市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

1：とはずがたり：2006/03/30(木) 18:39:54: ２００６年度になって気分も一新，株も爆騰，を期して新スレ立てます。

オンライン投資情報のFISCO ─ マーケット最新情報
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E*TRADE証券
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マーケットの馬車馬
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403：とはずがたり：2008/05/20(火) 08:40:57: 原油価格の高騰もドル安ユーロ高に調整して上がってる部分もあるのかもしれない。

続いてきたユーロ高／米ドル安はついに終焉か
2008年05月16日
ttp://money.jp.msn.com/investor/mktsum/columns/columnarticle.aspx?ac=fp2008051600&cc=04&nt=04

6年で米ドルに対して90％上昇したユーロ
　筆者は今年の一大テーマとして、これまで米ドルに対して上昇を続けてきたユーロが天井を打ち、反転下落しはじめるという予測を持っています。
　最近の世界の動きを見ると、ようやく筆者が考えていたことが実現しそうな雰囲気が出てきましたので、その辺を考察してみたいと思います。その前に、まずいかにユーロがここ数年上昇してきたのかを振り返ってみたいと思います。

　「ユーロは米ドルに対してこの6年間で90％も上昇しています」・・・といってもピンと来ない方のためにこの上昇率を米ドル／円に置き換えてみますと、なんとこれは「1ドル＝120円」が「63円」になるのと同じです。この6年間でヨーロッパの人たちは、私たち日本人が「ありえない」と思うほどの自国通貨高に見舞われてきたことになります。

なぜヨーロッパの人はこれほどのユーロ高に耐えられるのか？
　日本で為替がこれから63円まで円高になったら一大社会問題になることは必至でしょう。自動車や電機といった輸出企業からはもちろんのこと、一般市民もなんとなく日本経済の先行きが不安になって「問題だ」という声を上げる可能性が非常に高いです。
　しかしながら一方で、仮に本当に63円になったら原油の仕入れ値が半値になりますので、このところ問題になっているガソリン料金はかなり下がりますし、輸入に依存している食材の値段やブランド品、海外旅行等の値段もものすごく値下がりするはずです。これらは人々にとって喜ばしいことでもあるはずなのですが、そうしたことを踏まえてもおそらく63円になれば「問題」という側面の方に焦点が当るでしょう。

　これに対してヨーロッパではそれほど「問題だ」という声はあがっていません。これは、日本は資源をもたない「輸出立国」ですから円高のマイナス効果が強いのに対して、ヨーロッパは全体としてはヨーロッパ域内でほとんど完結した経済ですから、あまり自国通貨であるユーロの相場がどうなろうと大多数の人には関係ないからです。
　ヨーロッパでも、ドイツの自動車メーカーやイタリアのブランド産業等は当然ユーロ高の影響を受けています。しかしながら、ヨーロッパの経済規模は米国に匹敵するほど大きいですから、ヨーロッパ以外の輸出で稼いでいる比率は、日本の自動車メーカーがあまり日本で利益を出せずに大半を海外から稼いでいることと比較すると非常に低いのが現状です。このためヨーロッパではユーロ高はそれほど大きな問題にはなっていません。
404：とはずがたり：2008/05/20(火) 08:41:39: >>403-404
アメリカ人はドル安をどう考えているのか？
　対するアメリカ人はヨーロッパの人々以上に為替とは縁遠い生活を送っています。大方のアメリカ人にとって、世界は「アメリカが全て」といっても過言ではなく、為替相場に関心があるのは極々一部の人だという状況です。しかしながら、経済実態的には米国は世界最大の対外赤字国で、かなりの部分を輸入に頼っていますから、米ドル安は輸入品の値段の上昇を通じてインフレ圧力をもたらしています。

　ただ、近年これほど中国やインドなどの新興国が発展するまでは米国は世界で圧倒的な規模をもつ市場でしたので、ほとんどの貿易は米ドル建てで決済されるなど「アメリカ人の都合をまず考えた値段設定」がなされていました。このため、たとえば為替が大きく円高ドル安に動いたとしても、日本の自動車メーカーはすぐにアメリカでの販売価格を引き上げることはせず、自社の利益を削ってでも極力値上げを抑えるというやり方をとってきたのです。得するのはもちろんアメリカ人です。米ドルがかなり安くなってもそれほど激しいインフレにはならないですむからです。

ユーロ高／米ドル安もさすがに限界か？
　しかしながらこのやり方も限界に来ています。米国では米ドル安が進んだ結果、ただでさえ上昇している原油価格が他国と比べても際立った上昇となり、インフレ圧力に耐え切れなくなってきています。
　また中東の産油国では自国通貨を米ドルと固定している国が多いですが、かれらはヨーロッパからの輸入が非常に多く、米ドル安は産油国のインフレをかなり深刻にしています。そんな状況ですから、かれらのもつ膨大なオイルマネーも下落を肌で感じる米ドル建ての資産はなく、輸入品をたくさん作ってくれるユーロ建ての資産にシフトしており、ますます米ドル安ユーロ高が加速しているという始末です。
　ヨーロッパの輸出業者も、今後世界的に景気が縮小すればヨーロッパでの儲けが少なくなりますので、なんとか輸出による利益がこれ以上減らないようにしたいところです。

　こうした状況は当局にとっても好ましいことではありません。米国は一昨年2006年4月のG7（7カ国財務相・中央銀行総裁会議）で明確に中国に対して人民元の切り上げを要求して以来、米ドル安傾向を望んできたと見られ、このところの景気減速下でもドル安の経済下支え効果を期待してきましたが、インフレがここまで不安定な状況になってきたことからどうも考えを変えたようです。
　先月ワシントンで行われたG7の席上では、フランスが主導してユーロ高／米ドル安に対する懸念を共同声明に盛り込むよう議論が行われたというのがしばらくの間は「定説」になっていましたが、8日（木）付けで英紙が明らかにしたところによれば米国の高官も「これ以上の米ドル高(ママ，ユーロ高or米ドル安か)を望まないというメッセージを盛り込むもの」と発言しており、どうも米国側でも政策転換があったように見受けられます。
　筆者は以上の状況を踏まえれば、6年間続いたユーロ高も曲がり角を迎える可能性は高いと見ています。今後、ヨーロッパでは景気の減速が徐々に目立ってくるでしょう。そうなればユーロも対米ドルで下落に転ずるのではないでしょうか？

グローバル債券ファンドマネージャー　鈴木　英寿
提供：株式会社ＦＰ総研
407：とはずがたり：2008/06/16(月) 17:57:22: ここんとこは順調に円安になって今日の株も暴騰してるけーが，円が安くなって株が上がるなんて情けないなぁ。。日本の購買力が減ってるというのに。

ドル、外貨準備通貨としての絶対的地位失った＝投資家ソロス氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000010-reu-bus_all
5月22日7時20分配信ロイター

　５月２１日、著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ドルの外貨準備通貨としての独占的地位は失われたと指摘し、ドル安は米国の景気後退が欧州に波及する一因になったとの認識を示した。写真は米ドル紙幣。３月撮影（２００８年　ロイター/Mark Blinch）

　［ロンドン　２１日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２１日、ドルの外貨準備通貨としての独占的地位は失われたと指摘し、ドル安は米国の景気後退が欧州に波及する一因になったとの認識を示した。
　同氏は「インフレと景気後退の脅威に同時に直面する状況だ。それはドルが準備通貨としてのこれまでの絶対的な地位を失ったことが一因」と指摘。
　さらに、「ドル安によって事実上、欧州に景気後退が輸出された」とした上で、欧州には難局を乗り切る一段としっかりとした備えがあるとの見方を示した。
409：とはずがたり：2008/06/27(金) 18:20:24: エネルギーと食糧はtatonnement processの真っ最中か。
需要と供給がどの様に均衡を達成するのか楽しみである。日本の農業も少しは頑張れると良いんだけど。

消費者物価８カ月連続上昇　１５年ぶりの高水準
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/2008062701000203.htm

　総務省が２７日発表した５月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００、生鮮食品を除く）は１０１・６で、前年同月と比べ１・５％上昇し、８カ月連続のプラスだった。
　揮発油税の暫定税率が復活したガソリン価格を中心に、エネルギー関連が大幅アップ。指数の上昇幅は前月の０・９％から一気に跳ね上がり、消費税率改定で底上げされた期間（１９９７年４月－９８年３月）を除くと、９３年３月（１・６％）以来の約１５年ぶりの高水準となった。
　ガソリンが前年同月比１８・０％値上がりしたほか、灯油は２７・６％、電気代と都市ガス代もそれぞれ３・５％と３・０％上昇した。燃料費の上昇により、タクシー代や航空運賃も値上がりした。
　さらに、穀物市況の高騰を反映してスパゲティ、即席めん、食パンなどが軒並み上昇。菓子類や外食を含め、食料の値上がり品目の拡大が収まらず、「指数は今後数カ月内に２％台に迫りそう」（大手証券系アナリスト）。
　一方、価格変動の大きい食料とエネルギー関連を除く指数は０・１％下落の９９・４で、ほぼ横ばい傾向だ。
2008年06月27日金曜日
410：とはずがたり：2008/06/28(土) 14:09:58: 米株底割れ状態で日本株に換金売り観測
2008年 06月 27日 14:02 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32469020080627

　［東京　２７日　ロイター］　２７日の東京市場は株安／債券高。企業業績への懸念から米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)株が５３年ぶりの水準に落ち込むなど、米株が底割れ状況になった影響を受けた。

　株式市場では、これまで米株やアジア株に比べてパフォーマンスの良かった日本株に今後、換金売りが出てくる可能性もある、と警戒感が広がっている。一方、円債市場は過度な金利先高観が後退しており、１０年最長期国債利回り（長期金利）は１カ月ぶりに１．６％を割り込んだ。ガソリンの影響で物価が上昇傾向を強めているが、物価高は消費にマイナスとして景気悪化要因として受け止める参加者が多い。

　＜アウトパフォームの日本株に換金売り観測＞

　株式市場では日経平均が７日続落し、下げ幅は３００円を超えている。米国株安と１ドル１０６円台まで進んだ円高を嫌気して幅広い銘柄に売りが先行した。「海外勢から金融株を中心にバスケット売りが出たほか、先物市場では短期筋の投げが加速し、下げ幅が拡大した」（大手証券エクイティ部）という。

　米原油先物が一時１４０ドル台に乗せ最高値を更新、インフレが世界経済を圧迫するとの懸念が一段と高まっている。ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が金融株や自動車株の売却を推奨したこことで、企業業績に対する懸念が強まったほか、２６日に発表された米経済指標もさえないものが多く、海外からの悪材料が目白押しとなっている。「これまで日本株は米株やアジア株に対して相対的にアウトパフォームしてきた。信用不安が広がり欧米株が大きく下落すれば、外国人投資家のリスク許容度が低下し、換金売りの対象になる可能性がある」（新光証券エクイティ情報部次長の三浦豊氏）と警戒する声も出ている。

　楽天証券経済研究所、チーフストラテジストの大島和隆氏は「米ダウ工業株３０種がテクニカルな下値を割り、グローバルに投資家がリスク回避の姿勢を強め、日本株もある程度下がるのは仕方がない。日経平均は１万３５００円を割り込み、１万４０００円が上値として重くなってしまった」と話す。

　＜債券／株式に行き来するマネー＞

　みずほ証券ストラテジストの北岡智哉氏は足元の株安について、「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控えて債券から逃げ出していた資金が、米景況感の悪化などを受けて再び債券に戻っている。日米とも株式から債券というマネーフローが起きている結果、海外勢が保有する日本株をいったん売りに出している状況だ」と分析している。

　しかし、当面は米国要因に振らされるものの、この動きが長く続くとはみていない。「今回の株安／債券高で日本株の配当利回りと１０年債利回りは再び逆転し、債券との比較で株式が優位となってきた。今後数週間は企業業績に関する材料が出にくいが、４―６月期決算では円安だけではなく、期初に織り込まれていなかった値上げ効果も加わってくる。業績面から日本株の見直し機運が高まる」と同氏はみている。
411：とはずがたり：2008/06/28(土) 14:10:15: >>410-411
　大和総研シニアストラテジストの成瀬順也氏は「ダウ平均は３月安値を割り込んで底割れの状態。米金融株に対するアナリストの評価の引き下げが続き、価格に構わず売りを出すパニック売りになっている。ただ、株価は行き過ぎている面もあり、７月に米金融機関の決算が出ればいったんは悪材料出尽くしになるだろう」という。

　成瀬氏は「３月の株価下落局面と違うのは金融システムへの不安はないということで、景気低迷を背景にした通常の不良債権問題が重しになってきている。景気低迷と原油高でドルには下押し圧力がかかり続けるだろう。これを米当局が口先介入で下支える構図が続きそうだ」と話している。

　＜金利の水準訂正が続く＞

　米債高や国内株価の下落を手掛かりに円債は続伸。国債先物・中心限月９月は、海外勢などのショート・カバーが優勢となり、一時６７銭高の１３５円５３銭まで上昇した。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇が続いているものの、家計調査が振るわず個人消費の鈍化が材料視された。現物市場は中長期ゾーンに買いが入った。５年債利回りは５．５ｂｐ低い１．１５５％。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時約１カ月ぶりの水準となる１．５９０％まで低下した。

　中期ゾーンの動向については「銀行勢は４月以降の相場の下落で膨らんだ含み損を解消するまでには至っていないが、この水準であれば買いやすくはなっている。ただ、積極的に残高を積み増して行くにはまだ余力はなく、様子を見ながら買いを入れるといった慎重なスタンスは維持されるだろう」との声が聞かれた。

