融副大臣（７月８日ロイター・サミット）

　外貨準備の運用：「運用の多様化で利ざやを増やすことができる。場合によってはソブリン・ウエルス・ファンド（ＳＷＦ）と位置づけてクレジットリスクをとる、産業に対してドル資金を回すなどいろいろなやり方があり、研究したい。中長期的な目標として、為替にインパクトを与えないかたちでいろいろ考える」

　基軸通貨問題：「ドル本位制を守っていくことが、少なくとも５─１０年という期間では日本の利益になる」

◎峰崎直樹・税制調査会会長代行（６月１１日インタビュー）

　「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に変わっていく（ことを模索すべき）」

◎中川正春・ネクスト財務相（６月１０日インタビュー）

　為替政策：「価格形成はマーケットに任せるべきというのが基本」。ただ、１ドル＝１００円を割る為替水準は「円高過ぎる」

　為替介入：急激な為替の変動には適宜適切に対応するとしている現在の政府のスタンスで「良い」

　市場介入の手法：「戦略的な枠組みの作り方はある」具体的には、他国に円建て債を発行してもらうことやＯＤＡを円建てで供給することで将来的な円売りにつながり、円高緩和効果が見込まれる。

　「円建てなら米国債を買う」発言の真意：「米国に協力しないということではない。（問題提起の根底には今後ドルの信認が低下するとの考えがあるためで）中長期的視野にたった、基軸通貨、決済通貨のあり方を議論していく時ではないか」

●国債管理政策

◎長妻昭政調会長代理（ネクスト官房副長官・ネクスト年金担当相）（７月１日公開討論会）

　財政健全化目標設定：「消費税は第１期目は上げない。財政赤字に関しては、長期金利動向を注意深くウオッチしながら政策運営しなければならない。今どういう目標が設定できるのか、設定すべきかどうかも含めて検討中」
518：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:09:31: 流石個人投資家解っていらっしゃる♪

ロイター個人投資家調査：「民主党中心の政権」望む7割
http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20090722-00000571-reu-bus_all
7月22日（水）13時38分配信ロイター

　［東京　２２日　ロイター］　ロイターが２２日にまとめた７月個人投資家調査では、総選挙の結果どのような政権を望むかを聞いたところ、「民主党中心の政権」が７１．６％を占め、昨年１１月調査時（６３．４％）よりも８．２ポイント上昇したことが分かった。
　今後１０年間の消費税率については、何らかの引き上げが必要と５割が回答、うち半数以上が引き上げ開始時期を「今から２─３年以内」と回答した。一方で、現状の消費税率を維持すべきとの回答も４割あった。
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス３４となり、政策の息切れ懸念などを背景に、前月のマイナス２０から一段と悪化した。
　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家１２３１人（男性９５％、女性５％）。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１２％、４０代が１８％、５０代が２２％、６０代が３２％、７０代以上が１２％だった。
　調査期間は７月６─９日。調査期間中は日経平均株価が９３００円割れに下落したほか、為替はドル安／円高が進む場面があった。

　＜７割が「民主党中心の政権」望む、閉塞感打破や二大政党制に期待感＞
　総選挙の結果、どのような政権を望むかを聞いたところ、「自民党中心の政権」が１７．１％（昨年１１月調査は２９．３％）、「民主党中心の政権」が７１．６％（同６３．４％）、「その他」が１１．２％（同７．３％）となった。　
　「民主党中心の政権」を選んだ回答者からは、「米国と同じく日本もチェンジすべき」（５０代男性）、「２大政党による、世論を反映した政権交代政治がよい」（６０代男性）、「民主党にも不安があるが、先ずは人心一新が必要」（７０代以上男性）として、閉塞感を打破するには政権交代が不可欠との声が相次いだ。
　政策的には「年金、保険、医療、道路行政、教育など自民党政権では期待できない」（５０代男性）、「福祉、経済にはっきりした方針を出せそう」（６０代男性）、「これ以上、格差社会が進展するようなことが起これば大変」（７０代以上男性）、「民主は財源が不安視されているものの、一度やらせてみなければ分からない」（４０代男性）として、民主党のかじ取りに期待を寄せる声が出ていた。
　さらに、「自民党はいったん下野し、態勢を立て直した上で再度政権を取ってもらいたい」（６０代男性）、「私の基本的な考え方は保守系で、これまで自民党政権を支持してきたが、今の自民党には呆れている」（６０代男性）といった見方が示されていた。　
　「自民党中心の政権」との回答者からは「大きな変化を望まない」（４０代男性）との声や、「自民はやはり安定し実績がある」（６０代男性）、「自民党の外交防衛政策は信頼度が高い」（６０代男性）として、実績を評価する声が多かった。
519：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:09:50: >>518-519
　この他には「自民党が良いとは思わないが、民主党に政治力があるとは思えない」（４０代男性）、「夢のようなバラ色の民主党公約は財源が不明瞭。結局、国債増発による長期金利上昇で不景気に拍車がかかるのでは」（６０代女性）、「民主では外国人投資家が日本離れ起こしそう」（３０代男性）、「米国との連携に不安がある」（４０代男性）として、民主党政権は未知数ゆえに不安が残るとの見方が示されていた。
　「その他」との回答者からは、自民党、民主党以外の政党を支持する声のほか、「どこがやっても同じ」（４０代男性）として、政治への不信感を挙げる声が多かった。

　＜消費税率引き上げに５割は賛成、現状の税率維持は４割＞
　今後１０年間の消費税率の行方についても聞いたところ、何らかの形で消費税率の引き上げが必要との声が５２％を占めた。「財政再建のために、消費税率１０％以上への段階的な引き上げが不可欠」が２７．５％、「安定した財源確保のために、７％程度への引き上げが必要」が２４．５％で、このうち、引き上げ開始時期については「今から２─３年以内」との回答が５４．４％、「今から４年以上かかる」が４５．６％だった。
　この他に、「歳出カットなどを通じて、現状５％の消費税率を維持すべき」は４０．７％だった。
　「景気対策として、消費税率の引き下げが望ましい」は７．３％と少数派にとどまった。

　＜個人投資家ＤＩはマイナス３４、２カ月連続で悪化＞
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは、２カ月連続で悪化した。今年３月のマイナス７４で底打ちを示し、株価が底入れしたとの見方から５月はマイナス１６まで改善したが、その後、６月はマイナス２０、７月はマイナス３４と悪化が続いている。
　「弱気」との回答者からは、「エコ減税等の景気刺激策を打ち出しているが、限定的効果と考える」（６０代男性）、「現在のエコポイント等需要の先食いで、景気が悪くなりそう」（２０代男性）として政策の息切れ感を懸念する声が出ていた。さらに、「デフレ懸念がまだ払しょくされておらず、失業率の悪化にも歯止めがかかっていない」（４０代男性）、「各国政府の資金供給で潤っているだけで、これからが正念場を迎える」（６０代男性）などと、雇用環境の悪化や先行き不安感が挙げられていた。
　「強気」との回答者からは「業績の上方修正が多くなる」（５０代男性）、「最悪期を脱し景気も緩やかに回復する」（５０代男性）といった声が出ていた。
　セクター別の投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）では、全８業種のうち金融・保険、素材、サービス、卸小売、自動車の５業種が前月から悪化。不動産は変わらず、薬品・健康、ＩＴ（情報技術）・ハイテクは改善した。
　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、景気敏感株や国際優良銘柄の人気が低下。一方で、成長株や割安株、小型株の比率は高まった。
　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、国内株式や外為証拠金取引の人気が低下する一方で、預貯金の比率が再び高まった。
　「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には、２８％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は７２％だった。「はい」の割合は前月から３ポイント低下した。
＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。
　（ロイターニュース　寺脇　麻理、程　近文　取材協力　水野　文也、宮崎　大）

最終更新:7月22日（水）13時38分
520：とはずがたり：2009/07/23(木) 04:17:25: 経団連の姿勢はちょい節操ないな。

＞首相自ら団体側に出向くのは極めて異例
＞選挙戦序盤にまず団体を回るのは、９回の当選を重ねた首相自身の選挙スタイルでもある。

＞２２日は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と経団連を訪問。２３日は日本自動車工業会など自動車関連団体、その後も日本医師会や日本薬剤師会などを回る予定だ。

＞日本経団連が、これまで公言してきた「自民支持」を明言しない
＞経団連が自民、民主両党を対象に実施した昨年の政策評価では、最高のＡ評価は自民の１０項目に対し民主はゼロ。政策評価を基に会員企業・団体が行う献金も、０７年は自民に約２９億円だが民主には８千万円と圧倒的な差があった。
＞最近はそこにも変化がうかがえる。民主党との関係強化を狙って、今月９日には御手洗会長らが岡田克也幹事長と意見交換。各政党にマニフェスト（政権公約）に盛り込むべき内容を要望する

＞解散直後に自民党総裁が全中で職員に直接、支援を呼びかけるのは初めて。演説は約２０分に及び、職員らは「今回は余程厳しいようだ」とささやきあった

首相自ら異例の団体回り　経団連は自民・民主両にらみ
http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY200907220460.html
2009年7月23日0時0分

　麻生首相は２２日、衆院選での支持を求めて業界団体行脚を始めた。首相自ら団体側に出向くのは極めて異例。日本経団連が、これまで公言してきた「自民支持」を明言しないなど、自民党との距離を微妙に修正し始めた変化に首相も直面せざるをえなかった。

　「私たちがやってきた政策を各種団体にきちんと説明申し上げるのは大事なことだ。熱心に聞いて頂いた」。首相は２２日夜、記者団に語った。

　選挙戦序盤にまず団体を回るのは、９回の当選を重ねた首相自身の選挙スタイルでもある。２２日は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と経団連を訪問。２３日は日本自動車工業会など自動車関連団体、その後も日本医師会や日本薬剤師会などを回る予定だ。

　最初の訪問先、東京都千代田区のＪＡ全中で、首相は職員ら約２００人に訴えた。「昭和３０年（５５年）の結党以来、農家を守ってきたのは自民党だ。今回の選挙でもＪＡグループに協力をお願いしたい」

　関係者によると、解散直後に自民党総裁が全中で職員に直接、支援を呼びかけるのは初めて。演説は約２０分に及び、職員らは「今回は余程厳しいようだ」とささやきあったという。

　次に訪れた経団連では、御手洗冨士夫会長らと会談。出席者によると、首相は「就任直後に世界大不況に陥って以降、予算を４回通し経済対策をしてきた」と実績を強調。御手洗氏は「自民党は一致団結して政策論争を頑張ってほしい」と要望したという。

　経団連はこれまで、自民党の応援団を務めてきた。しかし、今回、御手洗氏から明確な政党支持に踏み込む発言はなかった。０１、０４年の参院選で経済界代表を自民党から擁立。０５年の衆院選でも、当時の奥田碩会長が自民三役に支持を伝え、それを公にした時とは温度差がある。

　自民党のこれまでの景気対策などは評価しつつ「自民、民主両党のどちらが多数を占めるかはまだ読めない」（経団連幹部）。当面は両にらみの姿勢を維持する構えだ。

　経団連が自民、民主両党を対象に実施した昨年の政策評価では、最高のＡ評価は自民の１０項目に対し民主はゼロ。政策評価を基に会員企業・団体が行う献金も、０７年は自民に約２９億円だが民主には８千万円と圧倒的な差があった。

　ところが、最近はそこにも変化がうかがえる。民主党との関係強化を狙って、今月９日には御手洗会長らが岡田克也幹事長と意見交換。各政党にマニフェスト（政権公約）に盛り込むべき内容を要望するなど、自民党ありきではなく政策本位で選択する立場を打ち出している。（冨田佳志、安川嘉泰、田伏潤）
521：とはずがたり：2009/07/26(日) 02:23:09: 株主３８１人に１４億円支払い、ライブドアが和解
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090723-OYT1T00959.htm

　旧ライブドア（現ＬＤＨ）の粉飾決算事件で株価が暴落して損害を受けたとして、個人株主４１０人が、ＬＤＨや旧ライブドア社長の堀江貴文被告（３６）（上告中）らに約４４億円の損害賠償を求めた訴訟を巡り、ＬＤＨは２３日、原告のうち３８１人に計約１４億３６０万円を支払うことで、訴訟外で和解したと発表した。

　この訴訟では、東京地裁が今月９日、原告４０２人に計約１４億６６００万円を支払うようＬＤＨ側に命じる判決を言い渡し、ＬＤＨ側が控訴していた。

　ＬＤＨは３８１人に１審判決と同額を支払い、控訴を取り下げる。和解できなかった原告については、控訴審で訴訟を続ける。

　ＬＤＨは「１審判決は原告の請求額を大幅に減額した点で満足できる。訴訟が続いた場合の費用負担などを考慮し、早期解決が最良の選択と判断した」とコメントしている。
（2009年7月23日22時21分読売新聞）
523：とはずがたり：2009/08/04(火) 12:11:52: >１１月末に先送りされた政策評価は、そんな微妙なバランスを踏まえたものとなりそうだ。
日本の企業人への俺の評価は非常に高いのだけど，情けない。。こういう場合も毅然としてろや。

【２００９衆院選　どうなる経済】民主に現実路線促す　経団連、歩み寄り模索
2009.7.25 08:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090725/biz0907250820006-n1.htm

　■「不安」事前に解消

　長野県軽井沢町で２４日まで２日間の討議を行った日本経団連は、御手洗冨士夫会長が自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）が出た段階で両党と意見交換する考えを示すなど、政策に対する早急な結論を避けた。裏を返せば、政策面での乖離（かいり）が大きい民主党に政策の現実路線を促した形だ。そこには政権交代を想定し、あらかじめ「不安」を解消しておきたいとの思いもにじむ。（飯塚隆志）

　マニフェストのたたき台として民主党が２３日に発表した政策集では、海賊対策での自衛隊派遣を認めるなど、これまでより現実的な路線を打ち出した。麻生太郎首相はこの路線転換を「ぶれた」と指摘したが、２４日の経団連の討議の合間には、財界首脳から「現実路線への“ぶれ”は大歓迎だ」との声が聞かれるなど、民主党に歩み寄る現実的な対応を模索している。

　逆に、平成１７年の郵政選挙で、経団連が自民党支持を明確にしたことについては、御手洗会長がこの日の記者会見で「経団連として自民党支持の機関決定をしたことはない」と強調した。財界首脳などは「二大政党になれば、当然、政策評価で政党との関係が決まる」と指摘。あくまでも政党と距離を保ち、政策で評価する重要性を指摘する声が相次いでいる。

　ただ、夏季フォーラムの議長役を務めた渡文明副会長が会見で指摘したように、民主党の政策の一部については経団連との「差が厳然としてある」。最たるものが地球温暖化対策の中期目標で、民主党案では温室効果ガスの排出削減量が政府の２倍。マニフェストをめぐる意見交換の場では「経済の実態をわかってもらう」と現実路線への転換を促したい考えだ。

　財界にはもともと「政権奪取となれば、評論家のようなことは言えなくなる」として、民主党も現実路線に転換するとの見方が根強い。その一方、たとえ転換しなくても政権与党との関係を築かなければ政策が実現しないというジレンマもある。これまでの政策評価は自民党が圧倒的に高かったが、民主党に政権交代した場合、１１月末に先送りされた政策評価は、そんな微妙なバランスを踏まえたものとなりそうだ。
524：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:45:48: 東京マーケット・サマリー・最終（10日）
http://jp.reuters.com/article/forexMarketOutlook/idJPnTK032191020090810
525：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:46:44: ＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後５時現在　９７．３７／４２　　１．４１９１／９４　　１３８．１７／２５

ＮＹ17時現在　９７．４９／５５　　１．４１８５／９１　　１３８．４８／５４

　午後５時現在のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの９７円

前半。海外市場でつけた２カ月ぶり高値から反落した水準でもみあいとなった。ドル／円

急伸後も、市場では一段の上値追いに積極的な声は少なく、ドル／円はレンジ相場が続き

そうだとの指摘が相次いでいる。
526：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:47:07: ＜株式市場＞

　日経平均　１０５２４．２６円（１１２．１７円高）

　　　　　　１０４８７．７０―１０５８５．３７円出来高　１９億９３４８万株

　東京株式市場で日経平均は続伸。寄り付きで年初来高値を更新、心理的節目の１万

０５００円を上回って取引を終えた。過熱感は残るが、海外勢の買いが積極的に入ったほ

か、個人投資家が売りから買いに転じたことから上値を追う展開となった。踏み上げ商状

との指摘もある。７日に発表された米雇用統計が予想ほど悪化しなかったことなどから米

国株が上昇したほか、外為市場で円安が進んでいることを背景に輸出株を中心に幅広く買

われたが、後場は利益確定売りなども出て上げ幅を縮小した。

　東証１部騰落数は値上がり１２０９銘柄に対して値下がり３５５銘柄、変わらずが

１２７銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆４４５５億円となった。
527：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:47:48: ＜短期金融市場＞　　１７時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．１０６％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　　――

　ユーロ円３カ月金先（１２月限）　　　　　　　９９．４７５（―０．００５）

　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　　９９．４６５─９９．４８０

　無担保コール翌日物の加重平均金利（速報ベース）は、前週末より０．００９％高い

０．１０６％となり、２営業日ぶりに節目の０．１％台に乗せた。準備預金の積み最終日

が接近する中、大手銀行など邦銀勢の資金需要が見られ、通常より取引金利が上がった。

一方、日銀の資金供給オペ金利は低位で推移しており、ターム物取引は安定した。財務省

が実施した２カ月物国庫短期証券（４６回債、１０月２日償還）の入札結果は、落札金利

が前回対比で上昇したが、オペ金利との格差拡大によりディーラーの需要を喚起したとみ

られる。ユーロ円３カ月金利先物は株高を背景にした調整が広がり、小幅安だった。
528：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:48:12: ＜円債市場＞

　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）１３７．２２（―０．３７）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７．１３─１３７．４１

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．４５５％（＋０．０２５）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４６０─１．４４５％　

　

　円債市場は大幅反落した。前週末の米雇用統計や機械受注など国内外の重要指標が嫌気

され、海外ファンドからとみられる先物売りが優勢になった。超長期国債を対象にした流

動性供給入札が実施されるなか、一部で期待された日銀の国債買いオペが通告されず、業

者筋を中心にしたデルタ調整が加速。残存２年ゾーンから３０年ゾーンにかけた日本国債

の利回り曲線は、スティープニングする形状となった。長期金利の指標となる１０年最長

期国債利回りは一時６月２２日以来、約１カ月半ぶりに１．４６０％を付けた。
529：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:48:59: ＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　５．５─６．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　３２─３３ｂｐ

地方債（都債）　１０年　１０─１０．５ｂｐ　電力債（東電）１０年　１６─１７ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場はプレミアムが小幅上昇。指標とな

るｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１１ITJJP5Y=GFは一時１７５ベーシス・ポイント

（ｂｐ）と前週末引け（１７０ｂｐ）に比べて上昇した。日経平均が年初来高値を更新し

たが、リスクを回避するプロテクションの買いが優勢となった。プレミアムは前週にかけ

て、節目とされる１５０ｂｐを割り込む水準まで一時低下したこともあり、タイト化余地

が小さいとみた参加者が買いを入れたとの声が出ている。

　一般債市場はアイフル(8515.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8515=JFI>国内普通社債（ＳＢ）に売り気配が観測さ

れた。オファーは第４５回債（償還２０１２年１月）で５０円。７日に発表された４─６

月期連結決算で純利益が大幅減となったことに加えて、日本格付研究所（ＪＣＲ）が長期

優先債務格付けをＢＢＢからＢＢ＋に引き下げたことを受け、投資家から売りが出たので

はないかとの見方があった。
530：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:49:32: ＜スワップ市場＞

スワップ金利（１６時４５分現在の気配）

　　　２年物　０．６９％─０．５９％

　　　３年物０．７７％─０．６７％

　　　４年物　０．８８％─０．７８％

　　　５年物１．００％─０．９０％

　　　７年物１．２５％─１．１５％

　　１０年物１．６０％─１．５０％

　スワップカーブはベア・スティープ化する形状となった。市場参加者によると、金利上

昇幅は２年ゾーン２ベーシスポイント、３年ゾーン２．３７５ｂｐ、５年ゾーン

３．６２５ｂｐ、７年ゾーン４．５ｂｐ、１０年ゾーン５．５ｂｐ、１２年ゾーン

５．７５ｂｐ、２０年ゾーン６．１２５ｂｐ、３０年ゾーン６．５ｂｐ。取引開始直後に

欧米金融機関からとみられる払いが優勢になり、スワップ金利が押し上げられた。米連邦

準備理事会（ＦＲＢ）が１１、１２日に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え

るなか、「一巡後は模様眺めムードが強まった」（邦銀）との見方もある。
531：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:51:47: 米国株式市場サマリー（7日）
http://jp.reuters.com/article/usMktRpt/idJPnJT852654120090809

　（カッコ内は前営業日比）

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　終値　　　　　　　9370.07（＋113.81）

　　　　　始値　　　　　　　9258.45

　　　　　高値　　　　　　　9437.71

　　　　　安値　　　　　　　9258.45

　　　前営業日終値　　 9256.26（‐24.71）

ダウ輸送株２０種　　　　　　3749.58 (＋144.59)

ダウ公共株１５種　　　　　　371.22 (＋3.57)

ＮＹＳＥ出来高概算　　　　　14.68億株

　　　値上がり（銘柄）　　　2354

　　　値下がり（銘柄）　　　685

　　　変わらず　　　　　　　 83

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

　　　　　終値　　　　　　　1010.48（＋13.40）

　　　　　始値　　　　　　　999.83

　　　　　高値　　　　　　　1018.00

　　　　　安値　　　　　　　999.83

ナスダック総合.IXIC

　　　　　終値　　　　　　　2000.25（＋27.09）

　　　　　始値　　　　　　　1997.00

　　　　　高値　　　　　　　2012.33

　　　　　安値　　　　　　　1984.50

フィラデルフィア半導体株指数　　　　298.53 (‐1.31)

シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 10635 (＋215)大証終値比

シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値　10590 (＋170)大証終値比

-------------------------------------------------------------------------------

　反発。Ｓ＆Ｐ５００指数は１０カ月ぶり高値をつけた。米雇用統計が予想ほど悪化し

なかったことで、経済が回復に向かっているとの期待が強まり、幅広い銘柄に買い注文

が入った。

　週間では、ダウが２．２％高、ナスダックが１．１％高、Ｓ＆Ｐ５００が２．３％高。

　Ｓ＆Ｐ５００は今年３月上旬につけた１２年ぶり安値から約５０％値上がりした格好。

　７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万７０００人減とアナリスト予想の減少

幅を大きく下回り、２００８年８月以来の低水準となった。失業率も９．４％と前月の

９．５％から若干改善、失業率の前月比低下は０８年４月以来となる。

　ＤＡデビッドソン（オレゴン州）の市場ストラテジスト、フレッド・ディクソン氏は

「投資家は（リセッションの）底が近いことを確認できる兆候を求めている。雇用はその

大きな部分となる」と述べた。

　景気見通しの改善を背景に金融株が値上がりし、ＪＰモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が４

％高。

　保険アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)の第２・四半期決

算は７四半期ぶりの黒字となった。市場の状況が改善し、これまで評価損を計上していた

証券の価値を押し上げたことが、予想を上回る黒字につながった。同社株は２０．５％急

騰した。
532：yaoyorozu market summary：2009/08/10(月) 23:53:45: ＮＹ市場サマリー（7日）
2009年 08月 10日
http://jp.reuters.com/article/forexNYMarketReport/idJPnJT852656120090809

３０年債US30YT=RR

　　　（2130GMT）　　 94*07.00 (‐1*04.00) =4.6085%

前営業日終盤　　　95*11.00 (＋0*13.00) =4.5362%

１０年債US10YT=RR

　　　（2130GMT）　　 94*03.00 (‐0*25.00) =3.8562%

前営業日終盤　　 94*28.00 (＋0*01.50) =3.7560%

　２年債US2YT=RR

（2130GMT）　　　　 99*13.00 (‐0*06.25) =1.3058%

前営業日終盤　　　 99*19.25 (＋0*01.00) =1.2041%

--------------------------------------------------------------------------------

　＜債券＞　反落。同日発表された７月の米雇用統計で雇用者数の減少ペースの減速が示

されたことを背景に、経済見通しへの明るい見方が強まったほか、米債をはじめとする安

全資産の魅力が後退した。
533：とはずがたり：2009/08/11(火) 06:49:27: あざーっす。なんか注目トピックスありましたん？？
534：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:43:33: 東京マーケット・サマリー・最終（11日）
2009年 08月 11日
http://jp.reuters.com/article/forexMarketOutlook/idJPnTK032298420090811

＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円JPY=　　　ユーロ／ドルEUR=　　ユーロ／円EURJPY=

午後５時現在　９６．８５／９１　　１．４１６７／６８　　１３７．２３／２６

ＮＹ17時現在　９７．０９／１４　　１．４１４４／４７　　１３７．３２／３９

　午後５時現在のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点から下落し９６円後半で

取引されている。アジア時間の取引では中国で発表された経済指標が事前予想を下回り、

中国株が一時マイナス圏に下落したことをきっかけに、前週末に下落した円の買い戻しが

進んだ。ドルは一時９６．５５円まで、ユーロは１３６．４５円まで下落した。
535：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:44:02: ＜株式市場＞

　日経平均　１０５８５．４６円（６１．２０円高）

　　　　　　１０５１２．２１―１０５８７．３６円出来高　１９億１３９８万株

　東京株式市場で日経平均は４日続伸。前日の米株式市場が利益確定売りに押された流れ

を受けてマイナス圏で寄り付いたものの、地合いの強さを反映してすぐに切り返した。日

中は底堅い値動きが続き、大引けにかけて先物買いにけん引される形で年初来高値を更

新。市場は経済指標を手掛かりとしているが、中国国家統計局が発表した経済指標は予想

の範囲内だったことから反応は限定的だった。ＴＯＰＩＸも年初来高値を更新。一段高へ

の期待感から銀行株が買われた。

　きょう午前５時過ぎに東海、伊豆地方で震度６弱の地震があったが、自動車メーカーな

どの被害は出ていないもよう。

　東証１部騰落数は値上がり１０２６銘柄に対して値下がり５０６銘柄、変わらずが

１５６銘柄だった。東証１部の売買代金は１兆３４７２億円となった。
536：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:44:27: ＜短期金融市場＞　　１７時０５分現在

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　　０．１０９％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　　――

　ユーロ円３カ月金先（１２月限）　　　　　　　９９．４７０（＋０．００５）

　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　　　９９．４６５─９９．４７０

　無担保コール翌日物金利は０．１０％中心での取引となった。準備預金の積み最終日が

接近する中、午前はしっかりした取り需要が見られた。出合いは午前、０．１０─

０．１１％、取り一巡後は０．０９─０．１０％となった。大手邦銀などの出合いは

０．０９─０．１０％。市場参加者によると、レポのＧＣレートは、トムネ（８月１２─

１３日）で０．１２０─０．１２５％、スポネ（８月１３─１４日）で０．１２５％の調

達希望。国債買い現先、共通担保オペレートとも低位で横ばい圏となった。ユーロ円３カ

月金利先物は小動き。
537：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:44:52: ＜円債市場＞　　１８時１０分現在

　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）１３７．２０（―０．０２）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７．２０─１３７．３６

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．４４５％（―０．０１０）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４５０─１．４４５％　