　＜ＣＰＩ上昇よりも消費の弱さに注目＞

　５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は前年比１．５％の上昇と、１９９８年３月（同１．８％上昇）以来の伸びとなった。円債市場では、「依然として原油と食品関連のみに集中した「悪い物価上昇」の状況が続いている」（みずほ証券、チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）として、売り材料視する向きは少ない。

　東海東京証券、債券ディーリング部のシニアディーラー、有麻智之氏は「物価上昇は明らかではあるものの、完全失業率は横ばいで、家計調査は予想を下回ったうえに先月よりも悪くなっている。米国に引きずられて景況感がおもわしくない状況を反映した」と話している。

　日興シティグループ証券、チーフストラテジストの佐野一彦氏も「通常であれば利上げ懸念を強める背景になる得るが、市場はすでに景気後退をにらんでいる」という。

　一方、カリヨン証券のチーフエコノミスト、加藤進氏は「個人消費が落ち込んでいるとはいえ、ここまで金利が低下するような経済状況ではない。鉱工業生産などを見てもわかるように、外需は引き続き好調でその分で生産が支えられている。足元のマーケットは、景気に対してベアになりすぎ、インフレに対して楽観的になりすぎている」と話している。そのうえで、「予想を上回る非常に速いスピードで物価が日銀の定義する安定的な物価の上限に近づいていることを考えると、長期金利１．６％というのは下がり過ぎ」と話している。

　（ロイター日本語ニュース　橋本　浩記者　編集：佐々木美和）
414：とはずがたり：2008/07/05(土) 11:17:59: 世界恐慌だ，金融恐慌だ，平成恐慌だっ・・。
マルクス経済学は恐慌の到来を繰り返すことで狼少年になって影響力を失ってしまったけど，俺も今回のサブプライム以来の調整過程が長引くかもと恐れている。俺が狼少年で終わることを祈るのみであるが。。

東証１２日連続下げ、「スターリン暴落」に並ぶ
2008年7月5日（土）08:15
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/m20080705022.html

　４日の東京株式市場は、原油高などによる国内外の景気後退懸念から日経平均株価の終値は、前日比２７円５１銭安の１万３２３７円８９銭となり、１２営業日連続して下落した。旧ソ連のスターリン首相重体報道を受け、株価が１２営業日続落（昭和２８年５月２１日～６月３日）した記録に並んだ。１２営業日続落は戦後３番目の長さで、最長記録である昭和２９年４月２８日～５月１８日の１５営業日続落以来、５４年２カ月ぶり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は昨年１１月以来の８営業日続落で、前日比０・１４ポイント安の１２９７・８８で取引を終えた。東証１部の出来高は約１８億２８００万株と低調だった。

　４日の株式市場は「このままでは最長記録である１５営業日続落の記録更新も現実になってしまう」と大手証券会社の担当者が嘆くほど、動きに乏しかった。

　朝方は米ニューヨーク株式市場の堅調な動きを手掛かりにした買い注文が先行。その後、原油先物価格の上昇に歯止めが掛からず、インフレや企業収益の悪化に対する警戒感が強まり、下落に転じてもみ合いになった。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ懸念から政策金利を０・２５％引き上げたが、「追加利上げの言及がなかった」（大手証券）ため材料視されず、不動産や銀行株などが売られた。４日の米国市場が休場であることも、手控えムードが広がる要因となった。

　ただ、ＥＣＢの利上げや、６月の米雇用統計の発表後、懸念されたドル安は進まず、円相場が落ち着いていたため、下げ幅は小幅にとどまった。

　市場では「当面は下落が続く」との予想が支配的。「原油高など海外発の諸要因が重なり、北海道洞爺湖サミットでも打ち消す材料はまず出ない」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケット・エコノミスト）などの悲観的な見方が広がる。
416：とはずがたり：2008/07/20(日) 23:06:13: 景気失速の警戒強まる　中国
2008.7.20 20:31
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080720/chn0807202031004-n1.htm

　中国で景気失速懸念が強まり始めている。上半期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率は１０・４％と前年同期を１・８ポイント下回り、５年続いた２ケタ成長の維持が微妙になってきた。広東、浙江などの沿海各省では輸出企業の倒産が急増、株式に続いて不動産バブルも崩壊しつつある。政府はこれまでの過熱・インフレ対策一辺倒から景気失速防止へと軌道修正を始めた。（編集委員　山本勲）

　７月に入り国家指導者の地方視察が相次いでいる。温家宝首相が上海市と江蘇省、習近平国家副主席が広東省と香港、李克強副首相が河北、浙江、王岐山副首相が山東の各省を回った。この時期にこれだけの指導者が一斉に地方視察するのは異例である。

　温首相は地方幹部や企業人に「第一に経済の比較的早い発展を維持し、大きな起落（アップダウン）を回避せよ」と指示、次の課題としてインフレ抑制に言及した。

　この発言は政府の経済運営の重要な転換を意味している。過去５年間、政府はもっぱら景気過熱の抑制に力を入れ、昨年からはインフレ対策が加わった。

　ところが温首相は今回、「経済の比較的早い発展」と「大きな起落の回避」を求めた。従来の過熱とインフレ抑制の引き締め一辺倒から、失速防止を重視した政策へと転換したわけだ。

　中国経済の減速が鮮明になってきたことへの政府の危機感がうかがえる。２ケタ成長の原動力だった輸出と投資が陰り始め、ＧＤＰ成長率も１－３月の１０・６％から４－６月は１０・１％へ減速した。

　上半期の貿易黒字は前年同期比約１２％減った。投資も実質では増加率が前年を約５ポイント下回った。ともに４－６月期に減速が加速している。消費は２割強増えたが、消費者物価上昇率（７・９％）で割り引いた実質ではほぼ前年並みだ。

　インフレによる資材高騰や人件費、人民元の上昇が重なり、企業経営が急速に悪化している。中国の２大輸出基地、広東省珠江デルタや上海周辺の長江デルタでは衣料、家具・雑貨などの労働集約型製造業で倒産が急増している。

　広東省の１－５月の工業企業利潤の伸びは前年同期比４％の微増にとどまり、１万社以上（全省の２６％）が赤字となった。工業企業の欠損は全国ベースで９１７億元（１元は約１５円）と、同５６％も増えた。　　　景気の先行指標であるＰＭＩ指数（製造業購買担当者指数＝中国物流購買連合会調べ）は６月、５２に低下した。４月の５９・２から２カ月で７ポイントも急落した。

　ＰＭＩ指数は企業の購買担当者に対する受注や生産、在庫などの聞き取り調査をもとに作成、５０を下回れば景気後退入りを示す。この指数からは中国経済は急速に後退局面に近づいていることになる。
　不気味なのは、株式バブルに続いて不動産バブルも崩壊の危機にひんしていることだ。上げ相場の先頭を走っていた広東省深●（＝土へんに川）市では、年初からマンション相場が３割強下落した。

　北京市や上海市では昨年秋から価格が高騰して買い手がつかない状態となり、北京の１－５月の商品住宅の販売面積は前年同期比４９％も減った。

　政府がインフレ対策の金融引き締めを続ければ、デベロッパーの資金難、経営難が急速に進みそうだ。国内証券大手系の国泰君安証券研究所によると、「中国不動産業の今年の資金不足は７１００億元にのぼる」という。上場しているデベロッパーの年間投資額の３５％に相当する巨額さだ。

　資金不足でデベロッパーの投げ売りが始まれば相場は暴落し、中国版のサブプライムローン（低所得者向け高金利型住宅融資）危機を招く恐れがある。

　住宅ローンの返済不能者が続出すれば、銀行の不良債権問題が再燃する。金融担当の王岐山副首相が山東省視察時に「金融リスクを防げ」と強調したのも、このあたりを意識してのことだろう。

　窮地に立たされた輸出産業と不動産業を中心に、政府の対策を求める声が高まっている。もっともバブルをあおったデベロッパーの救済には反対論も多い。

　政府も「保護する分野と圧力をかける分野を区別して対処する」（王副首相）としており、来月にも輸出増値税の見直しなど税財政面から何らかの対策を取り出すとの見方が強まりつつある。
417：とはずがたり：2008/08/08(金) 16:24:41: 下降局面の経済でバブル規制すると不況が酷くなるんじゃない？原油や金の価格が正常化するのは良いことだが。

投資マネーの流れに変化？…原油・金から株式・ドルへ
2008年8月7日（木）20:47
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080807-567-OYT1T00647.html?fr=rk

　世界の投資マネーが、原油や金などの商品先物市場から、株式やドルに移り始めている。

　６日のニューヨーク商業取引所で原油先物価格は一時、約３か月ぶりの安値となる１バレル＝１１７ドル台まで値下がりし、金先物の価格も約１か月半ぶりの安値となる１トロイ・オンス（約３１グラム）＝８８３・００ドルまで下落した。

　原油などが投資マネーの流入で高値が続いていることから、米当局が機関投資家の監視体制を強化する方針を打ち出したことが影響している。

　原油価格は７月１１日に記録した最高値１４７・２７ドルから、１か月足らずで約３０ドル下落した。

　金先物の価格も４営業日連続で値下がりし、過去１か月間で約５％下落した。

　穀物の先物価格も７月以降、下落傾向にあり、６日のシカゴ市場では、トウモロコシと大豆は、ともに終値が過去１か月間で約３０％下落した。

　一方、株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が６日まで２日連続で上昇し、５日には今年４番目の上げ幅を記録した。米住宅公社の経営不安を背景に、７月１５日に約２年ぶりに１万１０００ドルを割り込んだ後は、小刻みに値を上げ、６日までに６％上昇した。ドルも買われ、６日には、約７か月ぶりに１ドル＝１０９円台まで円安・ドル高が進んだ。

　商品先物の相場が下落する背景には、「商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が一定額を超える取引の規制に乗り出したため、投資ファンドが持ち高を減らすため売っている」（市場関係者）との見方が多い。インフレ懸念が強まり、ＣＦＴＣは、投機筋による取引を実質的に制限し始めており、その効果が現れた。

　ただ、今後の見通しについては、「原油価格は１００ドルを割り込む」（石油アナリスト）とする見方がある一方、「新興国などの需要増で、再び１５０ドルを超えて上昇に転じる」との観測もある。（ニューヨーク　山本正実）
418：とはずがたり：2008/08/20(水) 16:25:36: アジア・メディア上場廃止
東証、海外企業誘致に痛手
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081900187&genre=B1&area=Z10

　東京証券取引所は１９日、東証マザーズ上場の中国企業「アジア・メディア」を９月２０日付で上場廃止にすると決定した。同社は中国本土企業の第１号として昨年４月に上場したばかりで、海外企業誘致を目指す東証には大きな痛手。上場を審査した東証や主幹事証券会社の責任も問われそうだ。

　アジア・メディアの崔建平前最高経営責任者（ＣＥＯ）が子会社資金を私的に流用した問題に絡み、監査法人が同社の有価証券報告書が適正であることを示す「意見表明」を拒否したのが主な理由。東証は「投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されておらず、影響は重大」と説明した。
　問題企業を上場させたことについて東証は「外国企業は国内企業以上に厳しく手続きを踏んでおり、上場審査に問題はなかった。改善すべき点があれば検討したい」としている。（共同通信）
419：とはずがたり：2008/08/22(金) 23:26:05: むぅ～。。
＞前期比ゼロ成長は予想外

第2四半期の英ＧＤＰ改定値はゼロ成長、92年以来最低
2008年 08月 22日 18:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33406020080822

［ロンドン　２２日　ロイター］　英国立統計局が２２日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、季節調整済みで前期比変わらず、前年比１．４％増だった。速報値の前期比０．２％増、前年比１．６％増から下方改定された。

　前期比ゼロ成長は予想外。景気後退（リセッション）期にあった９２年第２・四半期以来の低成長となった。

　前年比ベースでは９２年第４・四半期以来の低成長。

　市場では、金融緩和を求める声が強まる可能性もあるが、イングランド銀行（英中央銀行）はすでに、今後１年程度の景気停滞を政策に織り込んでおり、インフレ圧力を抑制するため、景気の減速が必要との認識を示している。

　第２・四半期のＧＤＰ改定値は、項目別でも軒並み下方改定された。

　構成比の高いサービスセクターは前期比０．２％増で、９５年第４・四半期以来最低。製造セクターは前期比０．８％減で、０５年第１・四半期以来最低。

　住宅市場の低迷で打撃を受けている建設セクターは、前期比１．１％減で、０５年第３・四半期以来最低。

　家計消費は前月比０．１％減で、０５年第２・四半期以来最低となった。
420：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:29:22: ドル買いトレンド失速か、米金融セクター不安と商品相場の反発で
2008年 08月 22日 17:40 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33405220080822

［東京　２２日　ロイター］　来週の外為市場は、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の財務不安や商品相場の下げ一服を受けた米株価、金利動向に神経質に反応しながら、ドルの上値が重い展開が予想される。

　既に１４００ポイントの下方修正を終えたユーロの足取りは依然弱く、欧州金融機関のドル資金調達需要もユーロの足かせになりそうだ。クロス円は当面の下値固めには時間を要しそうで、円を積極的に買う材料も見当たらない。

　予想レンジはドル／円が１０７．００―１１０円、ユーロ／ドルは１．４７００―１．５１００ドル。

　＜ドル買いトレンドは失速か＞

　市場では、８月の半ばまでは、先行して現れた米国の景気減速に、欧州や日本の景気が収れんする流れが続き、相対的にドルが買われるトレンドが続いてきたが、１８日の週に入って、原油や商品相場が反発に転じ、米金融セクターに対する不安が再燃して米株式が軟調になったこともあり、このところのドル買いトレンドが失速する様相を呈してきた。

　「アメリカ以外の地域の景気鈍化をはやしたドル買いは失速気味で、目下、市場の関心はアメリカの金融問題、特にＧＳＥの財務不安に向いている。下落基調だった原油も売り一巡感が出てきており、ドルの上値は追いづらい」とみずほ総合研究所・市場調査部・シニアエコノミストの武内浩二氏は語る。

　米経済指標では住宅関連指標が目白押しだ。２６日には米７月の新築住宅販売、７月の米住宅着工許可件数改定値、６月の米Ｓ＆Ｐ／ケースシラー住宅価格指数、７月の米新築住宅販売、２７日には　米住宅ローン指数、住宅借換え申請指数などの発表が予定されている。

　「住宅販売の低調は続き、住宅価格の下落基調も変化なしだろう」とみずほ総研の武内氏は言う。

　財務不安を映してＧＳＥの株価は約２０年ぶりの安値水準まで下落してきており、米金融セクター内の緊張は続いている。２０日に連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)をめぐる懸念が最高潮に達するなか、米２年債の利回りは２．２５％となり、３カ月ぶり水準に低下した。

　また、フレディマックは１９日に３０億ドルの５年債入札を実施したが、利回りは４．１７２％と、米国債の上乗せ金利は１１３ベーシスポイントとなり、過去最高に達した。

　２６日には８月５日分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が発表される。１８日にスターン米ミネアポリス地区連銀総裁は、金融・住宅市場が安定するまで利上げの実施を待つことは出来ない、との考えを示した。背景には、７月の米消費者物価、同卸売物価が、いずれもコアを含め予想をはるかに超える上昇となったことがある。
421：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:29:40: >>420-421
　ＦＯＭＣ議事録発表に先立って、今夜バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、米ワイオミング州ジャクソンホールで講演する予定。英タイムズ紙は２２日の電子版で、バーナンキ議長がきょうの講演で、ＦＲＢがリセッションを回避すべく実施した大幅な金融緩和や、前代未聞の金融市場への介入を擁護する発言をするとの観測記事を掲載している。また、ＦＲＢは米国および世界経済がリセッションに陥る危険性が後退していないことから、金融引き締めを急ぐつもりはないことを示唆するだろう、と同紙は予想する。

　また、エコノミストらは、議長が信用収縮を打開する政策について具体的なヒントを示す可能性は低いとみている。

　＜ユーロは欧州金融機関のドル資金需要やＣＰＩに注目＞　

　ユーロは、原油や金先物価格の反発や、米国の金融セクター不安というポジティブな材料があるものの、既に１４００ポイントの下方修正を終えたユーロの調整はまだ続くと見る向きもあるうえ、大手欧州金融機関のドル資金需要を反映して、上値が重く、悪材料に反応しやすいと見る向きが多い。

　市場参加者の間では、欧米金融機関の９月末のドル資金調達に対する懸念がユーロ相場の頭を抑えているとの見方も浮上している。「欧州の金融機関の中には、ドル資金調達に窮しているところがあるようだ。９月末の資金繰りをつけるために、フォワードでのユーロ売り、ドル買い需要も高く、これがユーロの足を引っぱっている」（邦銀）という。

　実際、欧米の金利先物市場では、９月末越え、１２月末越えの金利に上昇圧力がかかっている。　

　ユーロ圏では２６日にドイツＩＦＯ景況感指数が発表されるが、今週発表のZEWで先行きの期待指数が改善する一方で現況指数が悪化するという方向性が出ており、同様の結果となる場合には現況と期待を合わせたヘッドライン指数が改善してもユーロ相場の反応は限られるとみる向きが多い。

　むしろ、２７日に発表予定のドイツの８月ＣＰＩおよび２９日のユーロ圏８月ＣＰＩが予想を下振れるような場合には、ＥＣＢが早期に緩和バイアスに転じるとの憶測を招きやすく、ユーロ売り圧力を再び強める契機になる可能性があるという。　

　＜クロス円は下値が固まらず＞　

　ユーロ円は、市場に溜まったロング・ポジションの処理が進ちょくしておらず、１６０円を強く意識する相場つきになっている。

　豪ドル、ＮＺドル、英ポンドについては、景気減速から利下げサイクル突入や、その長期化が意識され、これらの通貨が高金利通貨としての魅力を失いつつあることを背景に「一時的なあや戻しはあっても、下げ止まる気配がない。ただ、円を積極的に買っていく材料もみあたらない」（邦銀）という。

　国内では、全国ＣＰＩが２％を超える予想となっているが、インフレ目標値を大きく上回ってきている他国と比べて今のところ拘束力のない緩やかな参照値である０―２％の上限を超えた程度にとどまっているうえ、実体経済の方が２・四半期連続マイナス成長に陥る可能性が高まっている中で、目先の金融政策へのインプリケーションはかなり限定的だ。　

　（ロイター日本語ニュース　森佳子）
422：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:52:33: 米金融システム懸念が株価の重し、ＧＳＥ支援策見極め続く公算
2008年 08月 22日 15:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33401220080822

［東京　２２日　ロイター］　週末２２日の東京市場は、米金融システムへの懸念が重しになって株価が続落し、手控えムードが表面化した。円債、外為市場でも様子見気分が覆い、重苦しい雰囲気に包まれた。

　米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）への支援策が固まるのを待つ展開が週明けも継続しそうだ。

　＜株式市場を覆った見送りムード＞

　株式市場では日経平均が続落し、午前の取引では４月１日以来の安値水準となる１万２６００円前半まで下落した。根強い金融不安や景気・企業業績の先行き懸念に加え、グルジア紛争を受けたロシア情勢の悪化なども伝わり、市場は見送りムードとなった。「７月安値を割り込んだことでファンドなどからロスカットの売りが出たほか、個人の見切り売りもあったようだ。目先の株高ストーリーが見当たらない」（準大手証券エクイティ部）との見方が市場に広がった。「配当利回りやＰＥＲ（株価収益率）では買いゾーンだが、投資家のリスク許容度が極端に低下した状態で、目先の下値が見えにくい」（みずほインベスターズ証券・エクイティ部長の稲泉雄朗氏）という分析も出ていた。

　＜市場にＧＳＥ支援策の発表間近かの観測＞

　焦点となっているＧＳＥの米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する政府の支援策がはっきりせず、市場からは積極的な動きが取りにくいとの声が出ている。

　いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの高橋正信氏は、マーケットに追い込まれる形でブッシュ政権の手によって公的資金注入がありうるとみている。「本来なら支援方針を決めたときに米政府がある程度のロードマップを示して、ＧＳＥ株主の不安を抑えるべきだった。だが、ＧＳＥの株価が急落した後では選択肢は狭まる」と話す。その上で「当面はＧＳＥ対策待ちだ。日本の景気対策は総選挙への思惑にしかつながらず、米国にらみの展開が続く」との見通しを示した。
423：とはずがたり：2008/08/23(土) 00:52:52: >>422-423
　明和証券・シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は「米当局による政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）２社への公的資金注入のＸデーが近いとみているＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期的な投資家が、今週か来週あたりに再び、原油（商品）買い／ドル売り／株売りのポジションに調整してきている可能性がある」とみている。加えて「ヘッジファンド破たんの観測も出ており、ＧＳＥへの公的資金注入発表間近のタイミングとなれば、積極的に買いづらい」と話している。

　＜円債・外為も調整主体に＞

　こう着感は円債市場でも広がった。週明けに予定される２０年物と２年物の利付国債入札を控えた調整が目立ち、方向感に乏しかった。１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．４％手前でひとまず足踏みしたが、相場観が修正されるほどの勢いはみられなかった。

　複数の市場参加者によると、１）国債先物を売って利益確定、２）ロングエンドを売って保有債券の銘柄入れ替え――などのフローが目立った程度だった。ある邦銀関係者は「来週の国債入札を前にしたポジション調整に終始した。グローバルに景気がどこまで落ち込むのか、先行きは不透明で週末に積極的に取引する参加者はいなかった」と述べている。

　ドル／円が１０８円台とドル安／円高方向に振れて東京市場に戻ってきた外為市場も、東京市場では動きが鈍った。市場筋によると、前日海外市場では原油や商品相場の急反発を背景にドルが全面的に売り込まれたが、短期筋のドル売りが一巡したアジア時間では、ドルの買い戻しもみられた。

　また、ドル売り／自国通貨買いを足元で実施しているアジア中銀によるドルの買いが見られ、これがドル買い戻しの動きに拍車をかけた。

　市場の関心は、小康状態になっている商品相場と、２２日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演に集まりつつあるという。外資系証券の関係者は「一部で報道されたように、バーナンキ議長が引き締めを急がないという趣旨の発言をするのかどうか注目している」と話す。

　冒頭の邦銀関係者は「ドルが上昇する過程で金をはじめとする商品価格が落ちてきた。直近のドル下落で商品価格が上がってかつてのドル売り／商品買いが再び活発になるのか、見極めていきたい」と話している。

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦）
424：小説吉田学校読者：2008/09/03(水) 07:02:32: なんかこういう軽薄さが、いやですね。どうせ、ネットトレーダーが面白半分で買い込んでるんだろぉ。

福田首相：退陣表明　麻生氏関連銘柄、買い注文が殺到　マンガ株も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080903ddm008010026000c.html

　２日の東京株式市場では、前日に退陣表明した福田首相の後任として有力視される自民党の麻生太郎幹事長に関連する銘柄に買い注文が殺到した。麻生氏の弟が代表を務める企業の子会社で建築資材会社の麻生フオームクリートは、値幅制限の上限（ストップ高）となる前日終値比８０円高の３５０円で取引を終えた。また、麻生氏が「マンガ通」で知られることからマンガ・アニメ関連株も急騰。東映アニメーションが同５５円高の２３５５円と反発し、漫画専門古書店のまんだらけはストップ高となる同５万円高の３５万３０００円の買い気配のまま取引を終えた。
425：とはずがたり：2008/09/06(土) 22:21:50: アメリカ経済スレでも立てるべきかねぇ

米政府系住宅金融：２社経営危機　今週末にも救済策公表
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080906dde007020034000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】経営不安が深刻化している米政府系住宅金融会社、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社に対し、米財務省が公的資金投入を含めた救済策の取りまとめに向け最終調整に入ったことが５日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。

　報道によると、財務省は７月末成立した住宅関連法案に基づき、２社に資本注入を含む対策を講じる方針。その上で経営陣の交代に踏み切り、２社の経営再建を支援する。今週末にも概要を公表する。ポールソン財務長官は５日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長などと協議したという。

毎日新聞　2008年9月6日　東京夕刊

e株リポート：特集　日本経済沈没　米住宅バブル崩壊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/366-367
428：とはずがたり：2008/09/08(月) 05:43:58: >>425
ドルの信認を守る為には必要不可欠なんでしょうなぁ
米ドルが国際通貨である故のシニョリッジを享受するアメリカ国民なんで彼の国民負担が少々発生しても自分らの為であろうね。

米住宅金融２社を公的管理　資本注入で経営支援
2008.9.8 01:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080908/fnc0809080128000-n1.htm

【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は７日、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題で経営が悪化している米政府系住宅金融２社の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社を国の公的管理下に置くと発表した。株価が急落していた２社の再建に政府が直接介入することで国際的な金融危機を阻止するとともに、拡大する金融不安に伴う米景気の一段の悪化を防ぐのが目的だ。資金注入の規模は最終的に数兆円に達するとみられ、サブプライム問題は米史上最大規模の救済劇に発展した。

　両社の監督機関として新設された連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が両社を管理下に置き、両社の財務改善と業務遂行に「必要なあらゆる措置をとる」とした。また、経営責任を明確にするため、両社トップら現経営陣を交代させ、再建を担う新トップを指名した。

　公的資金は両社の資産状況を見極めながら必要に応じて投入する。両社が発行、保有する住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の買い取り措置も盛り込んだ。ポールソン財務長官は声明で「今回の措置は、米住宅市場の安定化と金融機関の健全化に必要」と強調した。国内外の中央銀行や金融機関が保有する両社の債券は、政府保証を付与する見通し。

　両社は米住宅ローン残高の半数に上る５兆ドル（約５４０兆円）超を保有または保証している。サブプライム問題の深刻化で資産劣化が進み、両社の経営破綻（はたん）を回避するため、７月に公的資金注入策を盛り込んだ住宅関連法が成立していた。
429：とほほ：2008/09/11(木) 20:29:57: 東京三菱銀行のCMS金利スワップ契約で被害を被っている企業の方
いませんか？
430：とほほ：2008/09/11(木) 20:32:55: 東京三菱銀行のCMS金利スワップ契約で被害を被っている企業の方
いませんか？
431：とはずがたり：2008/09/13(土) 16:07:47: 原油急落、企業は一服　消費者還元には時間
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200809120270.html
2008年9月13日1時2分

　原油の国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が１バレル＝１００ドルの大台を割り込む寸前の水準まで急落した。原油高騰に苦しんできた企業は一息つけそうだが、消費者が「値下げ」メリットを受けるにはまだ少し時間がかかる模様だ。