　国債先物は小幅続落で取引を終えた。中心限月９月限は、前日の大幅安の反動から反発

して取引を始めたが、手掛かりとなる材料が乏しい中、市場参加者が様子見ムードを強め

ると、上値を追う勢いは削がれた。日銀金融政策決定会合の結果が予想通りだったことに

加え、株が小動きだったことも影響した。マーケットの関心は米連邦公開市場委員会（Ｆ

ＯＭＣ）、米国債の入札に向いており、市場参加者の多くは結果待ちの姿勢となった。現

物債では、小幅利回りを低下させるゾーンが見られたが、金利の明確な方向感は出なかっ

た。前日に利回りが大幅に上昇した３０年債は前日比変わらずの２．３６０％をつけた。
538：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:45:31: ＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　５．５─６．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　３２─３３ｂｐ

地方債（都債）　１０年　１０─１０．５ｂｐ　電力債（東電）１０年　１６─１７ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場は小動き。指標となるｉＴｒａｘｘ

Ｊａｐａｎシリーズ１１ITJJP5Y=GFは１７５ベーシスポ

イント（ｂｐ）、１７４．２５ｂｐ、１７４ｂｐと狭いレンジで取引された。前日の米Ｃ

ＤＳ市場が小幅ワイド化した流れを引き継いで前日引け値（１７０ｂｐ）から上昇して出

合いを付けた後は株高にも目立った反応が見られず、方向感に欠く展開となった。

　一般債市場では、日本レジデンシャル投資法人(8962.T: 株価, ニュース, レポート)<0#8962=JFI>の投資法人債にタ

イトな売り気配が観測された。オファーは第１回債（償還２０１０年７月）でＬＩＢＯＲ

を４００ｂｐ上回る水準。６日に発表されたアドバンス・レジデンス投資法人(8978.T: 株価, ニュース, レポート)と

の合併に向けた基本合意を受けて買いを期待した売りが出たとの見方が出ている。
539：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:45:51: ＜スワップ市場＞

スワップ金利（１７時３６分現在の気配）

　　　２年物　０．６９％─０．５９％

　　　３年物０．７８％─０．６８％

　　　４年物　０．８９％─０．７９％

　　　５年物１．０１％─０．９１％

　　　７年物１．２６％─１．１６％

　　１０年物１．６１％─１．５１％

　スワップ金利は長期／超長期ゾーンが小幅上昇した。金利変動幅は、７年ゾーンが

０．３７５ベーシスポイント、１０年ゾーンが０．２５ｂｐ、１２年ゾーンが０．３７５

ｂｐ、１５年ゾーンが０．５ｂｐ、２０年ゾーンが０．３７５ｂｐ、３０年ゾーンが

０．６２５ｂｐ。２年ゾーンは０．１２５ｂｐの低下、３年ゾーンと５年ゾーンはそれぞ

れ変わらずだった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１１、１２日に開催する連邦公開市場

委員会（ＦＯＭＣ）が迫り、「模様眺めムードが広がった」（邦銀）という。
540：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:46:43: ３０年債US30YT=RR

　　　（2130GMT）　　 96*28.50 (＋1*10.50) =4.4389%

前営業日終盤　　　95*18.00 (＋1*11.00) =4.5224%

１０年債US10YT=RR

　　　（2130GMT）　　 95*17.50 (＋0*25.50) =3.6717%

前営業日終盤　　 94*24.00 (＋0*21.00) =3.7725%

　２年債US2YT=RR

（2130GMT）　　　　 99*21.00 (＋0*04.00) =1.1772%

前営業日終盤　　　 99*17.00 (＋0*04.00) =1.2415%

ダウ工業株３０種（ドル）.DJI

　　　　　終値　　　　　　　　　9241.45（‐96.50）

　　　前営業日終値　　　9337.95（‐32.12）

ナスダック総合.IXIC

　　　　　終値　　　　　　　　　1969.73（‐22.51）

　　　前営業日終値　　　1992.24（‐ 8.01）

Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPX

　　　　　終値　　　　　　　　　 994.35（‐12.75）

　　　前営業日終値　　　1007.10（‐ 3.38）
541：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:47:38: フィラデルフィア半導体株指数　　　　290.74 (‐4.21)

シカゴ日経平均先物9月限（ドル建て）終値 10495 (‐85)大証終値比

シカゴ日経平均先物9月限（円建て）終値 10455 (‐125)大証終値比

-------------------------------------------------------------------------------

　続落。銀行セクターのファンダメンタルズはまだ改善していないとのアナリストのコメ

ントが嫌気されたほか、米卸売在庫が減少したことで景気回復をめぐる懸念が高まった。

　ロックデール・セキュリティーズのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は、銀行株につ

いて、調整を見込んでいることから短期的な利益確定を推奨した。これを受け、過去１カ

月間に約２５％上昇していた金融株が売られた。

　Ｓ＆Ｐ金融株指数.GSPFは３．５％安、フィラデルフィアＫＢＷ銀行株指数は

４．４％安となった。

　米議会の不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）監視委員会が、多くの銀行のバランスシ

ート上に残っている不良資産のリスクについて強調したことも金融株の下げ材料になった

。

　キーバンク・キャピタル・マーケッツのケビン・クルスゼンスキ氏は「銀行セクターは

まだ危機を脱していない。資本増強の必要性をめぐる懸念が幾分ある」と指摘した。

　ミラー・タバクは、地銀のザイオンズ・バンコープ(ZION.O: 株価, 企業情報, レポート)とリージョンズ・フィナン

シャル(RF.N: 株価, 企業情報, レポート)の目標株価を引き下げた。これを受けてザイオンズは８．４％急落。リージ

ョンズも４．２％値を下げた。Ｓ＆Ｐ地銀株指数.GSPBNKSは４．２％安。

　ＴＡＲＰ監視委員会は、最新の月次報告の中で、不良化したローンや証券が引き続き、

金融システムに脅威をもたらしていると指摘。特に商業不動産ローンに絡む損失の拡大に

直面している小規模銀行にとって状況は厳しいとの見解を示した。

　この日は、１１―１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）がスタートしたことも投資

家の警戒感につながった。ＦＯＭＣではこれまでの緩和措置を解除する出口戦略について

示されるかどうかが注目される。
542：yaoyorozu market summary：2009/08/12(水) 16:50:00: >>533
全般的に回復基調が出てきたよう思います。
９月末までにはリーマンショック以前の水準まで戻すのではないでしょうかね？
543：とはずがたり：2009/08/12(水) 16:55:16: なるほど～。
個人的には政権交代がなれば全力で消費生活に自己資金投入して新政権を景気的に下支えせねばと考えてますｗ

今日，掛川の家電量販店に実家の古いテレビ引き取って貰いに行きましたが品揃えが侘びしくて地方の景気は悪いなぁと実感しました。
544：とはずがたり：2009/08/29(土) 16:30:59: 【０９衆院選】個人投資家の６割が民主公約支持　トムソン・ロイター調べ
2009.8.27 15:11
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090827/fnc0908271512017-n1.htm

　金融情報提供会社のトムソン・ロイター・マーケッツが、個人投資家１０００人を対象に、衆院選の各政党のマニフェスト（政権公約）について聞いたところ、約６割が民主党を支持した。家計支援策などが評価された。ただ、成長戦略や外交では自民党に軍配が上がった。

　「どの政党のマニフェストが最も良いか」との質問では、民主党が５９．０％を占めトップで、２位の自民党２３．７％に倍以上の大差をつけた。両党以外では、共産党が４．０％、公明党は３．２％、国民新党は１．２％、社民党は１．１％だった。

　「各党の政策のうち何を最重要視して投票するか」では、「日本経済の成長戦略」が３３．０％と最も多く、「行政・財政改革」（２７．５％）、「年金・医療」（２２．３％）、「家計支援」（１１．３％）、「外交・安保」（５．８％）と続いた。

　「行政・財政改革」「年金・医療」「家計支援」を重視すると回答した投資家では、いずれも７割が民主党を支持。「日本経済の成長戦略」では、自民党支持が４７．５％だったのに対し、民主党は３７．２％、「外交・安保」は自民党の５０．０％に対し、民主党は１１．７％で、いずれも自民党支持が多かった。
545：とはずがたり：2009/08/29(土) 16:32:22: ヨーカドー、不採算４店閉鎖へ　苫小牧、塩尻など
2009.8.29 13:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090829/biz0908291354007-n1.htm

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の４店舗を平成２２年２月末までに閉店する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。

　４店舗は、苫小牧店（北海道苫小牧市）、石巻中里店（宮城県石巻市）、塩尻店（長野県塩尻市）、富士店（静岡県富士市）。

　セブン＆アイは、国内約１８０店のうち約１割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。
546：とはずがたり：2009/08/31(月) 12:44:15: 民主大勝で円買い先行、１か月半ぶり９２円台
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090830-592896/news/20090831-OYT1T00781.htm

　３１日の東京外国為替市場の円相場は反発し、午前１１時現在、前週末（午後５時）比１円１８銭円高・ドル安の１ドル＝９２円７４～７５銭で取引されている。

　９２円台を付けたのは７月１４日以来、約１か月半ぶりだ。

　衆院選で民主党が大勝したことで「ねじれ国会」が解消され、経済対策などが進みやすくなるとの見方から、円買い・ドル売りが先行している。ただ、政策の財源問題や組閣人事などが示されていないため、海外勢を中心に様子見ムードも強く、「９２円半ばになれば、ドルを買い戻す動きも出てくる」（信託銀行）との見方も出ている。

　円は、対ユーロでも上昇し、午前１１時現在、前週末（同）比１円９３銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝１３２円６７～７１銭。
（2009年8月31日11時39分読売新聞）
547：名無しさん：2009/09/05(土) 00:08:31: http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=amWe7__HPPRM&refer=jp_japan

建設株が軒並み下落、「八ツ場ダム」入札延期観測－公共事業縮小警戒
９月４日（ブルームバーグ）：土木事業に強みを持つ飛島建設や熊谷組、若築建設などの建設株が軒並み下落。民主党が政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ「八ツ場ダム」（群馬県長野原町）の事業中止が現実味を帯びてきた。同党の政権下では公共事業が大幅に縮小され、収益のさらなる悪化につながると警戒されている。

主な建設株の午前終値は、飛島建が前日比8.8％安の31円で、約５カ月ぶりの安値を記録。熊谷組は同5.3％安の72円、若築建が同5.1％安の56円と下落。このほか、大末建設や大豊建設、東亜道路工業も東証１部下落率ランキング上位の一角を占めた。ＴＯＰＩＸ建設指数の午前終値は同1.2％安の443.81ポイント。

４日付の日本経済新聞などによると、国土交通省の谷口博昭事務次官は３日、９月に実施する八ツ場ダム本体工事の入札を延期することを明らかにした。

一方、民主党の藤井裕久最高顧問（元蔵相）は３日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、自民党の麻生太郎政権がまとめた2009年度補正予算の一般会計総額13兆9256億円のうち、４兆－５兆円の執行を停止することは可能との認識を示した。民主党幹部が執行停止規模について具体的な見通しを示したのは初めて。

社団法人・日本建設業団体連合会によると、建設投資額は1997年度以降、公共事業の削減や民間投資の冷え込みで一貫して減少。08年度の見込み額は47兆円で、ピーク時の92年度の56％に落ち込むが、民主党に政権が移ることで、さらなる減少が警戒される。

立花証券の平野憲一執行役員は建設業界について、事業環境が厳しさを増していることから「今後大きな再編が起こる可能性がある」と予想する。負債総額1000万円以上の建設業倒産は08年が前年比57％増の1277件と急増しており、「生き残りをかけて最後の大きな戦いが始まる」とみている。
550：名無しさん：2009/09/10(木) 19:58:13: >>549

　こうした楽観的な見方のリスクをあえて挙げるとすれば、郵政民営化の後退と、円相場のオーバーシュートである。熊野氏は、公共事業プロジェクトの削減に伴うマイナス・インパクトを心配されているようであるが、私はあまり懸念していない。なぜなら、民主党が主として見直そうとしているのはダム建設など国内景気全体への乗数効果が相対的に小さいとみられる一部の大型プロジェクトであり、学校の耐震化、公共施設への太陽光パネル設置、豪雨・洪水災害対策、駅・道路のバリアフリー化、学校における地デジ普及など、いわゆる新しいタイプの公共事業については削減の対象とはならない、とみられるからである。

　他方で、郵政民営化の大幅な後退はやはり株式市場にとってはマイナスの材料となるだろう。公的金融と郵便事業の効率化を日本経済の生産性向上要因ととらえていた海外投資家が多かったからである。ただし、郵政民営化の見直しが既に安倍晋三政権あたりから始まっていたとすれば、必ずしも目新しい議論ではないとも言える。従って、懸念材料ではあるが、株式市場のムードを一変させるようなインパクトはないだろう。

　円高はどうか。これは郵政民営化の後退よりも気になる。１ドル＝90円を超えるような円高が生じれば、在庫調整からようやく抜け出して徐々に景況感が上向き始めた製造業に冷や水を浴びせることになる。新政権が、ドル基軸通貨体制の終えんなどといった表現を安易に口にすれば、市場では、特会改革論とあいまって無用な外貨準備運用見直し（ドル保有の引き下げ）期待が噴出する可能性がある。これは円のオーバーシュートを招く。こうした事態は避けなければならず、新政権には慎重な対応が要求される。

　最後に、成長戦略について一言述べておきたい。熊野氏に限らず、民主党には経済成長戦略がなく、また、その結果、経済成長による財政再建という発想も欠落している、との批判が展開されることがある。こうした批判は的を射たものであり、実際、民主党のマニフェスト（政権公約）に具体的な成長戦略はほとんど示されていない。しかし、成長戦略が示されていないことと、実際に日本経済が成長しないこと、は同義ではない。いかに成長戦略が示されていようとも、経済が実際には成長しない可能性はあるし、その逆も起こりえる。民主党政権が無駄な歳出の抑制によって政府部門の効率性を高めるとともに、財政破綻のコストを幾分なりとも抑制することで長期金利の低位安定を実現できれば、さらにそれに加えて官民の温暖化対策投資を促進すれば、その反射効果として日本経済が緩やかな成長軌道に復帰する可能性は十分にある。明確な成長戦略が示されていないことを過度に批判することはあまり生産的ではないだろう。
551：名無しさん：2009/09/17(木) 23:00:39: http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-11555820090917