　１１日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、先物価格の終値が前日比１．７１ドル安の１バレル＝１００．８７ドルと３日連続で下げ、終値では３月２４日以来の安値をつけた。１２日は反発したものの、産業界は原油安に期待が高まる。

　運輸大手のセイノーホールディングスは、ガソリン高騰などの影響で０８年４～６月期連結決算で輸送事業が営業赤字に転落した。担当者は「もっと値下がりして欲しい」と話した。遠洋マグロ漁業者も歓迎するが、「原油価格が１バレル７０～９０ドルくらいにならないと燃料の重油価格は落ち着かない」（神奈川県三浦市の漁業会社社長）。

　郊外に展開する総合スーパーは、車で来店する客が多く、ガソリン高の影響をもろに受けてきた。ユニーは「ガソリンが安くなれば、冷え込んだ消費者心理もゆるむはずだ」と言う。

　８月の販売台数（軽自動車を除く）が前年同月比で約１５％も減り、３７年ぶりの水準に落ち込んだ自動車業界も「ガソリン価格が長期的に落ち着くなら、販売にとっては悪くない」（メーカー広報担当者）と胸をなで下ろす。

　１リットル当たりのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は８月４日に１８５．１円の最高値をつけた後、５週連続で計１０．６円値下がりした。石油元売り大手が１０月から卸値の決定方式を変更するため、どの程度還元されるのか先行きは不透明だが、短期的には下落傾向が続く見込みだ。

　原油安で企業の原材料費の負担は軽くなるが、すぐには商品の値下げに結びつきそうにない。

　「マルちゃん」ブランドの業務用冷凍めんなどを今月値上げした東洋水産は、「原油が下がっても、輸入小麦の（政府からの売り渡し）価格が１０月にも上がる。すぐに値下げということにはならない」（広報）と値下げ実施圧力に予防線を張る。

　すり身価格などの高騰でちくわを値上げしたマルハニチロホールディングスも「世界的な漁獲量の制限で魚自体が減っており、値下げまでは難しいと思う」（同）と話す。

　この春から値段はそのままで量を減らす「実質値上げ」を実施した生活用品の花王やＰ＆Ｇ、ライオンも、原油が安くなってきたからといって量を元に戻す気配はない。「原油の値上がり分すべてを転嫁しているわけではない」（洗剤大手広報）との説明だ。

　タイヤ最大手ブリヂストンの荒川詔四社長も「原材料の値上がりに、まだ商品価格への転嫁が追いついていない状況だ」と当面の値下げを否定する。

　燃油価格の変動に応じて本体運賃に上乗せする航空機の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は、日本航空も全日空も、３～５カ月前の燃油の平均価格をもとに決定する方式を採っている。このため、利用者が運賃値下げの恩恵を受けるのは年明けからだ。電力最大手の東京電力は原油安が続けば、２８００億円にのぼると予想している０９年３月期決算の当期赤字額を大幅に圧縮できそうだ。ただ、今回の値下がり局面が続いたとしても、電気料金に反映されるのは、来年春以降になる。
433：とはずがたり：2008/09/15(月) 20:41:08: 建設・不動産に続くのは「運送」倒産ラッシュ
2008年09月15日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
http://news.livedoor.com/article/detail/3820098/

　建設・不動産の倒産ラッシュに続くのは、運送だ。この業界は、原油高の影響をモロに被ってニッチもサッチもいかない事態にあるようだ。

「原油が少し下がったからといって安心していられません。明日には再び値上がりする恐れがあるんですから。今度急騰したら食い詰めてしまう」

　不安をこう口にするのは、都心のトラック運送業者だ。彼らは、ガソリン代が値上がりし始めた時から経費を削ることに腐心してきたという。運転中のアイドリングを極力禁じるほか、地方に行く場合も、一般道を走って高速料金を浮かすよう徹底してきた。

「だが、あれよあれよという間に１リットル１８０円台となり、札幌など一部地域では２００円台に乗せた。これじゃ、ちょっとやそっとの経費削減ではカバーしきれません」（前出のトラック運送業者）

　運送業界の内情を見ると、倒産件数が月を追うごとに増えて８月に今年最多の６４件と前年同月の３９件を大きく上回っている。０８年１―８月の倒産は、前年同期比２５．１％増の３０４件にのぼり、０４年以降年間３００件台で推移してきた倒産件数を突破し、「０８年は５年ぶりに年間４００件台に達する可能性が高い」（東京商工リサーチ経済研究室）。

　パンやカレーなど食料品のように消費者に価格転嫁できればよいが、運送業はそう簡単ではない。国内の不況感が重くのしかかる。

　別の運送会社幹部が頭を抱えてこう訴える。

「荷主サイドの抵抗がことのほか強いんです。安く請け負う運送業者がゴロゴロいるから、気に入らないとソッチへ仕事を振ってしまう。消費がパッとしないせいか、農水産品や日用品関連が落ち込んでいるし、やはり建設関連が酷い。全国規模で工事が中断しているので、建材や砂利などを運ぶ注文がストップしたまま。注文あっての商売の私たち運送業者は身動きが取れないですよ」

　運送業界は業者の負担を軽減するため、来年度から燃料サーチャージ制導入を検討中だ。「このところ、運送業界への金融機関の貸し出し姿勢がどんどん厳しくなっている」（銀行関係者）という一言が気にかかる。運送も建設・不動産の二の舞いになってしまうのか。

（日刊ゲンダイ2008年9月12日掲載）
434：とはずがたり：2008/09/15(月) 21:07:48: ロシア革命を倣ってか！？＞血の日曜日

【米金融危機】「流血の日曜日」　リーマン連邦破産法申請へ
2008.9.15 19:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080915/fnc0809151559008-n1.htm

　【ニューヨーク支局】経営危機に陥っていた米証券４位のリーマン・ブラザーズは１５日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表した。一方、リーマン救済を模索した米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券３位のメリルリンチを５００億ドル（約５・３兆円）で買収すると発表した。さらに、米保険首位のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も経営不安が拡大、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に４００億ドル（約４・２兆円）の短期融資を要請したことが表面化した。サブプライムローン問題に端を発した米金融市場の動揺は、大手金融機関の連鎖不安に発展して金融危機の様相を帯びており、米メディアは「流血の日曜日」と報じた。

　リーマンをめぐる救済策は、金融当局と民間金融機関がニューヨーク連銀で１２日夜から協議を続けた。民間側は将来の損失回避に政府の支援を求めて交渉は難航。最後はバンカメと英銀大手バークレイズによる買収が検討されたが、米政府は公的資金注入を拒否して頓挫した。

　一方、バンカメは、サブプライム問題の関連損失で経営不安が続くメリル救済の交渉の鉾先を変え、金融市場の混乱回避のため救済合併で合意した。証券大手の危機がリーマンからメリルに及ぶのを抑えたい意向から、金融当局が後押しに動いたとの見方もある。

　株主総会や独禁当局の承認を得て、２００９年１～３月期までに統合を完了する予定。統合後のバンカメの資産規模は約２・５兆ドル（約２６０兆円）となり、シティグループを抜いて全米最大の金融機関となる見込み。

　バンカメのケネス・ルイス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相乗効果により企業価値が高まる」とのコメントを発表。幅広い顧客層をもち個人取引に強いバンカメと、企業取引や富裕層に基盤をもつメリルの組み合わせが、より強みを発揮できると強調した。

　米金融業界では今年３月、５位のベアー・スターンズが米銀３位のＪＰモルガンチェースに救済合併されるなど、サブプライム問題に伴う巨額損失を抱えた大手金融機関への信用不安に発展した。

　傷みが激しい金融機関は資産売却や人員整理に加え、自力で巨額の増資を募るなどリストラに奔走している。この日はまた、保険最大手のＡＩＧもＦＲＢに巨額のつなぎ融資を要請していたと米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じるなど、危機の連鎖に歯止めがかからない状態だ。
　　　　　　◇

　リーマン・ブラザーズ　米証券４位。リーマン３兄弟が１８５０年に創業。本社はニューヨーク。ニューヨーク、ロンドン、東京を３大拠点と位置付け、２０数カ国に展開。東京支店は１９８６年に開設。従業員は世界で約２万５千人。２００８年６～８月期決算見通しは最終損失が３９億２７００万ドル。赤字は２四半期連続で、１９９４年の株式上場以来最大。（ニューヨーク　共同）
437：とはずがたり：2008/09/18(木) 18:30:40: 東証終値、２６０円安　アジア株総崩れを嫌気
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008091801000536.html
2008年9月18日 18時01分

　１８日午後の東京株式市場は、中国、インドなどアジア株が総崩れとなったことを嫌気して、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比２６０円４９銭安の１万１４８９円３０銭と２００５年６月２７日以来の安値となった。下げ幅は一時４４８円まで拡大したが、その後割安感から買い戻しの注文が入った。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も２３・７５ポイント安の１０９７・６８と０４年１２月１３日以来の水準。出来高は約２３億３５００万株。

　米国の金融不安の高まりを受け、金融関連株が下がった。円高ドル安傾向も悪材料となり、輸出関連株も安くなった。
（共同）
438：とはずがたり：2008/09/19(金) 23:35:10: ＞有力証券会社向けにＦＲＢが低金利で直接融資する制度の残高は、前週のゼロから５９７億８０００万ドルに急増。
＞銀行に対する公定歩合融資の残高も３３４億１００万ドルとなり、前週（２３４億５５００万ドル）から大きく増えた。（共同）
ふーむ…

ＦＲＢ：ＡＩＧに２兆９５００億円の融資実行
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080919k0000e020053000c.html

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日、経営悪化で政府が救済に乗り出した保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）に対し２８０億ドル（約２兆９５００億円）の融資を実行したと発表した。ＦＲＢはＡＩＧ救済のため８５０億ドルの「つなぎ融資」枠を設定しており、その一部となる。

　有力証券会社向けにＦＲＢが低金利で直接融資する制度の残高は、前週のゼロから５９７億８０００万ドルに急増。米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）で金融市場が混乱し、資金調達が難しくなっている現状が浮き彫りになった。

　銀行に対する公定歩合融資の残高も３３４億１００万ドルとなり、前週（２３４億５５００万ドル）から大きく増えた。（共同）

毎日新聞　2008年9月19日　12時25分（最終更新　9月19日　12時28分）
439：とはずがたり：2008/09/30(火) 15:06:12: ぴきー(・∀・)

＞税金による金融機関の救済への国民の反発は強く
まぁ金融機関の連中やりすぎたよなぁ。。

ＮＹ株、過去最大７７７ドル安…下院の「金融法案」否決で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080930-OYT1T00150.htm

　【ワシントン＝矢田俊彦、ニューヨーク＝山本正実】米下院は２９日、本会議を開き、米政府が金融機関からの不良資産を買い取ることを柱とした緊急経済安定化法案を賛成２０５、反対２２８で否決した。

　金融危機拡大を食い止める狙いの法案が否決されたことで米ニューヨーク株式市場にはろうばい売りが殺到、ダウ平均株価（３０種）の終値は前週末比７７７・６８ドル安の１万３６５・４５ドルと過去最大の下げ幅を記録した。東京などアジアの株式市場も株価は急落し、世界の金融市場は大きく動揺している。

　同法案を巡っては、米政府と議会幹部が合意し、上下両院の可決がほぼ確実視されていた。しかし、税金による金融機関の救済への国民の反発は強く、１１月の選挙を控え、世論に敏感になっている議員の「造反」が相次いだ。ブッシュ大統領は記者団に「議会の否決には失望した」と述べ、ポールソン財務長官や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長らと対応を協議した。

　政府との合意を主導した民主党のペロシ下院議長は記者会見で「危機は深刻だ。今後も超党派で行動していく」と述べ、調整を続ける方針を示した。米下院は１０月２日に審議を再開する予定。一部修正などして再可決を目指すとみられるが、めどはたっていない。

　法案の柱は、最大７０００億ドル（約７４兆円）の公的資金を投入し金融機関から不良資産を買い取るもの。米政府と議会は２８日、７０００億ドルの枠のうち半分に議会の拒否権を与えるほか、経営者の報酬に制限を加えるなどの修正案をまとめて合意していた。

　◆同時テロ直後の６８４ドル上回る◆

　２９日のニューヨーク株式市場は、金融危機に歯止めがかからないという不安感が強まり、ダウ平均株価は約２年１１か月ぶりの安値で取引を終えた。下落幅は米同時テロ直後に取引を再開した２００１年９月１７日の６８４・８１ドル安を上回り過去最大となった。下落率は６・９８％。「ブラックマンデー」と呼ばれる１９８７年１０月１９日の下落率は２２・６１％だった。

　２９日午後に緊急経済安定化法案が米下院で否決され、「週内にも成立する」とみていた市場の大方の予想が覆された。採決結果が判明すると失望が一気に広がり、パニック的な売りにつながった。市場では「米国で公的資金投入を約束する法案成立の道筋が見えない限り不安感が強い」と、先行きを懸念する声が出ている。

　ダウ平均は、約１年前の０７年１０月９日に過去最高の１万４１６４・５３ドルをつけた。その後は、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題を背景に下落傾向が続き、０８年年初から９月２９日までに２割以上、下落した。米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻(はたん)した９月１５日には５０４ドル安を記録するなど不安定な値動きが続いていた。

　２９日の原油先物市場では指標となるテキサス産軽質油（ＷＴＩ）の１１月渡し価格が前週末比１０・５２ドル安の１バレル＝９６・３７ドルと２週間ぶりの安値で取引を終えた。債券市場では米国債が買われ、長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは同０・２８％低い（債券価格は上昇）年３・５８％で取引を終えた。
（2008年9月30日11時06分読売新聞）
440：とはずがたり：2008/09/30(火) 15:07:20: 米下院、金融安定化法案否決…両党合意も造反多数
http://www.zakzak.co.jp/top/200809/t2008093002_all.html

　米下院本会議は２９日、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で不良資産を買い取る制度を柱とした、金融危機に対応するための緊急経済安定化法案を反対２２８、賛成２０５の反対多数で否決した。１１月の大統領・議会選挙を控え、国民の支持が少ない巨額公的資金による金融機関救済に強い批判が示された格好だ。

　法案否決を受けニューヨーク市場のダウ工業株３０種平均は金融関連株を中心にほぼ全面安となり、前週末比７７７．６８ドル安と史上最大の下げ幅で終了。外国為替市場では一時、１ドル＝１０４円０１銭まで円高ドル安が進んだ。３０日の東京株も大幅続落して始まった。

　法案は上院採決を待たずに事実上廃案となる。下院は法案の修正作業を続ける意向だが、取りまとめは困難が予想され、米国初の金融危機が一段と拡大。日本を含む国際金融市場に深刻な打撃を与えそうだ。

　ブッシュ大統領が所属する共和党から３分の２以上の反対票が出ており、政権末期の大統領の指導力のなさも露呈した。

　大統領は法案否決後「非常に失望している」と述べた上で「前進するための方策を考え出す」と強調した。大統領はポールソン財務長官やバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らと今後の対応についての緊急協議に入った。議会指導部とも会談する意向だ。

　ポールソン長官は２９日、記者団に、再修正法案の取りまとめを議会へ要請していく考えを明らかにした。

　一方、米下院も選挙前の休会を取りやめ、法案修正などに向けて継続審議する考えを示した。民主党側は「今後も取り組みを続ける」（フランク金融委員長）と表明。共和党も経済への影響を避ける方法を検討する考えを示した。

　ブッシュ大統領は１９日に不良資産買い取りを柱とする抜本的な金融危機対策を表明。政府と議会指導部が２８日、緊急経済安定化法案で最終合意していた。（共同）

ZAKZAK 2008/09/30
441：とはずがたり：2008/10/07(火) 00:46:26: ＮＹダウ一時９８００ドル割れ　円高進み一時１００円台
http://www.asahi.com/business/update/1006/TKY200810060211.html
2008年10月7日0時36分

　ニューヨーク株式市場は６日、大企業で構成するダウ工業株平均が取引開始まもなく、０４年１０月以来約４年ぶりに１万ドルを割りこんだ。一時、前週末より約５８０ドル下落し、９７３８．３０ドルをつけた。米国経済への不安からドルも売られて、ＮＹ為替市場の円相場は一時、１ドル＝１００円３１銭と約５円の円高ドル安となった。先週の金融救済法の成立にもかかわらず、米国では市場の混迷が続く。金融危機の拡大は世界的な景気悪化につながるとの懸念が高まっている。

　６日の東京株式市場も、米国発の金融不安が欧州にも広がり、為替市場で円高が急速に進んだことから、３営業日連続で大幅に下落した。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は０３年１２月以来、４年１０カ月ぶりに１０００の大台を割り込んだ。

　日経平均株価は一時、前週末から５６３円下落。終値は前週末比４６５円０５銭安い１万０４７３円０９銭と、４年８カ月ぶりの安値を記録し、１万円割れをにらむ水準まで落ち込んだ。ＴＯＰＩＸの終値は４８．９２ポイント低い９９９．０５。出来高は２５億６千万株。

　アジア市場でも、中国・上海、香港や韓国、シンガポールで軒並み４～５％の下落を記録したほか、ロシアでは約１９％と過去最大の下落となり、取引を一時停止。英国、ドイツ、フランスでも一時約７％の下落になっている。

　前週末に成立した米国の金融救済法も株価の下支えにはならず、「危機」は欧州へ拡大。英主要メディアによると、英国は公的資金を投入して、大規模に金融機関に資本注入することを検討。スペインとスウェーデンは預金保護の上限を引き上げる意向を示した。アイスランドは株価が急落し、金融株の取引を一時停止する一方、預金の全額保護を打ち出した。

　危機の深まりにＥＵ加盟国は６日午後、「金融システムの安定を確保するために必要な手段はすべてとる」との声明を出した。

　日本の株安に追い打ちをかけたのが、急速に進んだ円高だ。６日の東京外国為替市場の円相場は、リスク回避の円買いが急速に進み、一時、５月２２日以来となる１ドル＝１０２円台に入った。ユーロ安も加速し、円も対ユーロで０６年３月以来の１ユーロ＝１３９円台をつけた。同日午後５時現在では、前週末午後５時時点より１円２９銭円高ドル安の１ドル＝１０３円７２～７３銭、同４円０９銭円高ユーロ安の１ユーロ＝１４１円２１～２５銭。

　東京債券市場では、リスクの高い株式市場からの資金流入が進み、債券価格が上昇（利回りは低下）。長期金利の指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前週末終値より０．０７５％幅低い１．３７０％に低下。４月以来の低水準に達した。

　一方、ニューヨーク商業取引所の原油先物相場も急落。景気悪化が需要減につながるとの警戒感から米国産ＷＴＩ原油の先物価格は取引時間中に約８カ月ぶりの安値となる１バレル＝８０ドル台をつけた。

　市場は「投資家の心理が凍り付いている」（大手証券）状態だ。金融危機による世界不況への懸念が広がっており、新興国を含む世界の株式市場は底の見えない不安感に覆われている。（井上裕一、福間大介、ニューヨーク＝都留悦史、ロンドン＝尾形聡彦）
442：とはずがたり：2008/10/08(水) 20:15:51: ぴきー･ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･｡

東京外為]円が１００円突破　１ドル＝９９円台に急騰
2008年10月08日16時55分 / 提供：毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/3850943/

　８日の東京外国為替市場は、米金融危機の深刻化を受け、ドル安が加速し、円相場は一時、１ドル＝９９円台に急騰した。１００円を突破したのは、４月１日以来、約半年ぶり。

[東証]終値は９５２円安の９２０３円　戦後３番目の下げ率
2008年10月07日17時44分 / 提供：毎日新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/3850961/

　８日の東京株式市場は、前日の米国株価が急落したことなどを受け、取引開始直後からほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は５営業日続落、一時、前日終値比９９６円０９銭安の９１５９円８１銭まで値下がりした。終値は同９５２円５８銭安の９２０３円３２銭だった。下落率は９．３８％で、戦後３番目の下げ率となった。終値で１万円を割り込んだのは０３年１２月以来４年１０カ月ぶり。この株価は０３年６月３０日以来約５年３カ月ぶりの安値水準となる。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も５日続落し同７８．６０ポイント安の８９９・０１で取引を終えた。９００ポイント割れは０３年６月２６日以来５年３カ月ぶり。

　一方、アジアの主要株式市場でも大幅下落が続いた。

　香港株式市場のハンセン指数や台湾市場の下落率が５％以上となったほか、中国の上海総合指数も３％下落した。シンガポール、豪州も同５％近く、韓国市場は６％以上下落している。インド市場も７％を超す下落幅となっており、世界同時株安の連鎖が止まらない状況だ。【野原大輔】
443：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 21:03:21: 3カ月物ユーロＬＩＢＯＲが過去最高水準、翌日物ドルは大幅低下
2008年 10月 3日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34070220081002

　［ロンドン　２日　ロイター］　２日の欧州インターバンク市場で、３カ月物ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）が過去最高の水準に上昇。一方、翌日物ドルＬＩＢＯＲは低下した。

　３カ月物ユーロは５．３１７５０％と、ユーロ導入以降最高の水準となった。前日は５．２８５００％だった。

　３カ月物ドルは４．２０７５０％（訂正）で、１月以来の高水準。前日は４．１５０００％。

　翌日物ドルは１ポイント超低下し、２．６８１２５％。前日は３．７９３７５％。９月３０日は期末の資金需要が膨らみ、６．８７５００％に急上昇していた。

　３カ月物ドルＬＩＢＯＲとＯＩＳオーバーナイト・インデックス・スワップ）のスプレッドは前日の２４５．２５ベーシスポイント（ｂｐ）から２６０．７ｂｐに拡大した。
444：二階席：2008/10/10(金) 09:52:22: 来ましたね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000010-yom-bus_all

大和生命、破産手続きの開始を申請
大和生命が１０日午前、破産手続きの開始を申請した。
445：千葉９区：2008/10/10(金) 12:57:13: もう無茶苦茶ですね・・・
東証、一時1000円超安
10月10日12時27分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000017-jijp-bus_all.view-000
東京株式市場は、連日の米株急落に加え、大和生命保険の経営破綻や円高加速などが悪材料となり、日経平均株価は暴落。
午前終値は前日比974円12銭安の8183円37銭。約5年5カ月ぶりの安値（10日、都内）
446：とはずがたり：2008/10/10(金) 13:24:05: >>444-445
むぅ，死ねますねぇ。。
448：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/10(金) 23:41:07: >>442>>445
１５日を越えれば、日本は一息つきそうですね。
451：とはずがたり：2008/10/11(土) 14:53:01: >>448
15日ってなんかあるんでしょうか？
なんかの期限日ですか？
453：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 00:31:04: >>451
日銀当座預金決済のシステムがリニューアルされるんですよ。
それが14日から稼動開始なんです。
不測の事態に備えて、各邦銀は円を手元に置いておこうとしているはずです。
14日・15日を越える資金需要が高く、短期金融市場は異常な高金利となっています。
こういう動きが一段落しますから、外銀の資金調達環境も、今よりは好転するはずです。
454：とはずがたり：2008/10/12(日) 00:36:50: 解説感謝です。
こんな時に決済システム切り替えとはタイミングが悪すぎますね。。
455：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/12(日) 00:42:31: >>454
資金の膠着状態を回避し、各銀行が正常に決済できるようにするためのシステムを導入するのが今回の更新なので、
確かに、ここ数日の金融市場の混乱を助長した感じはありますが、
こういう事態になったからこそ、このシステム導入が不可欠であるともいえるわけでして。

株価は因子が多すぎるのと、私の知識不足もあって、正確なことはわかりませんが、
銀行間取引が正常化するので、短期的な資金繰りを原因とする破綻は無くなると思います。
456：とはずがたり：2008/10/12(日) 00:46:24: なるほど。解説感謝です。
もうあとほんのちょっと早く導入すべきでしたね。。
物凄い勢いで信用収縮が進んでますのでちょっとでもマイナス要素は排除してゆきたいところですな・・。
457：小説吉田学校読者：2008/10/14(火) 06:46:28: 市場注視の三菱ＵＦＪのモルガン･スタンレーへの払い込みが無事終了。あとは、これを凌駕するような悪材料が出ないことを祈るのみ。

三菱ＵＦＪがＭスタンレーに出資、すべて優先株で減損リスク回避
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34269020081013

　［東京　１３日　ロイター］　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)は１３日、米銀大手モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する９０億ドルの出資について、取得株式をすべて優先株にした上で払い込みを終えたと発表した。
　出資額９０億ドルや将来的に議決権２１％を取得する点などは変更していない。株価下落により発生する損失計上のリスクを回避する。
　１４日の払い込み予定を１日前倒しして払い込みを完了した。普通株３０億ドルと優先株６０億ドルを引き受ける計画だったが、新たな出資スキームでは、転換型優先株７８億ドル、償還型優先株１２億ドルとした。三菱ＵＦＪが実質的にモルガンの筆頭株主になる点も変更はない。
　配当利回りは両優先株とも１０％とする。転換型優先株の転換価格は当初の１株３１．２５ドルから２５．２５ドルに引き下げた。三菱ＵＦＪは２５．２５ドル以上の株価でいつでも普通株に転換する権利を持つ。モルガンは１年後以降、株価が転換価格の１５０％を上回るなどの条件で転換できる。
　同社は、優先株に変更したことについて「転換型優先株は株価への耐性が高く、株価が数ドルに下がっても減損しない」（広報）と説明している。三菱ＵＦＪは議決権の２１％を取得することを目指す一方、モルガンは９０億ドルの出資に固執。転換型優先株だけでは足りない金額を償還型優先株で補てんすることで合意した。
　モルガンには公的資金注入の可能性もあるが、米財務省は注入の際に減資をしないことや、注入する株式は議決権のない株式にする方針で、三菱ＵＦＪは公的資金注入による減資や希薄化のリスクは極めて低いと判断したと見られる。
　三菱ＵＦＪはモルガンの普通株と優先株を組み合わせて増資に応じることで合意していたが、１４日の払込日を前にモルガンの株価が急落。１０日の株価は９．６８ドルと１株当たりの取得価格として予定していた２５．２５ドルの半分以下にまで下落したため、１５００億円以上の損失計上の危機に直面していた。
458：とはずがたり：2008/10/14(火) 15:44:58: 日経平均終値１１７１円高の９４４７円…史上最大の上昇率
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081014-OYT1T00283.htm?from=navr

　１４日の東京株式市場は、前週末の先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で金融危機打開に向けた国際協調体制が確認されたことなどを好感し、全面高となった。

　日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比１１７１円１４銭高の９４４７円５７銭。上昇率は、史上最大となる１４・１５％だった。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１１５・４４ポイント高い９５６・３０。東証１部の出来高は、約２３億８３００万株だった。
（2008年10月14日15時17分読売新聞）
459：とはずがたり：2008/10/14(火) 15:45:57: ＮＹダウ過去最大の上昇幅、９３６ドル高の９３８７ドル
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081013-OYT1T00438.htm