海外勢が「亀井発言」嫌気、閣内の影響力は限定的の見方も
2009年 09月 17日 19:30 JST 記事を印刷する | ブックマーク[-] 文字サイズ [+]

1 of 1[Full Size]　[東京　１７日　ロイター]　亀井静香郵政・金融担当相の発言が金融市場に波紋を広げている。１７日の東京株式市場では、中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとのコメントが海外勢に嫌気され、金融株が売られた。

　市場関係者は金融行政の運営に対して懸念を強めている。ただ、先の総選挙で３００議席超を獲得した民主党主体の政権にあって、少数政党の国民新党の代表として影響力は限定的との指摘もある。

　１７日の東京株式市場は、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)など大手銀行株が続落。中でもみずほの下げが目立った。大手証券の株式トレーダーは、前場では米系投資家が売り、後場に入ってからはアジア勢が追随し、金融株の下げ幅が拡大したという。

　亀井担当相は就任後の記者会見で、中小零細の企業・商店が日本の経済の基になっており「貸しはがしによって黒字倒産がドンドン起きている」のが実態と指摘。個人も住宅ローンの返済で苦労しているとして「３年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置をとるべきだと考えている」と語った。

　ただ、具体的な制度の詳細は「まだきちんと決めているわけではない」としつつ、郵政民営化凍結法案と合わせて、モラトリアムを法案として整備し、１０月に召集予定の臨時国会に法案を提出するとの考えを示した。

　日本全国に新幹線を建設する――。１９９３年８月に発足した細川政権が整備新幹線の凍結を決めていたが、９４年に政権を奪還した自民・社会・さきがけの村山内閣で運輸相に就任した亀井氏は、初閣議の後の記者会見でいきなり凍結解除を打ち出した。亀井担当相の豪腕ぶりが分かるが、その当時は自民党が第１党として強力な政権基盤が背景にあった。　

　８月３０日に実施された総選挙に向けて策定された国民新党のマニフェストは、第１章の「国家の姿」のなかで「郵政民営化を見直すことが日本のやさしい社会を取り戻すことにつながる」とし、７項目の政策提言のうち、冒頭が「郵政民営化・４分社化を抜本的に直す」となっている。

　欧州系証券のシニアストラテジストは、郵政民営化の巻き戻しについて海外からみれば「３公社５現業」という非効率な運営がイメージされるので政権にはネガティブなイメージを与えると指摘する。その上で鳩山政権が「人為的に誤った政策運営をするとの懸念を持たれる恐れがある」との見方を示す。

　同時に「亀井氏の大臣就任は小泉純一郎元首相への恨みを抱いてきた亀井氏へのはなむけの人事だ」と指摘する。というのは「今や大政党となった民主党主体の政権内で、議席が過半数に届かない参院での国会対策としての連携であって、来年の参院選で民主党が過半数を獲得すれば、亀井氏は自然と不要になる」と説明する。

　先のシニアストラテジストは、衆院で民主党が結成した会派は３１１議席なのに対し、国民新党は３議席に過ぎず「最終的にバランスのとれた政策が期待できる」とし、亀井氏の影響力は限定的との見方を示す。

　ただ、金融担当相は、メガバンクをはじめ国内で営業する銀行、証券を監督する巨大な権限を持つ。亀井担当相の発言で早くも大揺れの金融界は、強い風圧にさらされることになった。

　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）
552：小説吉田学校読者：2009/09/28(月) 18:41:10: 鳩山政権のアキレス腱は、外交・安保だとか言われていましたが、日銀総裁選考時のやり取りを見た印象では、金融政策、通貨管理あたりがアキレス腱のような気がしますが、どう思われますか、皆さんは。

円急騰、８８円台　日経平均は一時１万円割れ
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200909280061.html

　２８日の東京金融市場は、円高が急速に進み、円相場は２月４日以来約８カ月ぶりに１ドル＝８８円台に突入。これを受けて日経平均株価は前週末から一時２９０円超下がり、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。前週末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）で景気刺激策の継続が合意され、米国の金融緩和が長期化するとの見方が強まり、低金利のドルが売られている。
　２８日の東京外国為替市場の円相場は海外市場で円高ドル安が進んだ流れを引き継ぎ、一時、前週末午後５時時点と比べ２円３７銭円高ドル安の１ドル＝８８円２２銭前後まで上昇し、１月２３日以来の円高水準となった。その後、やや値を戻し、午後１時時点では同１円２４銭円高ドル安の１ドル＝８９円３５～３７銭。円は対ユーロでも急騰し、午後１時時点では同２円７８銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１３０円２５～３０銭で取引されている。
　急速な円高ドル安の背景には、投資家が低金利のドルを借りて新興国を含む他国通貨に投資する流れが強まり、ドルが売られていることがある。円高を容認する姿勢の藤井裕久財務相が市場介入に否定的な発言を繰り返していることも、円高を後押しする形になっている。ただ、藤井財務相は２８日、朝日新聞の取材に対し、円が急騰する現状について「やや一方的な感じがする」と述べた。
　一方、２８日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、前週末比２９４円９３銭安い９９７１円０５銭まで下がり、取引時間中としては７月２４日以来約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。午前の終値は前週末比２４１円９９銭（２．３６％）安い１万００２３円９９銭、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２０．９５ポイント（２．２７％）低い９０１．７２。出来高は１０億５千万株だった。
　午後１時時点では日経平均は前週末比２８１円０５銭（２．７４％）安い９９８４円９３銭、ＴＯＰＩＸは同２３．４８ポイント（２．５４％）低い８９９．１９。
　円高の加速で採算が悪化するとの懸念から、自動車や電機などの輸出関連株が売られた。また、大規模増資を発表し、前週末にストップ安となった野村ホールディングス株は引き続き売り圧力が強い。野村に続く増資が連想されているメガバンクも軟調に推移するなど、幅広い銘柄で売りがふくらんでいる。

日経平均、終値は２５６円安　１万０００９円５２銭
http://www.asahi.com/business/update/0928/TKY200909280224.html

　２８日の東京株式市場は、急速な円高進行を嫌気し、輸出関連株などを中心に幅広い銘柄で売りが膨らんだ。日経平均株価は取引時間中に一時、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。
　日経平均の終値は前週末比２５６円４６銭（２．５０％）安い１万０００９円５２銭、東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１９．８３ポイント（２．１５％）低い９０２．８４だった。出来高は２１億２千万株。
553：とはずがたり：2009/10/18(日) 21:10:38: 従業員持ち株保有額、８９年以降最低の１０４万円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091017-OYT1T00926.htm

　東京証券取引所がまとめた２００８年度の「従業員持ち株会」の株式保有額調査によると、加入者１人当たりの平均保有額は１０４万１０００円と前年度より４１万７０００円減少し、１９８９年以降で最低となった。金融危機の影響で株価が大幅に下落したことが響いた。

　過去最高だった０５年度（２２４万４０００円）に比べると３年間で１２０万円以上目減りした。

　調査は東証に上場する国内企業のうち、大手証券６社と契約している従業員持ち株会を持つ２０３２社を対象に０９年３月３１日時点の保有額を調べた。
（2009年10月17日21時21分読売新聞）
554：名無しさん：2009/10/23(金) 22:57:04: http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12090120091023?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
ロイター個人投資家調査：参院選まで日本株「上昇傾向」が過半数
2009年 10月 23日 13:53 JST
　［東京　２３日　ロイター］　ロイターが２３日にまとめた１０月個人投資家調査で、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス３２となり、前月のマイナス２４から悪化した。

　来夏の参院選を展望し、鳩山政権下での日本株動向を聞いたところ「上昇傾向をたどる」が

５３．４％となり、「下落傾向をたどる」の４６．６％を上回った。株価へのプラスの影響が期待できるものとしては「温暖化ガスの２５％削減目標」、マイナスの影響としては「亀井金融相の返済猶予（モラトリアム）構想」が注目を集めていることが分かった。

　調査に回答したのは、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家９２０人（男性９４％、女性６％）。回答者の年齢層は２０代が３％、３０代が１３％、４０代が１８％、５０代が２３％、６０代が２９％、７０代以上が１５％だった。

　調査期間は１０月１３─１６日。円高一服や米株高などを好感し、調査期間中に日経平均株価は１万円台をキープして推移した。

　今回の調査では、来夏の参院選までを展望し、鳩山由紀夫政権下での株価動向を聞いたところ「日本株は上昇傾向をたどる」との回答が「日本株は下落傾向をたどる」を７ポイント近く上回った。

　「日本株は上昇傾向をたどる」との回答者に、株価へのプラス要因として期待される政策を聞いたところ「温暖化ガスの２５％削減目標」が最も注目されていることが分かった。次いで「子ども手当・公立高校実質無料化」、「ダム建設中止など公共事業の削減」の順となった。「その他」を選んだ向きからは、海外経済などの外部要因や規制緩和などが挙げられていた。

　「日本株は下落傾向をたどる」との回答者は、株価へのマイナス要因として「亀井金融相の返済猶予（モラトリアム）構想」を真っ先に挙げた。次いで「温暖化ガスの２５％削減目標」および「ダム建設中止など公共事業の削減」となった。「その他」を選んだ向きからは、製造業派遣の原則禁止や円高容認懸念が挙げられていた。
　今回の調査では「温暖化ガスの２５％削減目標」が、さまざまな分野への波及効果も含めて、プラス要因としてより意識されていることがわかった。回答者からは「新分野へのシフトに伴う設備投資、新企業の出現など産業構造変化に期待する」（６０代男性）、「投資家にある種の産業革命の萌芽を意識させる」（６０代男性）との声が出ていた。　一方で、コストの負担増などで「企業の海外流出が加速し国内空洞化を招く」（５０代男性）として、株価への懸念材料とする声も出ていた。

　「亀井金融相の返済猶予（モラトリアム）構想」が株価にマイナスに働くと見る向きからは「本来は退場すべき企業の延命につながり産業構造改革が進まない」（５０代男性）、「民間取引に対する行政の過度な介入は、特に海外投資家の不信感につながる」（４０代男性）との声が出ており、金融株への圧迫要因になるとの指摘が出ていた。
555：名無しさん：2009/10/23(金) 22:57:14: >>554

　＜個人投資家ＤＩは２カ月連続で悪化、二番底警戒や雇用環境などで＞　

　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩはマイナス３２となり、２カ月連続で悪化した。

　「弱気」との回答者からは「円高による企業業績悪化と賃金低下、失業率上昇を懸念」（４０代男性）、「雇用状況が悪く内需拡大が望めない」（７０代以上男性）との声のほか、「二番底警戒感から上値が重い」（５０代男性）として、先行き不透明感が示されていた。

　「強気」との回答者からは、「民主政権がもたつかなければ二番底へは向かわないと思う」（４０代男性）、「円高で内需拡大に有利に向かうのではないか」（５０代男性）といった声が出ていた。

　セクター別の投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）では、ＩＴ（情報技術）・ハイテクが再び強気に転じる一方で、自動車や金融・保険は一段と弱気となった。

　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、成長株や国際優良銘柄などの人気も若干高まる一方で、景気敏感株などはやや低下した。
　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、預貯金や国債、外国債券などの人気が高まった。外貨預金の人気も高まる一方で、外為証拠金取引は低下した。

　「現在、外為証拠金取引をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には、３０％が「はい」と回答。「いいえ」の回答は７０％だった。「はい」の割合は前月から６ポイント低下した。　

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。　今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２２％、５００─９９９万円が２０％、１０００─１９９９万円が１９％、２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１２％、５０００─９９９９万円が１０％、１億円以上が４％だった。

　（ロイターニュース　寺脇　麻理、程　近文）
556：とはずがたり：2009/10/26(月) 10:01:53: そろそろ俺的資金でも投入するかねぇ。

日本株低迷　鳩山政権の戦略見えず、経済界とも距離
http://www.asahi.com/business/update/1024/TKY200910240380.html
2009年10月24日23時40分

グラフ：http://www.asahi.com/business/update/1025/images/TKY200910240421.jpg

　世界的に景気底打ちの兆しが見え始め、欧米の株価が上昇するなか、日本株が低迷している。鳩山政権が「子ども手当」など個人に手厚い施策を打ち出す一方、企業の収益増につながる戦略を示せず、金融市場で経済政策への不安が高まっていることが背景にある。

　日経平均株価は、８月３０日の総選挙までは景気持ち直しなどへの期待感から堅調な値動きが続いた。ところが、その後は順調に上昇する米国や英国の株価に比べて出遅れが目立ち、９月１６日の新政権発足後も低調だ。

　市場関係者は「鳩山政権が日本経済をどう成長させるかが見えない」（大手証券）と言う。鳩山由紀夫首相は温室効果ガスの「９０年比２５％削減」を打ち出したが、環境関連産業の振興策など具体的な戦略はまだ策定していない。

　藤井裕久財務相が円高容認ととられる発言をしたり、亀井静香金融相が中小企業向け融資の返済猶予を打ち出したりしたことで輸出関連株や銀行株が下落。日本郵政新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が内定し、日本株の売買シェアの５割を占める外国人投資家は「改革に逆行すると見て投資に慎重になっている」（大手証券アナリスト）。

　新政権は「大企業重視」から「個人重視」へと政策を転換。派遣規制や最低賃金引き上げなど経営を圧迫する施策が目立つ。日本経団連などと距離を置き、かつての経済財政諮問会議のように経済界との接点も乏しい。みずほ総合研究所の長谷川克之氏は「経済成長を続けるには、経済界を無視した政策運営はありえない。株価の低迷は、政権と経済界の対話不足も象徴しているのでは」と指摘する。

　さらに来年度予算編成では概算要求額が過去最大の９５兆円超となった。野村証券金融経済研究所の木内登英氏は「海外投資家は、政府債務増などの長期的な課題に民主党が対処できると見ていたが、期待がはげ落ちつつある」。