　【ニューヨーク＝山本正実】１３日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前週末比９３６・４２ドル高の９３８７・６１ドルで取引を終えた。

　９営業日ぶりの反発で、上昇幅は、ＩＴバブル期の２０００年３月１６日の４９９ドルを上回り過去最大を更新した。上昇率は１１％。取引途中には一時、同９７６・８０ドル高の９４２７・９９ドルまで上昇した。

　ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同１９４・７４ポイント高い１８４４・２５で取引を終えた。

　ダウ平均は、１０日までの８営業日で２３９９ドル（下落率２２％）下落したが、１３日の急上昇で下落分の約４割を取り戻した。

　欧州で金融機関への公的資金注入に向けた動きが相次ぎ、金融危機鎮静化への期待が広がった。米政府が近く、米大手金融機関への資本注入を表明するとの観測が広がったほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１３日、米大手証券モルガン・スタンレーに対する９０億ドル（約９０００億円）の出資払い込みを完了したことも買い材料となった。
（2008年10月14日05時23分読売新聞）
460：とはずがたり：2008/10/14(火) 15:47:02: 政府保有株売却を凍結、空売り規制強化…中川財務相発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081014-OYT1T00152.htm

　中川財務・金融相は１４日の閣議後記者会見で、政府保有株売却の一時凍結や株式の空売り規制強化などを柱とする金融市場安定化策を談話形式で発表した。

　混乱が続いていた東京市場の鎮静化を図り、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で採択された行動計画を受け、欧米への協調姿勢を示す狙いがある。

　安定化策には、地方金融機関への予防的な公的資本注入を定めた金融機能強化法の復活や、生命保険の契約者保護のために公的資金を投入できる枠組みの延長検討を盛り込んだ。金融機能強化法の復活は、麻生首相が１３日、中川財務・金融相に指示していた。

　バブル崩壊後の大幅な株価下落を食い止めるため、日銀と、銀行等保有株式取得機構（民間金融機関で構成）が２００２～０６年に買い取った計約２兆円分の株式については、市場での売却を一時凍結する。経済界などが求めている新たな株式買い取りについては、中川財務・金融相は「柔軟に考えていきたい」と述べた。

　空売りについては、各証券取引所の空売りの売買額の情報開示を毎月から毎日に強化するよう、金融庁が１４日、各取引所に要請した。また自社株買いについて、同日以降、年内に限って１日に買い付けできる株式数を現在の４倍に引き上げ、過去４週間の１日平均売買高までとする。取引時間終了前の３０分間も取引を認める。
（2008年10月14日14時06分読売新聞）
461：とはずがたり：2008/10/15(水) 22:27:14: 今日も派手にいっとりますねぇ(´・ω・`)

159 名前：千葉９区[] 投稿日：2008/10/10(金) 12:51:53
東証、一時1000円超安
10月10日12時27分配信時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000017-jijp-bus_all.view-000
東京株式市場は、連日の米株急落に加え、大和生命保険の経営破綻や円高加速などが悪材料となり、日経平均株価は暴落。
午前終値は前日比974円12銭安の8183円37銭。約5年5カ月ぶりの安値（10日、都内）
462：名無しさん：2008/10/17(金) 22:09:26: http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101701000240.html
東証終値２３５円高と反発暴落の反動や円安で
　１７日の東京株式市場は、前日の暴落の反動や、外為市場の円安を好感して買い戻され、日経平均株価（２２５種）終値は前日比２３５円３７銭高の８６９３円８２銭と反発した。世界的な景況感の悪化で、企業業績の先行き不透明感が増しており、上値が重い展開が続いた。

　全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９・７７ポイント高の８９４・２９。出来高は約２２億９９００万株。

　前日の米株式市場の大幅高、原油先物相場の下落といった外部環境の好転も支援材料となって、朝方は平均株価の前日終値からの上げ幅が一時３０５円まで拡大した。その後は戻り待ちの売り注文も出て伸び悩んだ。前日の暴落で値ごろ感の出ていた食品や小売り、自動車、電機など幅広い銘柄が買い戻された。

　大手証券の担当者は「米住宅関連の指標の発表を控えて様子見ムードが強かった」と指摘していた。
465：とはずがたり：2008/10/21(火) 02:51:17: 中国ＧＤＰ伸び率９・０％、３年ぶりに１けた成長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081020-00000017-yom-bus_all
10月20日11時41分配信読売新聞

　【北京＝寺村暁人】中国国家統計局が２０日に発表した２００８年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の実質伸び率は前年同期比９・０％と、四半期ベースでは０５年の１０～１２月期以来の１けた成長となった。

　米国発の金融危機の影響による世界経済の低迷で、輸出や工業生産の伸びが大きく鈍化した。世界の成長センターの一角として０３年以来、年間２けた台の高成長を続けてきた中国が、６年ぶりに１けた成長へ減速する可能性が出てきた。

　中国政府は「金融危機が国内経済に影響を与え始めている」（国務院常務会議）として減税や金融緩和、輸出促進策などの景気対策を早急に打ち出す方針だ。

　生産・輸出の鈍化は今年に入ってから強まっており、１～９月期のＧＤＰ伸び率は前年同期比９・９％だった。

　製造業などの第２次産業の１～９月期の実質ＧＤＰ伸び率は１０・５％増と、前年同期の伸び率に比べ３・０ポイント低下。サービス業などの第３次産業の伸びも前年同期から２・４ポイント下がって１０・３％にとどまった。１～９月期の輸出の伸びは同２２・３％と、昨年１～９月の伸び率（２７・１％）から大きく減速、貿易黒字額も１８０９億ドルと同２・６％減少した。

　個人消費の指標の「社会消費品小売総額」の１～９月期の伸び率は名目で前年同期比２２・０％増、設備投資などを含む「固定資産投資」の名目伸び率も前年同期比２７・０％増だった。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４・６％の上昇と、８月（４・９％）からさらに低下した。

　中国では今年、沿岸部の輸出企業を中心に中小企業の倒産が相次ぎ、上半期だけで２０００万人以上が失業したとされる。最近も米国を主な取引先としていた広東省の世界最大級の玩具メーカーが経営難に陥り、数千人規模の労働争議が発生するなど、景気後退が社会不安につながりかねない情勢となっている。

最終更新:10月20日13時0分
466：とはずがたり：2008/10/24(金) 00:08:35: >>464のバフェット氏ではないけど株は安い内に買い占めておかねばならないけど，未だ未だ下がるかも知れなくて変えないなぁ…。

東証続落、一時６５８円安　株安連鎖再燃、８千円割れ寸前
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/10/23/20081023010002451.html

　２３日の東京株式市場は、世界的な景気悪化への懸念から主力株を中心に売り注文が殺到、全面安となった。日経平均株価（２２５種）は前日に続き急落、下落幅は一時、前日終値比６５８円まで拡大した。前日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は一時、６９８ドル下落し、終値は８５００ドル台に急落。欧州株や、東京に続いて取引が始まったアジア株も軒並み下落し、いったん収まったかに見えた世界同時株安の連鎖が再燃。世界同時不況の様相が一段と強まった。

　外国為替市場で円がドルとユーロに対して買われ、急速に円高が進んだことも売り材料となった。平均株価は一時８０００円割れ寸前まで下落し、１０日の暴落時に付けた取引時間中の今年最安値８１１５円４１銭を割り、２００３年５月以来、５年５カ月ぶりの安値水準となった。

　午後１時現在は、５８３円３５銭安の８０９１円３４銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も５３・０１ポイント安の８３６・２２。出来高は約１６億１６００万株。
468：とはずがたり：2008/10/25(土) 02:55:16: 今度は投機資金が円買いかい（；´Д｀）
其れにしても円高で株が暴落するのはいつものことですけど，中国に就いて書いたことhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/347がそのまま日本にも当て嵌まりますな・・。

円急騰、13年ぶり90円台＝主要通貨で円買い－ロンドン外為
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000199-jij-int
10月24日21時1分配信時事通信

　【ロンドン24日時事】24日のロンドン外国為替市場では、世界的なリセッション（景気後退）不安を背景に、主要通貨に対して円買いが進み、対ドルでは1ドル＝90円87銭まで7円近く急騰した。当市場で90円台をつけるのは、1995年8月7日以来、13年2カ月ぶり。
　その後はややドルを買い戻す動きもあり、正午現在は92円25－35銭と、前日午後4時（97円50－60銭）比5円25銭の円高・ドル安。

東証大幅続落、８１１円安の７６４９円　５年５カ月ぶり安値
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000554-san-bus_all
10月24日15時21分配信産経新聞

　２４日の東京株式市場は、外国為替市場で急激な円高が進行したことを嫌気し、企業業績の悪化懸念から大幅続落し、日経平均株価の終値は前日比８１１円９０銭安の７６４９円０３銭となり、８０００円の大台を割り込んだ。８０００円割れは平成１５年５月以来５年５カ月ぶりで、同年４月に付けたバブル崩壊後の最安値である７６０７円８８銭まで目前に迫った。

【関連フォト】「もうダメ…」株価乱高下で市場関係者も一喜一憂

　この日の取引では、寄り付きから輸出企業を中心に売りが先行。午後に入り、円相場が１ドル＝９５円台前半まで急騰したことで、売りがさらに先行。週末の取引で買い手がいないという要因も重なり、引けにかけた下げ幅が一気に広がった。
470：とはずがたり：2008/10/27(月) 16:29:58: 投機資金が株→資源→円と逃げまどっていると云う感じか。
今の内に海外の株でも買っておくべきなんかも。。

【金融危機】中川財務相、異例の為替言及　市場介入も視野に
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081027/fnc0810271027006-n1.htm

記者会見に臨む中川財務相＝２７日午前、財務省　外国為替市場で急激な円高が進行していることを受けて、中川昭一財務・金融担当相は２７日、緊急の会見を開き、「無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与えるという認識を持っている」と語り、為替の動向に強い懸念を示した。財務相が為替に言及するのは極めて異例。今後の動向次第では、市場介入も辞さない姿勢を示した。

　中川財務相は「為替相場に過度の変動が見られるという認識を持っている。為替相場につきまして、重大な関心をもって引き続き注目していきたい」と為替市場の動きを牽制（けんせい）した。

　先週末の外国為替市場では１３年ぶりに円が１ドル＝９０円に乗せた。円はドルに対し、１週間で１０円以上の上昇。円はユーロや英ポンドなどの通貨に対しても高く、独歩高の様相を呈している。週明け２７日午前の東京為替市場の円相場は１ドル＝９３～９４円台で推移。円高は落ち着きをみせつつつあるが、東京株式市場では日経平均株価が一時、バブル後最安値（７６０７円）を突破し、７４００円台半ばに下落するなど市場の動揺が続いている。

　急激な円高は、輸出企業の収益悪化を通じ、実体経済をさらに下押ししかねず、中川財務相は口先介入に踏み切った。このまま円高が進行した場合は、政府・日銀が円売り介入を実施するとの姿勢を示したもので、４年７カ月ぶりの介入が現実味を増してきた。

　一方、中川財務相は株価について「市場が決める数字だが、急速に株が下がるということは日本経済、あるいは日本の心理に決してよい影響を与えないと思っている」と懸念を示した。
471：千葉9区：2008/10/27(月) 19:46:18: 1982年10月11月といえば、コンパクトディスクが発売され、
鈴木善幸退陣・中曽根内閣誕生、上越新幹線開業
そして、私が生まれた頃でございますｗ

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081027-OYT1T00424.htm?from=main2
日経平均終値は７１６２円、２６年ぶりに７２００円割れ
　週明け２７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は、２００３年４月２８日に記録したバブル崩壊後の最安値７６０７円８８銭（終値）を５年６か月ぶりに下回り、終値は前週末比４８６円１８銭安の７１６２円９０銭だった。

　７２００円を下回るのは、１９８２年１０月下旬以来、約２６年ぶりだ。

　日経平均は取引開始直後に前週末終値比８０円７２銭安の７５６８円３６銭を付け、バブル後最安値をあっさり割り込んだ。その後は買い戻されて２００円高と反発する場面もあったが、アジアの株式相場が軒並み大幅安となったことなどが嫌気され、午後に下落幅を広げた。０３年４月２８日に付けた取引時間中の最安値７６０３円７６銭も割り込み、一時、同５０７円８１銭安の７１４１円２７銭まで下落した。

　東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同５９・６５ポイント低い７４６・４６と、０３年３月１１日につけたバブル後最安値（７７０・６２）を下回った。東証１部の出来高は約３０億９５００万株だった。

（2008年10月27日15時05分読売新聞）
472：とはずがたり：2008/10/27(月) 20:49:46: >>471
おお，お若いっすねぇ～ヽ(´ー｀)/
俺は佐藤政権下の生まれです。其れに気付いた時，我ながら引いたｗ
佐藤なんて沖縄返還とかでらい昔の歴史上の総理大臣かと思ってたのに。俺の赤ちゃん時代の話しだったんですねぇ。
473：とはずがたり：2008/11/24(月) 23:03:37: 欧州で一番景気が良かった筈なのに一転して一番悪い不景気になっているんですな。。

イギリス：２兆１５００億円の景気対策発表へ　減税が柱
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081125k0000m020073000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】英政府は２４日午後、総額約１５０億ポンド（約２兆１５００億円）に上る景気対策を発表する。英メディアが一斉に報じた。個人消費を支えるため、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）を少なくとも１年間、年１７．５％から１５％に引き下げ、１２５億ポンド規模の減税をするのが柱。欧州で最悪の事態に陥っている英景気をテコ入れできるか注目される。