　日本企業の将来に期待できなければ株安が続き、財政への懸念が強まれば債券安につながる。景気回復に出遅れ、低金利政策を続ければ、より高金利の外貨に投資資金は流れ、円安が進みかねない。

　前週後半の東京金融市場では取引時間中に一時株安に加え、債券安、円安の「トリプル安」に陥った。「日本経済への信認が低下し、『日本売り』が進む可能性がある」（大手証券）との声が出る。（橋本幸雄）
557：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:29:37: 青森県内経済一部持ち直しの動き（2009/10/28）
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2009/10/28/new0910280801.htm

　財務省青森財務事務所は２７日、青森県内経済情勢報告（７～９月期）をまとめた。生産活動が持ち直していることなどから、県内の景気を「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と総括。「悪化のテンポが緩やかになっている」とした前期（４～６月期）の判断を上方修正した。
　生産活動は全体としては減産が続いているが、持ち直している。一般機械、電子部品・デバイスの一部では、在庫調整の進展や海外向け需要の回復などから減産を緩和。鉄鋼はフェロニッケルで海外向け需要が増加した。食料品は底堅い動きになっている。
　個人消費は弱い動きが続いている。大型小売店販売は衣料品や身の回り品が不振。コンビニエンスストア販売は来客店数は増加したが客単価の低下が続いている。家電販売は大型薄型テレビや冷蔵庫が好調。乗用車販売は前年を上回っている。
　設備投資は、製造業は減少見通しで非製造業は増加見通し。企業収益は、２００９年度上期、通期ともに増益となる見込み。雇用情勢は、有効求人倍率が全国最低水準と厳しい状況が続いている。
　先行きについて同事務所は「引き続き海外経済や雇用、個人消費の動向に留意する必要がある」としている。
558：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:29:51: 県内経済、一部に持ち直しの動き　７～９月
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20091028a

　秋田財務事務所は２７日、「県内経済は厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とする県経済情勢報告（７～９月）を発表した。生産活動が緩やかに持ち直していることなどから、前回（４～６月）の判断から上方修正した。判断の引き上げは２期連続。

　項目別で上方修正したのは生産活動。国内外の需要増に伴い、本県主力の電子部品・デバイスの操業度が向上。輸送機械や木材・木製品も減産を緩和していることなどから、前回の「一部に持ち直しの動きが見られる」から、「緩やかに持ち直している」に判断を引き上げた。

　一方、住宅建設は８月の新設住宅着工戸数が前年比４４・５％減と低水準となったため、「前年を大幅に下回っている」と下方修正した。同事務所は「先行きの不透明感から大きく落ち込んだ」とする。

　ほかの主な指標はいずれも判断を据え置いた。個人消費は、国の景気刺激策の影響で自動車販売や家電の売れ行きが好調となっている一方、衣料品や飲料などの不振で、大型小売店やコンビニエンスストアの販売が低迷。全体としては弱い動きが続いている。
（2009/10/28 08:30 更新）
559：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:30:13: 総括判断を上方修正　７～９月期(栃木)県内経済情勢
(10月28日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091028/226338

　関東財務局宇都宮財務事務所は27日、10月時点の県内経済情勢（７－９月期）を発表した。総括判断は「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」とし、前回７月の「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」から上方修正した。ただ景況を示す７段階の天気マークは変更せず、下から２番目の「小雨」のままとした。

　総括判断の上方修正については、エコポイントやエコカー減税で自動車販売が前年を上回ってきたり、生産活動で情報通信機械や電気機械だけでなく、輸送機械が足もとで増えてくるなど「持ち直しの動きにひろがりがでてきた」（同事務所）のが主な要因。

　しかし天気マーク維持については、雇用情勢の悪化が続いていることや、大型小売店販売額が前年を下回っていたり、コンビニエンスストアの売上高減少など、基礎的部分の回復の状況が進まないことなどを踏まえ判断。

　同事務所は「最悪期を脱し着実に回復の歩みを続けいるが、まだ小雨。為替、雇用、個人消費の動向を注視していく」とした上で、「年末に向け、金融機関の中小企業への円滑な融資対応を期待したい」としている。

　同事務所が実施したヒアリング調査では「エコカー減税と補助金政策に加え、県内市町が実施した補助金のトリプル効果で新車の売り上げが増加している」（自動車販売店）、「薄型テレビの生産はエコポイントの効果も大きく、国内向けが順調だが、販売価格下落で収益は厳しい」（情報通信機器メーカー）など、政策効果を指摘する声があった。

　一方で「衣料品を中心とした販売不振が続いている」（百貨店）、「消費者は価格にシビア。客単価は下落している」（スーパー）と厳しい消費状況を訴える声もあった。
560：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:30:30: 2009年10月28日（水）
(山梨)県内経済「一部持ち直し」
７～９月　甲府財務事務所
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/10/28/7.html

　財務省甲府財務事務所は２７日、７～９月の県内経済情勢を発表し、総括判断を「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」とした。一部個人消費や企業の景況感などに前期から改善傾向がうかがえたが上方修正するまでの回復はみられず、前期（４～６月）から表現を据え置いた。同事務所は「雇用情勢の悪化など現段階で先行きを見通すのは難しい」としており、今後、回復基調となるかは不透明な情勢だ。
　経済情勢は、聞き取り調査（９月実施、２３企業・団体）や７～９月期の法人企業景気予測調査（８月実施、１１４社）の結果、各種経済指標から総合的に判断した。
　同事務所は前期、生産の改善などを要因に総括判断を２年半ぶりに上方修正。今期は総括判断のほか、経済情勢を７段階で示す天気マークも前期と同じ「小雨」だった。
　改善がみられた個人消費では、大型小売店販売額が低迷を続けているが、８、９月の新車登録届出台数が前年同月を上回った。エコポイント制度で薄型テレビや冷蔵庫などの家電販売も好調という。
　企業の生産活動では、県内主力の一般機械や輸送機械などが持ち直してきているが、依然として低水準で推移。２００９年度の設備投資計画は前年度比２７・５％減と企業の慎重姿勢は変わっていない。
　雇用情勢も県内有効求人倍率は、４カ月連続で過去最低の０・３９倍。現時点での企業の景況感は大企業、中堅企業を中心に上昇しているが、先行きについては慎重な見方をする企業が大半を占めている。
561：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:30:41: 県内の景況判断「一部持ち直し」に上方修正
　2009年10月28日08:17　
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20091028/200910280817_9173.shtml

　東海財務局岐阜財務事務所は２７日、直近３カ月の景況を示す２００９年１０月期の県内経済情勢を発表した。総括判断は前期（０９年７月期）の「厳しい状況が続いているものの、一部に下げ止まりの動きがみられる」から、「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

　エコカー減税などを追い風に輸送機械を中心に、生産に持ち直しの動きがみられるのが主な理由。総括判断の上方修正は２期連続。
562：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:30:51: 2009/10/28(水)
７－９月期の県内経済　２期連続で上方修正　雇用は厳しさ続く
http://www.isenp.co.jp/news/20091028/news04.htm

　財務省東海財務局津財務事務所が二十七日発表した七―九月期の(三重)県内経済情勢によると、景気判断の総括は「厳しい状況が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と二期連続で上方修正した。エコカー減税効果や買い替え補助などで乗用車販売台数の普通車、小型車が前年同期比プラスに転じた。一方で、有効求人倍率は〇・四一倍と依然厳しい状態が続き、雇用は判断を据え置いた。

　前回報告（四―六月期）の「下げ止まりの動き」としていた一部指標で上向いたため、「持ち直しの動き」に上方修正。同事務所は、「消費や生産が持ち直しつつあるが、自動車や電子部品は海外経済の影響を受けやすいため、海外動向を注視する必要がある。楽観できない」との見方を示した。

　消費で、大型小売店販売額は、衣料品が購入意欲の低下に加え、天候不順から夏物衣料の不振もあり前年を大幅に下回った。一方、乗用車販売台数は平成二十年七月以来十四カ月ぶりに前年同月比プラスに転じた。消費は二期連続で判断を据え置いた。

　生産は自動車の小型車がエコカー減税などで国内向けが増加。電子部品・デバイスは、半導体メモリーや大型液晶パネルなどを中心に増加した。

　雇用は、有効求人倍率が落ち込んだまま横ばいで推移。八月は求人数が増加に転じ、前月の〇・三九倍から〇・四一倍と十五カ月ぶりに上昇に転じたが、依然として厳しい水準となっている。
563：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:31:04: 景気判断は据え置き　県内７-９月　
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002475060.shtml

　近畿財務局神戸財務事務所が２７日まとめた７～９月期の兵庫県内の経済情勢は「一部に持ち直しの動きが見られるが、依然として厳しい状況にある」とし、総括判断を据え置いた。輸出入が下げ止まり、企業倒産は減少しているが、個人消費が弱く、雇用情勢が引き続き厳しいため。

　景気を表す１１の個別指標のうち、神戸港の輸出入と企業倒産の２項目が前期（４～６月期）より上向いた。持ち直しの動きが見られる生産活動や、大幅に減少している住宅建設など８項目で前期の情勢判断を踏襲した。設備投資は前年度を下回る計画となっており、前期から下方修正した。

　今井進所長は「電子部品などを中心に生産活動は底堅く、景気腰折れの切実さはあまり感じられないが、雇用情勢や内外需の動向を注視したい」としている。（大久保　斉）

(2009/10/28 09:20)
564：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:31:14: 生産が回復傾向 - 7～9月期県経済情勢
http://www.nara-np.co.jp/20091028102106.html
2009年10月28日　奈良新聞

　奈良財務事務所が27日発表した7～9月期の県内経済情勢報告によると、企業の生産活動の一部に回復傾向が見られ、総括判断を「一部に持ち直しの動きがみられるが、依然として厳しい状況にある」と、前期(4～6月)に比べ上方修正した。判断の上方修正は前期に引き続き2期連続。

　ただ先行きについては「国内外の需要動向や雇用情勢などに引き続き注視する必要があり、昨秋以前の景況まで回復するのは当面難しい」とみている。

　報告では6主要指標のうち前期比で、生産活動だけを上方修正し、残りはほぼ横ばいとした。

　生産活動は全体では低水準だが、電子部品やデバイスが好調な電気機械、新型インフルエンザの消毒用容器が伸びているプラスチックなど一部で上昇しており「持ち直しの動きがみられる」…
565：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:31:25: 県内景気、一部に持ち直しの動き　山口財務事務所
２００９年１０月２８日（水）掲載
http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2009/1028/7.html

財務省山口財務事務所は２７日、７－９月期の県内経済情勢を発表した。県内景気の総括判断を前期（４－６月期）に引き続き「一部に持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。前期の総括判断は３年３カ月（１３期）ぶりの上方修正だった。

景気を判断する１２項目すべてを据え置いた。主要５項目のうち個人消費は、政府のエコポイントによる薄型テレビ、環境対応車への減税措置によるエコカーの販売が好調な一方で大型小売店販売は前年割れとなっていることなどを背景に「一部に持ち直しの動きがみられるものの、弱い動きが続いている」とした。

雇用情勢については、事業主の都合による離職者が引き続き前年度を上回っていることから、「厳しい状況が続いている」と判断した。

一方で、生産活動や輸出は引き続き持ち直し、企業収益も前年度に比べ増収増益の見通しになっていることから、県内景気の総括判断を「依然厳しい状況のなか、引き続き一部に持ち直しの動きがみられる」とまとめた。

今後の見通しは、厳しい雇用情勢や所得の減少など依然厳しい状況が続くなか、経済対策効果や在庫調整の進展などで個人消費の一部持ち直し、生産活動が回復傾向にあるものの、企業経営者などからは経済対策効果の息切れや海外景気の下ぶれなど先行きに対する懸念の声が聞かれると指摘。「景気を下押しするリスクに留意しながら、国内外の需要動向など今後の経済情勢をより一層きめ細かく注視していく必要がある」と説明する。
566：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:31:38: 四国｢一部に持ち直し｣／７～９月･財務局長会議
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20091028000083&ref=rss
2009/10/28 09:31

　四国財務局の河野邦明局長は２７日、全国財務局長会議で７～９月の四国の経済情勢を報告し、総括判断を「厳しい状況が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」として、「一部に下げ止まりの動きがみられる」だった４～６月から上方修正した。中国向けを中心にした輸出産業が上向き、企業の生産活動が緩やかに持ち直しているのが主因。上方修正は２期連続となった。

　河野局長は「中国の内需拡大をはじめアジアの景気持ち直しが、四国の企業の生産活動に寄与している」と指摘。その上で「中国を中心にアジアの経済成長が続くのかや、欧米向け輸出の動向にも注意する必要がある」としている。

　一方で雇用情勢に関しては、企業の雇用調整や来春新卒者の厳しい就職活動を踏まえ、「もう一段悪化の可能性がある」との見方を示した。個人消費については「節約志向が強まり基調は弱含み」とした。

　香川の景気は「厳しい状況が続いているものの、一部に持ち直しの動きがみられる」と判断し２期連続で上方修正した。香川の経済情勢は次の通り。

　【個人消費】一部に明るさがみられる。大型小売店は飲食料品が前年を上回るが、衣料品や身の回り品が依然振るわず、弱含んでいる。乗用車販売はエコカー減税などで回復。家電販売はエコポイント効果から薄型テレビが好調。新型インフルエンザの影響で空気清浄機の売れ行きも良くなっている。主要観光地の入り込みは本四連絡橋などの料金値下げ効果で順調。

　【生産活動】緩やかに持ち直している。加工組み立て型業種は、造船が受注残から高操業を継続し、電気機械は持ち直しているが、一般機械は引き続き減少。基礎素材型業種は、金属製品、非鉄金属、化学が持ち直しているが、窯業・土石は引き続き減少。その他の業種は、食料品が安定して推移し、プラスチック製品は持ち直しているが、繊維が引き続き減少。

　【雇用情勢】厳しい状況となっている。有効求人倍率は低下し、新規求人数は前年を下回っている。
567：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:31:49: 県内経済情勢、２期連続で上方修正　佐賀財務事務所
７～９月期　生産活動が回復
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1459257.article.html

　佐賀財務事務所は、７～９月期の県内経済情勢報告の総括判断を「厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。上方修正は３年ぶりに引き上げた前回判断に続いて２期連続。自動車部品や一般機械などの生産活動が持ち直したのが要因で、先行きについては「海外経済の動向や雇用情勢などに留意する必要がある」として、慎重な見方を崩していない。

　前期の総括判断は「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる」で、２００６年４～６月期以来１２期ぶりの上方修正だった。今期は生産活動の回復が全体を押し上げた。個人消費や雇用、設備投資、公共事業などは据え置き、住宅着工が低迷した住宅建設のみ下方修正した。

　生産活動は、自動車部品などの輸送機械や一般機械など一部の鉱工業生産指数が上昇。電子部品・デバイスも改善傾向が続いており、判断は「持ち直しの動きがみられる」とした。

　一方、住宅建設は７つある主な項目の中で唯一、判断を引き下げた。新設住宅着工戸数が持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも低下しているためで、判断は「前年を下回っている」と下方修正した。

　また、個人消費は、食料品は横ばいで推移しているものの、衣料品が引き続き弱い動き。エコポイントやエコカー減税などの景気対策で家電や乗用車は前年を上回っており、判断は「一部に持ち直しの動きがみられるものの、弱い動きが続いている」と据え置いた。

　同事務所は「昨秋のリーマンショック以来、企業が取り組んできたコスト削減の効果が表れてきた。ただ、先行きには海外経済の動きなどで不透明な部分がある。景気が底を打ったかは判断できない」と話している。
2009年10月28日更新
568：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:32:08: 「一部に下げ止まり」　総合事務局経済報告2009年10月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-151951-storytopic-4.html
沖縄総合事務局の管内経済情勢報告

　沖縄総合事務局財務部は２７日、７～９月の管内経済情勢報告を発表した。個人消費で天候要因や経済対策効果などから一部に持ち直しの動きが見られ、住宅建設も前年を上回っていることから、県内経済は「厳しい状況にあるが、一部に下げ止まりの動きが見られる」と報告。「厳しさが続いている」としていた前回（４～６月）から景気の総括判断を上方修正した。
　上方修正は１０四半期（２年半）ぶり。ただ先行きについて金子秀喜財務部長は「国内景気や雇用情勢動向、新型インフルエンザの影響などを注視する必要がある」と指摘。「穏やかな改善はあっても、急激な回復、上昇は見込めないのではないか」と語った。
　【個人消費】コンビニ販売額は６～８月で前年同期比８・７％増で、県産素材商品の充実などの動きが活発化している。新車は減税などの効果がみられる。家電はエコポイント制度が後押ししており、新型インフルエンザの影響で空気清浄機なども売れている。
　【観光】弱い動きが続き、観光施設入場者やホテルの客室単価、稼働率も前年を下回っている。業者からは「依然として先が見えず、今期いっぱいの回復は難しい」「巣ごもり傾向で、安近短志向が強まっている」といった声がある。
　【雇用】新規求人数は雇用対策で公務や医療、福祉などが増えているが、全体では依然減少している。
　【住宅建設】持ち家は低調だが、市営住宅の着工増などで貸家が増え、分譲も前年の反動から増加した。
569：とはずがたり：2009/10/29(木) 00:33:59: >>557-569
ぱっと目に付いた地域の景況判断。
神戸が据え置きで琉球が下げ止まりの他は一部持ち直しの傾向の様だ。
570：とはずがたり：2009/10/31(土) 21:01:59: NY株急落、250ドル安＝消費不振を警戒〔米株式〕（30日）☆差替
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000006-jij-brf
10月31日1時1分配信時事通信

　【ニューヨーク時事】週末30日のニューヨーク株式相場は、米景気のけん引役である個人消費の先行き懸念が強まり、急反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比249．85ドル安の9712．73ドルと今月5日以来の安値で終了。1日の下げ幅としては4月20日（289．60ドル）以来約半年ぶりの大きさだった。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も同52．44ポイント安の2045．11の大幅安。9月8日以来、1カ月半ぶりの低水準で引けた。
　ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億6540万株の11億8943万株。
　朝方発表された9月の個人消費支出は年率換算で前月比0．5％減と5カ月ぶりに減少。政府の新車購入助成制度が打ち切られた反動だが、年末商戦が本格化するのを前に、個人消費の不振が景気回復の足かせになるとの不安が広がった。
　中小金融機関を中心に商業用不動産向け融資の焦げ付きが急増していることも懸念材料。一部の金融大手でも損失処理が拡大するとの憶測を背景に銀行株が売られ、相場全体の下げを主導した。
　前日は、7～9月期の米実質GDP（国内総生産）伸び率が5四半期ぶりにプラスに転じたことをはやして急騰（199．89ドル高）。しかし、翌30日の取引は、月末で利益確定の売りも重なり、流れが一変した。
　市場関係者は「ダウの1日の変動幅が300ドルに近づく激しい相場展開となった。今春からの上げ基調が一気に冷やされた」（中堅証券）と急変したムードに警戒を強めている。（続）

最終更新:10月31日8時4分
571：とはずがたり：2009/11/01(日) 14:40:27: ９月家計調査：消費支出、２カ月連続で増加　大型連休効果
http://mainichi.jp/select/today/news/20091030k0000e020017000c.html
2009年10月30日 10時37分　更新：10月30日 11時42分

　総務省が３０日発表した９月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は２７万７１１０円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比１．０％増加し、２カ月連続のプラスになった。

　９月の大型連休により、手土産代や孫への小遣いなどで交際費が９．７％増えたほか、外国パック旅行費も２７．４％増えた。新型インフルエンザの流行でマスクなどの消費や診療代も増えた。

　省エネ性能の高い家電製品の購入者にポイントを付与するエコポイント制度の効果は明暗が分かれ、薄型テレビへの支出は約２倍に増えたが、エアコンは半減、冷蔵庫も約３割減と振るわなかった。【望月麻紀】
572：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:45:19: 東証マザーズ、ジリ貧　開設１０年、株価ピーク比８割減
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200911110389.html
2009年11月11日21時54分

　東京証券取引所の新興市場マザーズが１１日、開設１０年を迎えた。ＩＴバブルさなかの９９年に開かれ、ピーク時の０７年１０月には上場企業数が２０１社まで拡大した。だが、上場企業の不祥事が相次いで投資家離れが加速。株価指数は長期低迷から抜けきれず、上場企業も確保し切れていない。

　マザーズ上場企業の時価総額に連動する「東証マザーズ指数」の１１日の終値は４０４．８９。ライブドアが証券取引法違反の疑いで強制捜査を受ける数時間前につけた０６年１月１６日の最高値２７９９．０６から８５．５％下落した。０５年に７兆円あった上場企業全体の時価総額も、１１日時点で１兆４千億円と、５分の１に落ち込んだ。

　マザーズは、企業の規模や実績よりも将来性を重視。東証１部・２部より上場審査の基準をゆるめ、新興企業の資金調達を助けてきた。開設の前後には、名古屋や大阪、札幌、福岡の各証券取引所にも新興市場が登場するなど、一時は個人投資家からの注目が高まった。

　だが、審査基準の緩和が粉飾決算などの不祥事を呼んだ。上場直後から株価が下落し続ける企業も多く、参加者の約７割を占める個人投資家の心理を冷え込ませた。

　投資家離れは全国の新興市場にとって共通の課題だ。マザーズと競合するジャスダック（東京）とヘラクレス（大阪）は来年１０月に統合をめざすことで生き残りを図る。新興市場の再編はさらに進むとの見方もある。

　東証は「マザーズの信頼性向上の観点から上場制度を見直す」（斉藤惇社長）として、今月９日から上場基準を変更。上場後３年以内に株価が上場時の公募価格の１割未満になり、９カ月以内に１割以上に回復しない場合に上場廃止とする制度を導入した。

　もっとも、基準強化で「新興市場に上場する利点が薄れる」（大手証券）との指摘もあり、再生への道のりは険しい。（都留悦史）
573：とはずがたり：2009/11/16(月) 18:45:52: ＧＤＰ、年率４．８％増＝２期連続プラス成長－７～９月速報値
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200911/2009111600068&rel=j&g=eco

　内閣府が１６日発表した２００９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１．２％増、年率換算で４．８％増と２四半期連続のプラス成長となった。輸出の持ち直しと経済対策の効果が続いたのに加え、設備投資もプラスに転じたのが主因。増加幅は４～６月期（年率２．７％増）を上回り、０７年１～３月期（同５．７％増）以来の高い伸びを記録した。
　一方、物価下落傾向を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比０．１％減、年率０．３％減。過去に例のない６期連続のマイナスとなり、デフレ懸念が強まっている。
　菅直人副総理兼経済財政担当相は同日の記者会見で「輸出や生産、個人消費の持ち直しの動きが続き、設備投資にも底打ち感が出てきた」と語った。
　実質ＧＤＰ（１．２％増）への影響の大きさを内外需別に見ると、内需が０．８％、輸出から輸入を差し引いた外需が０．４％それぞれＧＤＰを押し上げた。内需の寄与度がプラスに転じたのは６期ぶりで、外需主導の回復が内需に波及しつつある姿もうかがえた。（2009/11/16-11:49）
574：とはずがたり：2009/11/20(金) 22:03:34: 呑気すぎやしないかね？

白川日銀総裁：デフレスパイラル、懸念小さい
http://mainichi.jp/select/today/news/20091121k0000m020115000c.html
2009年11月20日 21時24分　更新：11月20日 21時31分

会見する白川方明日銀総裁＝東京・日本橋で２００９年１１月２０日午後３時４７分、内林克行撮影

　日銀の白川方明総裁は２０日、金融政策決定会合後の会見で、政府の「デフレ宣言」について「持続的な物価下落を指しているのなら、認識に差異はない」と述べた。その上で、「流動性（資金）を供給するだけでは物価は上がらない」と、追加的な金融緩和策には慎重な姿勢を示した。

　白川総裁は「デフレにはさまざまな定義がある」として、最近の物価下落がデフレに相当するかについては言及を避けた。デフレスパイラルについては「（消費者は）下落がずっと続くとは思っていないとのアンケート結果がある」と述べ、懸念は小さいとの見方を示した。【小倉祥徳】
575：とはずがたり：2009/11/20(金) 22:06:47: 確かにGDPは予想を上回ってたけど。。
俺も政権交代を見越した8月以降此迄の散財っぷりはちょっと特筆に値すると我ながら自負しているけど全国の民主党支持者どもも無駄遣いしてくれとるかねぇ(・∀・)

金融政策決定会合：金利据え置き決定、景気判断は上方修正
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091120k0000e020060000c.html

　日銀は２０日、金融政策決定会合を開き、景気の現状について「持ち直している」とし、３カ月連続で判断を前進させた。先行きには慎重な見方を維持し、政策金利（無担保コール翌日物）を現行の年０．１％に据え置くと決めた。白川方明総裁が同日午後、記者会見で判断の理由を説明する。

　輸出や生産の回復で７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が予測を大幅に上ぶれするなど、景気は緩やかながら回復ペースを維持していると判断。１０月の「持ち直しつつある」から表現を強めた。しかし、菅直人副総理兼経済財政担当相が現状を「デフレ」と表明したことに加え、雇用・所得情勢は依然厳しい。日銀は、来年度半ばごろまで「持ち直しのペースは緩やかなものにとどまる」と、慎重な見方を示したが、政府との景気認識のズレも今後議論になりそうだ。

　前回会合で示した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）は、消費者物価指数が１１年度までマイナスが続くと見通しており、物価下落の影響も議論したとみられる。【清水憲司】

毎日新聞　2009年11月20日　13時23分（最終更新　11月20日　14時36分）
578：ぐらもん：2009/11/21(土) 13:12:08: >>576
日銀はデフレ容認というよりインフレ恐怖だと思われます。また、公務員や日銀職員の場合、デフレの方が賃金等で有利に
働くことも挙げられます。主張されるリフレ政策の中には日銀の国債引受というのもあるのですがこれもネックでしょう。
（国債の日銀引き受けは以前書いたまとめで書きもらしていたものです。）
菅は代表時代にインフレターゲットを模索しているのですが岡田に潰された過去があります。
また、馬淵らがつくったリフレ研究会では提案自体は認めているもののこんなことを言っています。
「おもしろい提案だが民主党の政策と逆向きじゃないか？いきなりは変えられないよね。」（出典：AERA）
ただ、補正予算見直しや事業仕訳で景気が悪化していると言われているため、変えるタイミングとしては今では
ないか？と思われます。
あとは信者を多く持つカツマーの働きも大きいでしょうね。
カツマーは「TVタックル」で亀井と直談判して意気投合したようなのであとはいつやるか？と党、内閣、日銀の説得でしょう。

党は小沢と輿石、内閣は鳩山、藤井、岡田、直嶋、福島をどう説得するか？
最大の問題は白川総裁を始めとする日銀です。政策決定委員が全員白川総裁の肩を持っている人物なのでここを菅が乗り切れる
かで採用の有無も決まってくるのではないでしょうか？
581：とはずがたり：2009/11/28(土) 00:59:25: >>578
>公務員や日銀職員の場合、デフレの方が賃金等で有利に働くことも挙げられます。
日銀職員はちゃんと高給貰ってますし，ちょっと見知ってる範囲ではそもそも自分らの給料がインフレで目減りするなんて心配をするよりは天下国家を熱く論じる学者肌の実務家集団でそういうケチな心配をするようには見えないっすねぇ～。

従って日銀が，少なくとも政策委員が，インフレ策に反対しているのはやはりインフレ制禦に自信がないか，そんな事すべきでないと云う此迄の慣例に縛られているんだと思うんですけどどうでしょうか？
日銀内部の現場の雰囲気とかどうなんかなあ。。
586：とはずがたり：2009/11/28(土) 13:00:20: どっちもどっちなんだよなぁ。。