　ブラウン首相は２４日の講演で、「異例な時だからこそ、異例な行動が必要だ」と述べた。ガソリンにかかる燃料税の引き上げや中古車への課税を先送りするほか、中小企業への法人税の引き上げも見送る。

　財源確保のため、国債を増発するほか、年収１５万ポンド超の富裕層に新たな税収枠を設定し、１２億ポンドを徴収する。これに伴い、来年度の財政赤字は、１２００億ポンドに拡大する見通しだ。
474：とはずがたり：2008/12/02(火) 20:31:22: …・。

ＮＹ株急落、６７９ドル安　史上４番目の下げ幅
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/12/2008120201000005.htm

　【ニューヨーク１日共同】週明け１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、世界景気の一段の悪化に対する強い懸念から６営業日ぶりに急反落し、前週末比６７９・９５ドル安の８１４９・０９ドルで取引を終えた。
　全米経済研究所が昨年１２月に景気後退期に入ったと宣言したことが影響した。米国株は世界同時不況の深刻化を警戒して今後も弱気な展開が続くとの見方が支配的だ。
　下落幅は２００１年９月１７日の６８４ドル安に次いで史上４番目。金融危機を背景に今年は９月２９日の７７７ドル安、１０月１５日の７３３ドル安と史上１、２番目を既に記録した。
　ハイテク株主体のナスダック総合指数は１３７・５０ポイント安の１３９８・０７。
　個人消費の不振が年末商戦の伸び悩みで深刻になり、金融機関の業績低迷が続くとの恐れが広がり、朝方から売り注文が先行した。
　景気後退入りが認定され、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が講演で経済に悲観的な見通しを示したため、ダウ平均は午後に入って下げ幅を急速に拡大、全面安の展開となった。
2008年12月02日火曜日
476：とはずがたり：2008/12/17(水) 02:20:56: 俺も始めて見たいんだけど周りにやってる人居なくて敷居高いなぁ。。

超円高でも外貨預金伸びない理由　FXに資金流れる？ (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_fx__20081216_2/story/20081216jcast2008232208/

米国発の金融危機に伴う「超円高」で人気上昇中だった外貨預金が2008年12月に入って伸びが低調だ。外貨預金といえば銀行で買える投資商品の入門編のような存在だ。大きく増えて当然なのになぜか。実は、外国為替証拠金取引（FX）に資金が流出しているという説が有力だ。
10月、11月と比べるとあまり増えた感じはない

外貨預金の残高が伸びている。残高ベースで9月末時点と比べると、三菱東京UFJ銀行が10％程度の増加、みずほ銀行は20％増、三井住友銀行は15％増と、株価下落で投資信託や個人年金保険などの売れ行きが振るわない中にあっては、好調だ。ある地方銀行は「売るモノがないというのが、正直なところ」と苦笑いしながらも、積極的に推進する。

ところが、「いまの円高を考えると、もっと売れていいはず」という。売れない原因の一つは、金融商品取引法によって投資商品への説明責任が重くなったためだ。

以前は円定期預金とのセット推進で契約を伸ばしたが、それが思うようにできない。「説明に時間をかけているうちに、『だったら、全額円預金にして』と止めてしまう人が少なくない」から。為替変動が大きいため、実際に「後日トラブルになるケースも出ている」といった事情もある。

12月に入ると、為替相場が「1ドル90円」が見えてきたこともあって、「様子見をしていた人が増えた」という見方もある。前出の地銀幹部は「円高基調ではあるが、10月、11月と比べるとあまり増えた感じはない」と話し、メガバンクも同様の傾向にあるという。ボーナス資金の吸収に、高い期待があっただけに銀行の落胆は小さくない。

複数の銀行によると、最近になって外貨預金をはじめた人は、為替相場が乱高下していることもあってか、預け入れ期間が3か月、6か月、長くても1年といった比較的短い期間が目立つという。外貨預金は、預け入れ期間中は解約できないので、短期であればすぐに資金を動かせると考える人が多いとみられる。
手数料も安く、FXの方が使いやすい

しかし、その考えは結果的に「損」だ。

外貨預金のデメリットは、自分の好きなタイミングで売買できないことにある。たとえば、１年もの外貨定期預金の場合、1ドル100円で預け入れて6か月後に120円になったとしても、そのときに売ることはできない。含み益として継続されるが、満期を迎えた1年後に1ドル90円だったら、為替差損が生じる。FXは一般に外貨預金よりリスクが高いと思われているが、レバレッジ（テコ）を効かせなければ、外貨預金とリスクはあまり変わらないのだ。

もう一つ、よく比較されるのが手数料だ。FXに比べると、銀行の外貨預金の手数料は高い。たとえば、1ドル1円の手数料がかかるとすると、1 ドル100円のときに100万円を預け入れると円をドル（1万ドル）に換えるのに1万円の手数料がいる。さらにドルを円に換えるときに1万円必要だから、 2万円以上の儲けがないと損してしまう。

ドル円相場が乱高下するからといって、短期で預け入れを繰り返せば、その分銀行への手数料がかさむことになる。一方、長期運用では儲けのタイミングを逃すことにもなりかねない。

金利での比較でも、FXのスワップ金利（各国通貨ごとに違う金利の調整分）と銀行の表示する金利はほとんど変わらないはずだが、一般に外貨定期預金のほうが悪い。さらに、外貨定期預金は預金保険機構の対象外で保護されない。

そんなこともあって、1倍であれば外貨預金と同じなので、最近はちょっと外貨預金の経験がある人は手数料が安い分、FXを選ぶ傾向にある。「外貨定期預金からFXに流れてくる個人も少なくない」（FX会社のNTTスマートトレード）。外貨預金のポイントは、預け入れ期間にありというわけらしい。

[ 2008年12月16日18時55分 ]
477：とはずがたり：2009/01/13(火) 18:32:03: 東証が年末まで上場廃止基準を緩和、株価急落で時価総額6億円未満に
2009年 01月 13日 17:47 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK021751520090113

　［東京　１３日　ロイター］　東京証券取引所は１３日、上場廃止基準を１月末から１２月末まで緩和すると発表した。世界的な金融危機を受け、時価総額が急激に減少する企業が増えているため。１部・２部銘柄の時価総額について、従来の１０億円未満の基準を６億円未満に引き下げる。マザーズ銘柄についても５億円未満としていた上場廃止の基準を３億円未満に引き下げる。時価総額の基準が９カ月の猶予期間内に回復しない銘柄は上場廃止となる。

　東証の１部から２部への指定替えの基準についても１月末から１２月末までの間、従来基準の２０億円未満を１２億円未満に緩和する。基準に抵触した１部上場銘柄は、９カ月の猶予期間内に基準を回復しなけば、２部へ指定替えとなる。

　東証は、世界的な金融危機による株価低迷を受けて、２００８年１０月から１２月までの間、上場廃止と指定替えの時価総額基準の適用を一時停止していた。今年に入っても株価は低迷したままで、単純に再開すると上場廃止や指定替えの猶予期間に入る銘柄が出てくる可能性があるため、１月末以降は年内に限って基準を緩和して再開することにした。ただ、「緩和期間は原則一年だが、終期が近づいた時点での相場状況を見極めたうえで今回の措置を見直す」（東証上場部）としており、相場状況次第では延長もあり得る。

　時価総額基準を緊急避難的に４０％引き下げたことについて東証では、現行の基準が始まった２００３年から２００８年９月までのＴＯＰＩＸの平均値に対し、２００８年１０―１２月までのＴＯＰＩＸの平均値が３０％台半ばの下落率となったことを考慮したと説明している。

　（ロイター日本語ニュース　村井　令二、河口　浩一記者；編集　石田仁志）
479：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:13:20: 企業業績の急落　鮮明　みずほ５０５億円赤字　３グループも大幅減益　大手行
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/1752

日立　７０００億円赤字　半導体悪化、円高響く　３月期予想
ＮＥＣは２万人超削減　２９００億円赤字へ　半数が正社員
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/744
482：千葉９区：2009/02/07(土) 12:06:26: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090207ddm008020147000c.html
エコナビ２００９：製造業、業績総崩れ　赤字決算にも温度差
　◇日立やパナソニック、攻めのリストラ
　世界的な景気後退で、日本経済のけん引役だった自動車や電機など製造業の企業業績が総崩れ状態に陥っている。０９年３月期にはトヨタ自動車が国内事業会社では過去最大の営業赤字となるほか、電機大手各社も赤字決算が避けられない見通しだ。自動車や電機産業の不振は部品メーカーにも深刻な影響を及ぼしつつあり、出口が見えない状況に陥っている。【米川直己、秋本裕子、森有正】

　トヨタ自動車をはじめ、０９年３月期決算で赤字転落を見込む企業が相次いでいる。ただ、トヨタのように、本業のもうけを示す営業損益と最終（当期）損益がともに赤字に陥る企業がある一方、営業黒字ながら最終赤字を見込むケースもあり、同じ赤字決算でも事情は異なっている。

　トヨタは４５００億円の営業赤字に加え、３５００億円の最終赤字に陥る見通し。最大の要因は１兆３９００億円に上る販売減で、これだけで０８年３月期の営業利益（２兆２７０３億円）の半分以上が吹き飛ぶ。大幅な営業赤字が最終赤字につながった。

　電機業界でも、東芝とソニーがトヨタの事情と似ている。東芝は半導体事業の不振、ソニーも液晶テレビなどデジタル家電の不振により営業赤字が膨らみ、これが多額の最終赤字につながった。

　一方、トヨタを上回る７０００億円の最終赤字を計上する日立製作所や、３８００億円の最終赤字を計上するパナソニックの事情はこれとは異なる。

　パナソニックは６００億円、日立も約４００億円の営業黒字を確保する見通しで、最終赤字は多額のリストラ費用を計上するためだ。パナソニックは３４５０億円と巨額のリストラ費用を計上、収益の柱と位置づけるテレビ事業の収益基盤強化や１万５０００人の人員削減を進める。日立も、構造改革費用１５００億円を積み、自動車関連事業の拠点統合などを進める。

　パナソニック、日立は、将来に向けた前向きなリストラ費用を積んだ。逆に、リストラ費用を先送りする場合は、景気動向次第では来期も大幅赤字の懸念を抱える。ある大手企業幹部は「現在は非正規社員の削減がほとんどだが、４月以降、正社員の削減が始まればリストラ費用が膨らむ企業があるかもしれない」と予想する。

　◆生産と販売の現場

　◇下請け悲鳴、売り上げ９割減少／ＴＶ値崩れ、３２型液晶７万円台
　「大手の下請けは今年に入って売り上げが前年比５割減とかいうが、うちは９割減。とてもやっていけない」。トヨタ自動車の関連会社向けにエアコン部品などの試作品を製造する愛知県刈谷市のプレス加工会社社長（５２）はそう嘆く。同市はデンソーやアイシン精機などトヨタ系部品メーカーが集中する。しかし昨秋以降、市内各所でシャッターを閉めた工場が目立つ。

　プレス加工会社は昨年９月まで、２０～４０代の社員１２人が毎日午前８時から午後８時ごろまで勤務していた。だが年明け以降は２～３人が週３日も働けば十分。社長は１月に入り、解雇しない代わりに給与を半分にすると社員に頭を下げた。社長自身、昨年９月からは無給だ。「今の状態が半年も続けば、倒産は免れない」と話す。

　製品の約３割をトヨタ系部品メーカーに出荷する同市内のメッキ加工工場も、受注は昨秋以降、５割近く減った。経営者の男性（３９）は「うちはまだ良い方。周りでは、工場閉鎖に追い込まれるところも多い」と話す。

　　◇　◇　◇

　東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ」。４階のテレビ売り場では今月初旬、期間限定で国内大手メーカーの３２型液晶テレビに７万円台前半の値札がついた。別の大手メーカーの３２型も８万円台前半の特価。数年前に「１インチ１万円」と言われた薄型テレビは今や、「１インチ２０００円台」だ。

　本体価格が数千～５万円以下の低価格パソコン売り場には人だかりができた。販売員の「プロバイダー契約をすると１００円です」というアナウンスで続々と客が集まり、「１円」「１００円」など破格の値札がついた台湾メーカー製を即決で購入する客もいる。

　調査会社ＢＣＮによると、全国家電量販店の液晶テレビの平均価格（税抜き）は、１月に初めて９万７７００円と１０万円を割り込んだ。この半年で２万４０００円も下がった。

　田中繁広ＢＣＮ取締役は「年末商戦が低調だったため、今は在庫を減らし、消費を掘り起こすための安売りが加速している」と話す。世界的にデジタル家電需要が急減する中、電機メーカーは値崩れによる薄利多売にもあえいでいる。
484：とはずがたり：2009/02/08(日) 01:36:07: 上海株、大幅反発　年初からの上昇率20％に
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/882
486：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:09:17: 1月銀行・信金貸出平残は＋3.7％＝日銀
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-02-09T104113Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-363667-1.html

　２月９日、１月の銀行・信金計の貸出平残は前年比３．７％増。写真は１月２１日、日銀本店（２００９年　ロイター） [拡大]

　【東京　９日　ロイター】　日銀が９日発表した１月の貸出資金吸収動向によると、銀行・信金計の貸出平残は前年比３．７％増となり、前年比較ができる２００１年１月以来、最高の伸びとなった。１２月は同３．６％増（改定値）だった。