今の不景気「あなたのせい」　亀井氏と竹中氏がバトル
http://www.asahi.com/politics/update/1128/TKY200911280139.html
2009年11月28日11時50分

　積極財政が持論の亀井静香金融・郵政担当相（国民新党代表）と、小泉政権で構造改革路線を進めた竹中平蔵元総務相が２８日、民放のテレビ番組でバトルを繰り広げた。郵政民営化に反対した亀井氏と推進した竹中氏の因縁の対決とあって、互いに経済停滞をめぐる「失政」を責め立てた。

　亀井氏が「小泉改革と称するもので日本経済の体力が落ちた」と口火を切ると、竹中氏は「小泉改革の間は成長し、改革を止めて経済が悪くなった」と反論。これに対し、亀井氏は「小渕、森両内閣で私が（自民党）政調会長で必死に景気対策をやった。小泉の時に良かったのはその余韻だ」と再反論した。

　収まらない竹中氏は「不良債権を放置したから亀井さんが去ったあと金融危機になった。財政拡大だけではダメだ」。亀井氏は番組後、記者団に「考え方の基本が違う」と語った。（関根慎一）
587：チバＱ：2009/11/29(日) 11:19:07: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009112902000092.html?ref=rank
ドバイ・ショック　円独歩高　週明け警戒
2009年11月29日朝刊

　【ロンドン＝松井学】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の信用不安が金融市場を揺さぶり始めた。日米欧の主要国では週末にかけて急な株安や円高が進み、二十七日のニューヨーク市場でもダウ工業株三十種平均の終値は、休日前の二十五日と比べ一五四・四八ドル安、円相場は、八二銭円高ドル安（午後五時現在）となった。世界経済をけん引する新興国への投資にも懸念が台頭し、週明けの金融市場は、世界中が「ドバイ・ショック」の衝撃度をはかる展開になりそうだ。

　ドバイ政府は二十五日、人工島や世界一高いビルなどの大型開発で知られる政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドと傘下の会社が抱える、総額五百九十億ドル（約五兆円）の債務の返済延期を投資家に求めると唐突に発表した。米格付け会社は「これは債務不履行に当たる可能性がある」と指摘。慌てたのは新たな損失を抱える恐れが生じた世界の金融機関だ。

　特に欧州はＵＡＥ向け融資残高が、英国の五百二億ドル（約四兆三千億円）をはじめ突出して多い。欧州の銀行経営、経済への打撃は避けられないとの見方から、外国為替市場ではユーロを売って円を買う動きに拍車がかかった。直前までは米国の景気回復が遅れるとの観測からドル売りが中心だったが、円はユーロに対しても急伸。ユーロやドルを売る際の受け皿として、比較すれば安全な通貨とみられている円が買われるためで、円が独歩高の相場展開になっている。

　日本企業は欧州に比べてドバイへの進出は日が浅く、邦銀のＵＡＥ向け融資残高は八十九億ドル（約七千六百億円）にとどまる。しかし、海外に端を発した急激な円高によって日本の輸出企業の利益がかき消される深刻な事態を迎えた。政府・日銀が円高是正のため、ドルやユーロを買い、円を売る市場介入に踏み切るかどうかをにらみながら、週明けの東京外為市場の値動きは神経質な展開になりそうだ。

　ドバイ・ショックは借金で派手な開発を続けたドバイの成長手法の破綻（はたん）を明らかにした。二〇〇八年九月のリーマン・ショックの際は、銀行間の疑心暗鬼から金融市場の資金融通が困難になった。金融危機の再来を見込む市場関係者はまだ少ないが、借金漬けのドバイ・ワールドの債務返済は今後も相次ぐ。原油収入で潤うＵＡＥの有力首長国アブダビ政府が、ドバイの救済に向かうかが焦点になっている。
588：チバＱ：2009/11/29(日) 11:25:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00000010-maip-bus_all
円高　明暗くっきり　鼻息荒いブランド店、消沈する業界も
11月28日13時27分配信毎日新聞

円高還元で安くなったブランドものの指輪＝東京都新宿区のコメ兵新宿店で２００９年１１月２８日午前１１時２４分、手塚耕一郎撮影

　急激な円高にほんろうされる日本経済。消費者にとっては、輸入品が安くなるなど朗報のようにも聞こえる。買い物や旅行など生活への影響は－－。【根本太一、中山裕司、福永方人】

　海外高級ブランドを専門に買い取り販売するコメ兵（名古屋市）は２８日、東京の新宿店などで円高還元・年末セールを始めた。ティファニーのダイヤモンド指輪７万３２９０円が５万円。プラチナを土台にしたダイヤ２．１３６カラット指輪は約１６６万円がなんと１００万円だ。クリスマス商戦が終わる１２月２７日まで続ける。

　大手スーパーグループのイオンは１０月からワインなど食品関連の還元セールを展開しているが、イトーヨーカ堂も「社会的な機運が高まる中で検討を始めている」。インターネット上の「個人輸入」市場も人気という。

　逆に損失を被るのが外国人を相手にした業界だ。２５日に発表された日本政府観光局の統計によると、１～１０月の訪日外国人観光客は５５９万７８００人で前年同期比２３．１％の落ち込み。特に韓国（同４０・７％減）、台湾（同２９．８％減）が目立つ。九州の宿泊施設は最も大きな打撃といい、国際観光旅館連盟の担当者は「不況、新型インフルエンザに加え、今回の円高のパンチがどう影響するのだろうか」と肩を落とす。

　ならば海外旅行する日本人はどうか。業界最大手のＪＴＢによると、昨秋の世界金融危機以降の円高で、欧米ツアー価格は危機前の３分の２に抑えられている。それでも日本政府観光局の１～１０月統計では、出国した日本人数は１２８６万９０００人で前年同期比４．３％減。観光局の担当者は「割安感はあっても景気低迷、所得減少が響いた」とみる。

　急激な円高をＪＴＢ広報室は「海外旅行希望者が増えるかもしれない」と歓迎する。

　だが、川北英隆・京都大大学院教授（証券投資論）の見方は厳しい。「輸入品や海外旅行の市場規模は大きくない。輸出企業の収益を悪化させる円高は日本経済全体で見れば消費低迷につながる」

　円相場については「現状は実力以上に高騰した異常な状態で、この水準が続くと、企業が生産拠点を海外に移す流れが加速する恐れもある。政府は早急に対策を実施すべきだ」と指摘する。
589：チバＱ：2009/11/29(日) 13:54:28: http://mainichi.jp/select/biz/news/20091128ddm008020045000c.html
エコナビ２００９：ドバイショックで円高・株安　「負の連鎖」再び
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　２７日の東京金融市場は、「ドバイショック」による欧州経済の先行き不安が強まって、円相場が一時、１４年ぶりの１ドル＝８４円台に急騰し、日経平均株価は３００円超の大幅下落と大荒れの展開となった。円高が株安を引き起こす「負の連鎖」に陥った格好で、中東発の金融不安が広がれば、日本経済も「二番底」が現実味を帯びかねない。デフレ圧力も強まっており、政府・日銀は厳しい立場に追い込まれている。【宇都宮裕一、工藤昭久】

　◇デフレで一層深刻　欧州系金融の先行きに不安
　中東・ドバイ発の金融不安が円の急騰と株安の連鎖をもたらしたのは、欧州系金融機関の先行き懸念が改めて意識され、ユーロを売って円を買う動きが加速したためだ。

　米国が金融機関向けの特別検査（ストレステスト）で処理の必要な不良資産をあぶり出したのに対し、欧州当局はストレステストの詳細な結果の公表を見送ってきた。もともと欧州は中東欧向け投融資の焦げ付きが懸念されていたが、「ドバイショック」で中東向け投融資も不安材料として浮上した。市場では「ドバイショックは欧州系金融機関の不良債権の氷山の一角なのか」（農林中金総研の南武志氏）との疑心暗鬼が広がった。

　昨秋の米国発金融危機でドルの信頼は揺らぎ、ユーロも不安視されると、投資資金は円に向かった。２７日の東京外国為替市場で円相場は一時、１ドル＝８４円８０銭前後まで急伸。対ユーロでも一時、約７カ月ぶりのユーロ安・円高水準となる１ユーロ＝１２６円８０銭台に上昇した。

　不動産ブームに沸いたドバイには日系企業もインフラ建設などに参入。邦銀も数百億円規模の融資残高がある模様で一定の損失を抱えそう。だが、「日本のゼネコンや銀行のドバイ向け債権などの情報が乏しい」（日興コーディアル証券の橘田憲和氏）ことが投資家の不安心理を増幅し、株安が加速した。

　金融不安が投資心理を収縮させ、消去法的な円買いが進んで株価が下落する「負の連鎖」は、リーマン・ショック直後と同じ構図だが、今回はデフレも加わっている。１０月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比２・２％減と下落幅は依然大きい。円高で輸入物価がさらに下がればデフレ圧力が一段と強まり、企業の体力をそぐ一方だ。

　鳩山由紀夫首相は２７日夕、記者団に「為替の急激な変動は望ましくない」との原則論を語ったが、具体策については「筋肉質の日本経済に変えていく」と述べるにとどまった。政府・日銀が早急に対策を示せなければ、景気の腰折れ懸念をさらに高めかねない。

　◇円に資金逃避　最高値更新も
　市場では円高圧力が一層強まるとの観測が広がっている。アナリストからは、円相場は年度末にかけて１ドル＝８０円程度まで上昇するとの声が出ており、９５年につけた史上最高値（７９円７５銭）の更新も視野に入る。日経平均株価も一段の下落を予測する見方が出ている。

　２７日の東京外国為替市場では、藤井裕久財務相が円売り・ドル買い介入を示唆したため、ドルがやや買い戻され、午後５時時点では前日比６３銭円高・ドル安の１ドル＝８６円１５～１７銭で大方の取引を終えた。このため「急激な円高には歯止めがかかるのでは」（ＵＢＳ証券の平川昇二氏）との指摘も出た。

　だが、藤井財務相は以前、「円安政策は取らない」と発言していた経緯もあり、市場では「鳩山政権は介入に消極的」との見方が根強い。「景気下支えのため、米欧が自国通貨安が望ましいとの意向をにじませている中、日本は円安志向を明確に表明しておらず、円に買い安心感が強い」（第一生命経済研究所の嶌峰義清氏）という。

　大半の企業の想定為替レートは９０円台前半で、これを上回る円高が進めば、輸出企業の収益が悪化し、株価をさらに押し下げる要因となる。

　個人消費の盛り上がりを期待できない中、国内景気は輸出頼み。「一定のドル安で米景気が回復すれば、米国向け輸出が復調して輸出企業の業績改善も期待できる」（平川氏）との指摘もあるが、現状の円高水準では、仮に外需が回復しても効果は打ち消される。

　市場では「鳩山内閣が明確な成長戦略を示しておらず、国内に買い材料がないため、海外の経済環境に左右される相場が続く」との見方が大勢。年度末にかけて８５００円程度まで値下がりするとの予測が出ている。
590：チバＱ：2009/11/29(日) 13:55:34: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091127-OYT1T01248.htm
「ドバイ・ショック」円高・株安のきっかけ

　２７日の東京市場で進んだ円高と株安は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の金融不安がきっかけとなった。

　２７日のニューヨーク株式市場でも、株価は大きく下落しており、中東発の「ドバイ・ショック」が、世界の金融市場を揺さぶる可能性も出ている。

　「ドバイ・ショック」は、ドバイ首長国が２５日に発表した政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドと、その不動産子会社のナヒールの債務返済の一時凍結要請が発端だ。地元メディアによると、ドバイ・ワールドの負債総額は約６００億ドル（約５兆円）。債務不履行の懸念が強まり、他の新興国企業の資金繰りにも不安感が一気に広がった。

　中東の金融・物流センターとして世界中から資金を集め、急成長を続けてきたドバイには、欧州勢を中心に日米の主要な金融機関から資金が流れ込んでいる。

　「ドバイ・ショック」は世界の金融機関の新たな重荷となり、金融不安や世界経済混乱の再燃につながりかねないとの動揺が市場関係者に広がった。

　東京外国為替市場では前日までの「ドル独歩安」が一変。欧州の金融機関がドバイへの巨額の融資を行っていることから、円はユーロに対しても急伸した。他通貨に対して比較的安全と見られている円が買われ、「円独歩高」の展開となった。

　東京株式市場にも影響が広がり、金融危機の波及を嫌気して銀行株が売られたほか、中東に巨大プロジェクトを抱えるゼネコン株や、中東とビジネスの関係が深いプラントや海運などの株が売られた。

　欧州の主要株式市場でも、２７日の取引は値下がりで始まった。世界的な金融緩和を受け、先進国の資金は景気回復が進む新興国に向かっており、「『新興国リスク』が確認されれば、世界的な信用収縮につながる恐れがある」（日本総合研究所の湯元健治氏）との懸念も強まっている。（富塚正弥、関根晃次郎）

（2009年11月28日01時40分読売新聞）
591：とはずがたり：2009/12/01(火) 12:47:12: 日銀、追加金融緩和を検討へ＝午後に臨時決定会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120100324&j1

　日銀は１日午後、臨時の金融政策決定会合を開く。「最近の金融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行う」としており、政府のデフレ宣言や最近の急激な円高進行を受け、一段の金融緩和を討議するとみられる。
　白川方明日銀総裁は前日の講演で、「デフレ克服のために最大限の努力を行う」「金融市場の安定確保のため迅速・果断に行動する」と表明。政府側も、１日の閣議了解で日銀に政策協調を求めていた。（2009/12/01-11:18）
592：とはずがたり：2009/12/02(水) 02:34:51: 円急騰の影響じわり　県内の企業
2009年11月27日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20091127008.shtml

円高を受け、緊急割引の準備をする輸入ブランド店＝２７日夜、熊本市のエクセル熊本はません店（野田徹）

　東京外国為替市場の円相場が約１４年ぶりに一時１ドル＝８４円台後半まで急騰した２７日、(熊本)県内や九州の経済界からは輸出企業の業績悪化や、輸入品価格の下落によるデフレの深刻化を懸念する声が上がった。この日は東京株式市場の日経平均株価も円高を嫌気して大幅続落。企業経営者らは、景気への悪影響を抑えるための速やかな政策実行を求めている。