　コマーシャルペーパー（ＣＰ）・社債発行による資金調達から銀行借り入れに振り替える動きが引き続き見られたほか、年度末に向けた資金確保の動きが全体を押し上げた。ただ、ＣＰ市場については「１２月に比べればある程度の落ち着きを見せていたので、振り替わりの度合いは幾分落ち着いてきたという感じを持っている」（日銀）という。

　実際、コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行状況をみると、１月の銀行等引受分末残は前年比１０．１％減の１４兆２１８１億円と、１２月の同１５．０％減よりも下げ幅は縮小している。

　特殊要因調整後の１月銀行貸出は前年比４．６％増となり、１２月と同じ伸び率だった。

　日銀では、年度末越えの資金確保の動きが本格化するのは２月中旬以降との見方が多いとし、「このあたりで中堅、中小企業の資金繰りが銀行貸出にどう跳ね返ってくるのかについて注意深く見守っていきたい」としている。

　＜準通貨は約１０年ぶりの伸び＞

　同時に発表した１月のマネーストック（Ｍ３）は前年比０．９％増となり、１２月の同０．７％（改定値）増から伸び率が拡大した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比プラス０．８％で、発表された数字はこれを上回った。

　内訳をみると、定期預金などの準通貨は前年比２．５％増と１９９９年２月の同２．９％増以来の高い伸びとなったが、普通預金などの預金通貨は同１．１％減と引き続きマイナスで推移した。

　安定志向から定期預金にお金が向かう一方で、企業などが手元資金を取り崩す動きが引き続きあったとみられている。

　Ｍ２は前年比１．９％増となり、１２月の同１．８％増より伸びが拡大。広義流動性は同０．３％減と、１２月の同０．２％（改定値）減よりマイナス幅が広がった。

　（ロイター日本語ニュース　志田義寧記者）

2009/02/09 10:41
487：とはずがたり：2009/02/09(月) 12:10:09: Ｊリート低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090208-00000514-san-bus_all
2月8日2時3分配信産経新聞

　Ｊリート市場の低迷は深刻だ。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は昨年７月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。これは、すべてのリートが破綻したとしても、投資家はまず損失を被ることはないという「異常な安値水準」（市場関係者）だ。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない。

　投資信託協会によると、リートに組み入れられている純資産の総額は昨年１１月末で３兆９７６９億円。これに対し、リートの取引価格から算出した時価総額は２兆２３７９億円で、純資産を大きく下回っている。投信協会幹部は「割安を通り越して売られ過ぎと思うが、反発の兆しがない」と嘆く。

　最大の要因は、資金調達環境の悪化だ。大半のリートは投資家からの出資に加えて、銀行から多額の融資を受け物件を購入し、運用している。ところが、金融危機で銀行の融資姿勢が厳格化し、新規融資や借り換えに応じてもらえないケースが相次いでいる。

　歴史の浅いリート市場では、運用する投資法人自体の信用力が脆弱（ぜいじゃく）なところも少なくない。

　市場には「政府が政府系金融機関を通じたリートへの支援融資に動くのでは」（金融関係者）との観測もくすぶる。しかし、金融危機が沈静化し、「新規に不動産物件を取得ができる状況にならないと回復は無理」（運用会社）との悲観的な見方が大勢だ。

最終更新:2月8日2時3分
489：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:51:07: ＮＹ株、３８１ドル安の７８８８ドル…金融安定化策に不安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000009-yom-bus_all
2月11日3時53分配信読売新聞
　【ニューヨーク＝山本正実】１０日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は、前日比３８１・９９ドル安の７８８８・８８ドルと、大幅続落し、昨年１１月中旬以来、約２か月半ぶりの安値で取引を終えた。

　終値が８０００ドルを割り込んだのは４営業日ぶり。

　ガイトナー米財務長官が１０日発表した金融安定化策の詳細な部分が明らかにされず、「本当に効果が上がるのかどうか不透明」（市場関係者）との見方から失望売りが広がり、全面安となった。

最終更新:2月11日7時31分
490：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:30:00: 大証、ジャスダックに名称統一へ　ヘラクレス消える
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000682.html
2009年2月13日 20時52分

　大阪証券取引所の米田道生社長は１３日、都内の懇談会で、昨年末に子会社化したジャスダック証券取引所と、自社が運営するヘラクレス市場との統合後の名称を「ジャスダック」に統一する方針を明らかにした。

　米田社長はかねてジャスダックのブランド力を評価しており「世間の受け止め方に逆らうことなく、そのままジャスダックとすればいい」と語った。来年秋をめどに統合予定で、ヘラクレスの名称は約８年間で消えることになる。

　ジャスダックは国内最大の新興市場で、９１７社が上場している。名称の継続を求める声は証券業界でも多い。

　ジャスダックは日本証券業協会が１９４９年に店頭売買制度として創設し、２００４年に取引所となった。ヘラクレスの前身はナスダック・ジャパンで、０１年に開設。０２年に名称をヘラクレスに変更した。
（共同）
493：とはずがたり：2009/02/21(土) 11:16:41: ＧＭ株価、７０年以上前の水準　ＮＹ市場で大手銀など急落
2009年02月21日
http://kumanichi.com/news/kyodo/main/200902/20090221005.shtml

　【ニューヨーク２０日共同】２０日のニューヨーク株式市場では、国有化が取りざたされたシティグループとバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の米銀行大手と、経営難に見舞われている米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の株価が急落した。

　シティとバンカメはそろって６営業日続落し、６日間でそれぞれ約４７％、約３８％も値下がり。２０日の終値は１・９５ドルと３・７９ドルだった。米メディアによるとシティは１９９０年代初め、バンカメは８０年代半ば以来の安値。

　ＧＭは一時、前日比で約２４％安の１・５２ドルまで急落し、米メディアによると７０年以上も前の水準。フォード・モーターも一時、約８％安の１・５０ドルまで下落したが、ＧＭ株を上回る場面もあった。両社の株価逆転は少なくとも７２年以降で初めてという。（共同）
494：とはずがたり：2009/02/21(土) 11:29:56: >>493-494
４兆円入れても改善しない経営ってどんなんやねん(ﾟДﾟ；)

米シティ：１８年ぶり株価１ドル台　破綻懸念強まり
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090221k0000e020030000c.html
　【ワシントン斉藤信宏】２０日のニューヨーク株式市場で米金融大手シティグループの株価が急落し、一時、前日終値比３６％安の１．６１ドルまで下落した。シティ株が１ドル台をつけたのは９１年１月以来約１８年ぶり。終値でも２２％安の１．９５ドルとなり、経営の存続が危ぶまれる水準まで値下がりして取引を終えた。

　２０日の米株価は、ここ数日強まっていた大手銀行国有化への懸念などから金融株が主導する形で急落、ダウ工業株３０種平均は、一時、２１６．４８ドル安の７２４９．４７ドルまで下落した。シティのほか、バンク・オブ・アメリカも、一時２ドル台まで値を下げた。

　銀行国有化の観測は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長が１９日、「いくつかの銀行を一時的に国有化する必要が出てくるかもしれない」と述べたと伝えられたことや上院のドッド銀行住宅都市委員長の「（国有化）せざるを得ない可能性を懸念している」との発言が２０日、報道されたことから、市場を駆け巡った。

　事態を重く見たホワイトハウスのギブス報道官は「オバマ政権は民間による銀行経営を正しい方法だと強く信じている」と述べ、国有化観測を否定。発言を受けてダウ平均は下げ幅を縮小し、終値は１００．２８ドル安の７３６５．６７ドルとなり、バンカメも４％安の３．７９ドルまで回復して取引を終えた。ただ、シティ株の戻りは鈍く、金融システム不安がくすぶる中、国有化への市場の懸念が根強いことをうかがわせた。シティにはこれまでに、公的資本４５０億ドル（約４兆２０００億円）が注入されており、追加注入を受ければ、国有化に追い込まれる可能性が出てくるためだ。

　市場では、オバマ政権の金融安定化策に対し、「不十分」との見方が強く、対策の柱になると見られていた不良資産を買い取るための「バッドバンク」構想などの詳細が発表されない限り、金融株への売り攻勢は収まりそうにない。米財務省は「来週中には具体策の一部を発表する」としているが、前回同様の生煮えの内容となれば、金融株を売り込む流れに拍車がかかる恐れもある。

　【ことば】シティグループ　米ニューヨーク市に本社を置く世界最大級の総合金融グループ。９８年にシティコープ（銀行）とトラベラーズ・グループ（証券・保険）の統合で誕生。中核銀行のシティバンクを筆頭にカード、証券などの事業を１００カ国以上で展開してきたが、相乗効果は十分上がらず、０５年に旧トラベラーズの生命保険部門を売却。今回の金融危機による巨額の損失で経営危機に直面している。

毎日新聞　2009年2月21日　11時21分
496：とはずがたり：2009/02/24(火) 13:29:16: 東証、一時バブル後安値割れ／世界景気への不安で
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20090224000181
2009/02/24 11:54

　終値のバブル崩壊後最安値を割った日経平均株価を示すボード＝２４日午前、東京・八重洲

　２４日午前の東京株式市場は、世界景気への不安が一段と高まって幅広い業種が売られ、日経平均株価（２２５種）は、一時７１５５円１６銭まで下げ、２００８年１０月２７日に付けた終値のバブル崩壊後最安値の７１６２円９０銭を割った。

　米国発の金融不安の再燃や米自動車大手の再建に不透明感が強いとして警戒感が広がり、アジアの主要株式市場も軟調に推移するなど株安が世界的に連鎖している。

　午前の終値は、前日終値比１９１円６６銭安の７１８４円５０銭。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１３・４１ポイント安の７２１・８７と、終値でのバブル崩壊後の安値水準を下回った。出来高は約９億７７００万株。

　前日のダウ平均の下げ幅が一時２５９ドルに達し、７０００ドル割れが迫った。終値は２５０・８９ドル安の７１１４・７８ドル。ハイテク株主体のナスダック総合指数は５３・５１ポイント安の１３８７・７２。
501：とはずがたり：2009/02/28(土) 22:19:10: ＮＹ株、７０００ドル割れ目前
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000233.html
2009年2月28日夕刊

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】二十七日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価はシティグループが事実上の公的管理下に置かれたことなどから金融危機深刻化の懸念が高まり、金融株を中心に続落。一時七〇三三ドルと七〇〇〇ドル割れ目前となった。終値は前日比一一九・一五ドル安の七〇六二・九三ドルと、一九九七年五月以来、約十一年十カ月ぶりの安値となった。ハイテク株中心のナスダック総合指数も一三・六三ポイント安の一三七七・八四。

　この日は、米政府がシティの優先株を普通株に転換して経営不安解消に乗り出したが、公的管理が株安につながるとみた売りが先行し他の大手銀行株にも波及。シティ株は四割近く下げて一・五〇ドルに、バンク・オブ・アメリカも２６％下げた。

　また二〇〇八年十－十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も年率換算でマイナス６・２％と速報値より２・４ポイント下方修正され、景気後退の長期化が懸念され売り材料となった。

　ダウは米景気対策法成立などにもかかわらず、二月の一カ月間で九三七・九三ドル（１１・７％）下げた。二月として、下落幅は過去最悪で下落率は一九三三年以来最大。市場では「オバマ政権の対策に出尽くし感があり、反転材料がない。金融機関の不良資産処理がはっきりするまで不安は続く」（証券アナリスト）との見方もある。
502：とはずがたり：2009/03/03(火) 14:28:18: ＮＹ株、一時６９００ドル割れ　９７年４月来の安値
http://www.asahi.com/business/update/0302/TKY200903020300.html
2009年3月3日1時1分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】２日午前のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が一時、前週末終値より１８０ドル超安い６８００ドル台後半まで値下がりした。取引時間中としては９７年１０月以来約１１年４カ月ぶりに７０００ドルの大台を割り込み、９７年４月以来の安値をつけた。

　２日朝に発表された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）など金融大手に対する米政府の追加支援が相次いでいることから、金融不安や景気後退が長期化することなどへの不安が強まり、幅広い銘柄に売り注文が広がっている。

東証、一時バブル後最安値割り込む　金融株下落目立つ
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030040.html
2009年3月3日13時21分

　３日の東京株式市場は、前日の米国市場の急落を受けて下落して始まり、日経平均株価は取引時間中に一時、前日比１９１円安い７０８８円をつけ、昨年１０月２７日に記録した終値としてのバブル後最安値７１６２円を割り込んだ。

　日経平均の午前の終値は前日比７５円２６銭（１．０３％）安い７２０４円８９銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同９．５７ポイント（１．３０％）低い７２５．０２で、ＴＯＰＩＸも今年２月につけた終値のバブル後最安値を一時下回った。出来高は９億２千万株。

　午後１時では日経平均は同１４円７７銭（０．２０％）安い７２６５円３８銭。ＴＯＰＩＸは同４．９３ポイント（０．６７％）低い７２９．６６。午後の取引では買い戻しの動きもあり、一時は前日比で上昇に転じた。

　景気後退が長期化するとの懸念が高まっており、午前中は幅広い銘柄で売り注文が先行。東証１部の３３業種の大半が一時下落した。なかでも金融危機の根深さが改めて意識されており、保険などの金融株の下落が目立った。

　続いて始まった３日のアジアの主要市場も、中国・上海などで一時２％超下落。各国が打ち出している金融、景気対策の効果は不透明で、市場では「買い注文が広がる動きは見られない」（大手証券）との見方が強まっている。