　県内の輸出関連メーカーは為替レートの先行きを注視する。

　下期レートを１ドル＝８５円と想定していたホンダ。欧米向け大型バイクを製造する熊本製作所（大津町）について「今のところ生産計画に影響はない」としながらも、「円高がさらに進めば厳しい」と先行きを不安視する。

　平田機工（本部・植木町）は通期レートを９０円と想定。「回復感が乏しく、これ以上円高が進めば、業績持ち直しに水を差す」と懸念。円建てで契約するなど「自己防衛策を進める」と言う。

　熊本ファミリー銀行（熊本市）には取引先企業から「円高は今後どうなるのか」との問い合わせが相次いだ。大熊本証券（同）の出田信行社長は「日本経済の立ち直りは各国より遅いのに円高が進みデフレと相まって悪い状況。鳩山政権は早く成長戦略を示すべき」と注文する。

　一方、値下げ競争を繰り広げる小売業界。県内で大型施設ゆめタウンを展開するイズミ（広島市）は円高メリットを生かし直営の輸入店でセールを準備。「顧客の期待に応えて売り上げを伸ばしたい」と意気込む。

　ただ、スーパーのハローグリーンエブリーを経営する西紅（熊本市）は「消費者の低価格志向が強い中、円高でさらに競争が激化するのではないか」。青果卸の熊本大同青果（同）も「国産野菜の一層の値下がりが心配だ」という。

　家畜飼料の大半を輸入穀物に頼る畜産農家にも円高は朗報のはずだが、ＪＡ熊本経済連（同）は「米国市場のトウモロコシ価格が急騰しており、円高効果も帳消しになる」。

　「海外旅行の申し込みに円高効果は出ていない」とＪＴＢ九州熊本支店（同）。営業担当者は「好景気なら円高イコール海外旅行となるのだが」と話す。

　九州電力の真部利応社長は「輸出産業がさらに打撃を受ければ、回復の兆しが見え始めた九州全体の経済を冷え込ませるのではないか」と高止まりの長期化を危ぐする。

　蒲島郁夫知事は同日「県でできることは着実にやっていく」と言及。「新政権が経済・景気対策や将来ビジョンを明確にすることが重要」と政府の積極介入に期待を示した。（経済取材班）
593：とはずがたり：2009/12/04(金) 18:02:31: >>591を受けての動き

東京株、９５００円台回復＝日銀決定会合開催で大幅高
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120100665&rel=j&g=eco

　日銀の臨時金融政策決定会合の結果発表前に取引を終えた１日の東京株式市場は、一段の金融緩和に対する期待感から大幅に続伸した。日経平均株価の終値は前日比２２６円６５銭高の９５７２円２０銭となり、１１月１９日以来約２週間ぶりに９５００円台を回復した。
　日経平均は一時、前日比１００円超下落したが、臨時決定会合の開催が伝わると急速に切り返した。金融緩和観測とともに、為替相場が円安方向に振れ始めたため、輸出関連株などに買い戻しが活発化した。
　市場関係者からは「デフレに対する政策対応の遅れが目立っていたが、ようやく（市場と）危機感が共有されてきた」（大手証券）との指摘が聞かれた。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同１７．８２ポイント高の８５７．７６。出来高は２７億４３４２万株、売買代金は１兆７０６０億円。（2009/12/01-16:11）

円乱高下、８７円近辺に反落＝追加金融緩和の効果未知数
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009120100846&rel=j&g=eco

　１日の東京外国為替市場の円相場は反落した。日銀が臨時の金融政策決定会合を開くと伝わると、追加金融緩和への期待感から円が売られ、一時１ドル＝８７円台半ばまで急落。しかし、追加策の発表を受けて一気に下げ幅が縮小するなど乱高下の展開となった。日銀の決定が急激な円高への対策として効果を上げるかは不透明だ。午後５時現在は１ドル＝８７円０３～０５銭と前日比９０銭の円安・ドル高。
　市場関係者からは「量的緩和策を予想した」（国内証券）と失望の声も。一方で「各国の中央銀行が出口戦略を進めようとしている中で、一段の金融緩和を選択したという意義は大きい」（欧州系証券）と評価する声も聞かれた。円高の流れに歯止めが掛かるかどうか、政策効果の見極めに時間を要する可能性がある。（2009/12/01-19:01）
594：とはずがたり：2009/12/04(金) 18:24:39: 【経済】
東証終値１万円を回復　１カ月ぶり、５日続伸
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009120401000230.html
2009年12月4日 17時10分

　１万円の大台を回復した日経平均株価の午前終値＝４日午前１１時２５分、東京・日本橋

　４日の東京株式市場は、外国為替市場で円が１ドル＝８８円台前半に下落して円高が一服したことや、政府の経済政策運営に対する不安感が後退したことから、日経平均株価（２２５種）終値は前日比４４円９２銭高の１万００２２円５９銭と５日連続で上昇した。１万円の大台回復は、１０月３０日以来、約１カ月ぶり。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１・５４ポイント高の８８９・５８。出来高は約２３億１８００万株。

　取引開始直後に大台を回復したが、急ピッチな上昇に対する警戒感もあり、利益確定の売り注文に押されて前日終値を挟んで一進一退となった。午後に入ると、様子見ムードが強まり、小動きになったが、政府や日銀がデフレ脱却に向けて本格的に乗り出したとの期待が強まって、取引終了間際に大台を回復、そのままこの日の最高値で終えた。

　市場では「売買高が回復基調にあるなどムードは明るくなった。海外に比べて安い日本株の上昇が期待できる」（大手証券）と明るい声が増えてきたが、「米国の景気回復にやや弱さが見えていて、影響が心配だ」（外資系証券）との指摘もあった。
（共同）
597：とはずがたり：2009/12/17(木) 02:56:16: ＮＹ株、反発　インフレ懸念後退
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009121601000946.htm

　【ニューヨーク共同】１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、午前１０時現在は前日比４５・５８ドル高の１万０４９７・５８ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１７・０５ポイント高の２２１８・１０。
　１１月の米消費者物価指数が小幅な上昇にとどまったことから、前日の売り材料だったインフレ懸念が後退し、買い戻しが優勢となった。１１月の米住宅着工件数が堅調な伸びを示したことも、株価を下支えした。

2009年12月17日木曜日
598：とはずがたり：2009/12/21(月) 11:59:39: やっぱり郵貯マネーか！？平均株価１万円キープの奇々怪々 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_nikkei_av__20091221_2/story/21gendainet02044053/
●市場に広がる疑心暗鬼

　どうも怪しい。株式市場に疑心暗鬼が広がっている。１２月に入って、平均株価が１万円台をほぼキープしているからだ。これは異常だ。なにしろ、市場に買い材料は皆無なのだ。予算の年内編成は怪しいし、税制の議論もこれから。２次補正も来年まで出てこない。ガソリン税の暫定税率廃止も怪しいし、内需拡大の“目玉”だった子ども手当には所得制限が導入される。デフレは止まらないし、本来だったら暴落してもおかしくないのだ。

「世界の株式市場を見渡したとき、予想ＰＥＲ（株価収益率）は１５倍から２０倍。日本は約３５倍もあります。仮に２０倍で日本の平均株価を算出すると５８６０円です。その水準まで株価が落ち込んでも不思議はないということになります」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）

　株価１万円との差は４０００円以上もある。これが市場の“闇”なのだ。

「鳩山政権が何らかのＰＫＯ（株価維持策）に動いている可能性はあるでしょうね。日銀が１２月初めに１兆円規模の資金供給に踏み切りましたが、その何割かが巡りめぐって株式市場に投入されたと読む市場関係者がいます」（株式評論家の黒岩泰氏）

　郵貯マネーがＰＫＯに使われているという指摘も相変わらず根強い。

「郵貯マネーが、国債を買い支えているのは間違いないといわれます。当然、株式市場にも投入されているとみるべきでしょう」（市場関係者）

　民主党の小沢幹事長が１６日に田中角栄元首相の１７回忌に出席。墓前に手を合わせた。株式評論家の桜井英明氏はこう言う。

「小沢幹事長は田中派のＤＮＡを確実に引き継いでいます。そして、郵政は田中派の牙城でした。今後、株価暴落の局面が出てきたら、民主政権は必ず郵貯マネーを使ったＰＫＯを発動すると思う」

　これでは自民ゴマカシ政権と変わらない。民主党は正々堂々とした景気対策で、株価上昇を実現させるべきだ。

（日刊ゲンダイ2009年12月18日掲載）

[ 2009年12月21日10時00分 ]
599：とはずがたり：2009/12/30(水) 23:18:21: 東京、ロンドン市場をごぼう抜き　上海証取、世界３位へ　
2009.12.30 19:02
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091230/fnc0912301903010-n1.htm

　中国の上海証券取引所の株式売買代金が、今年は東京やロンドンの証券取引所を上回り、昨年の世界７位から３位に躍り出る見通しだ。金融危機を受けた中国政府の融資規制緩和で資金が株式市場に流れ込んだことや、中国の急速な景気回復が好感され取引が活発化したことが要因。世界の株式市場で中国の存在感が高まっていることが浮き彫りになった。

　主要取引所のデータを集計する国際取引所連合によると、１～１１月の上海の累計売買代金は４兆５９４７億ドル（約４２０兆円）。米ナスダックとニューヨークに次ぎ、４位の東京（３兆６５９２億ドル）、５位のロンドン（３兆２０４１億ドル）を大きく上回った。

　金融危機の影響で、日本など先進国の主要株式市場の売買代金が軒並み前年より２～５割減少する一方、上海は２倍近くに膨らんだ。（共同）
600：チバＱ：2010/01/01(金) 15:10:17: 経団連はここで良い？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091231-00000792-yom-bus_all
経団連の次期会長、東芝・西田氏が有力
1月1日3時2分配信読売新聞

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（７４）（キヤノン会長）の後任に、西田厚聡(あつとし)副会長（６６）（東芝会長）が最有力となったことが３１日、わかった。近く最終調整に入る。

　１月中にも内定し、５月の定時総会で正式に決める見通しだ。

　西田氏は、東芝の社長時代に米原子力大手ウェスチングハウス買収に踏み切ったほか、半導体事業への積極投資を進めた。逆に、規格争いで敗れた次世代ＤＶＤ事業から撤退するなど、事業の選択と集中を断行した経営手腕への評価は高い。

　一方、待望論もあった中村邦夫副会長（７０）（パナソニック会長）は、次期会長就任の打診があっても辞退する意向を各方面に示した。

　ただ、東芝の岡村正相談役（７１）は日本商工会議所の会頭を務めており、東芝が経済３団体のうち２団体のトップを占めることに反発が出る可能性もある。
601：チバＱ：2010/01/01(金) 15:11:27: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091223/biz0912231918002-n1.htm
経団連会長人事　決め手欠け調整遅れる (1/2ページ)
2009.12.23 19:17

　来年５月で退任する日本経団連の御手洗冨士夫会長（７４）の後任選びが難航し、越年が確実となった。御手洗氏自身が年内の人選を“封印”したとされるためだが、来年１月の内定さえ危ぶむ声も出ている。景気の先行きが不透明な中、「ポスト御手洗」の行方は混沌（こんとん）としている。

　■動くのは年明け

　「年末年始までは動かないし、決めない」

　御手洗氏が周囲にこう語る背景には、自身が会長に内定した時期が早く「助走期間が長すぎた」との思いがある。御手洗氏の会長就任が正式内定したのは、キヤノン社長だった平成１７年１１月７日。経団連会長副会長会議で了承されたが、その１カ月近く前には内定と報じられ、１８年５月の正式就任まで半年以上もあった。

　御手洗氏の前任、奥田碩トヨタ自動車相談役（７６）の正式内定も就任前年の１３年１１月だったが、このときは日経連と旧経団連を統合して日本経団連発足を発足させるという特殊事業があった。日経連会長を務めていた奥田氏の日本経団連初代会長就任は既定路線で、決して内定が早すぎたわけではない。

　今井敬・新日本製鉄名誉会長（８０）と豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長（８４）の両元会長も正式内定は年明けだった。ただ、今井氏の場合はＮＥＣ会長だった関本忠弘氏との一騎打ち。豊田氏は前年から最有力候補と目されており、今ほど後任選びが不透明だったわけではない。

　■絞れない候補

　実際、ポスト御手洗で衆目の一致する有力候補はいない。有力候補の１人である中村邦夫パナソニック会長（７０）は「体調不良」（パナソニック広報）を理由に重要な会合を欠席することが多く、財界活動と距離を置く傾向を指摘する声もある。

　これに対して「打診があれば社を挙げて受ける」（東芝首脳）とされるのが東芝の西田厚聡会長（６５）。しかし、同じ東芝の岡村正東芝相談役（７１）が日本商工会議所会頭を務めており、「財界２団体のトップを東芝で占めるのは異常」（財界首脳）という見方も根強い。

　「財閥色が薄く、日本を代表するメーカーの現役経団連副会長」という慣例の“選考基準”に合致する別の候補は、渡辺捷昭トヨタ自動車副会長（６７）だが、トヨタ側は「社業が最優先」などとして受ける構えをみせない。このため５月まで経団連副会長だった三村明夫新日本製鉄会長（６９）、三菱重工業の佃和夫会長（６６）らの名前も候補に挙がる。

　■「時代に合った人」

　正式内定を決める可能性があるのは、来年１月１２日の会長副会長会議。御手洗氏は「時代に合った人」を選ぶ考えだが、政権与党は経団連との関係が薄かった民主党。景気も一層悪化する懸念があり、「経団連会長にかつてのような魅力はない」（財界関係者）との声も漏れる。このため調整の遅れから「内定は２月８日の会長副会長会議になる可能性もある」（経団連幹部）との観測も出ている。