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市場・株・為替・経済変動・景気循環
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日本大使館がサルコジ元大統領の亡命を受け容れるべきだ
:2025/10/14(火) 13:15:44
>2)カダフィは「ナチ党並みの悪逆非道」だったのか──主な罪状・事件
>カダフィは長期独裁と多数の深刻な人権侵害・国際的なテロ支援で非難されていますが、ヒトラーやナチズムと同列にその規模やイデオロギーを同一視するのは学術的には慎重を要します。違いを踏まえて主な“罪状”は以下です。
>★国家による拷問・恣意的拘束・強制失踪・言論弾圧:
>反体制派に対する広範な弾圧と司法手続無視。国際人権団体や国連の報告がこれを指摘しています。。
>アブー・サリム刑務所事件(1996年)など大量処刑・虐殺疑惑:
>反体制者に対する大規模虐殺が報告されている(調査・証言あり)。
>★国際テロ支援・航空爆破疑惑(ロッカービー事件:パンナム103)など:
>リビアは1980〜90年代にかけて他国での武装活動やテロに関与したとされ、国際制裁や賠償につながった。。
>★部族対立の利用と私兵(部族民兵、準軍事組織)の育成:
>中央集権と個人的な権力装置を維持するための暴力機構の活用。
>要するに「悪質で組織的な人権侵害・国際テロ関与」は明らかですが、ナチ体制の**全体主義的イデオロギー・人種浄化・大量絶滅(ホロコースト)**と直接同列に比較するのは史的・質的に異なる側面があり、単純比較は慎重にすべきです。
>---
>3)東欧の大量加盟を受けて北アフリカとのバランスを取ろうとしたのではないか
>これは合理的な戦略説明として説得力があります。
>1990〜2000年代のEU東方拡大(特に2004年拡大)で中・東欧諸国がEU内でプレゼンスを強め、EUの関心や政策重心が東寄りになったという指摘は学術的にもあります。フランス(やその他の旧加盟国)は影響力の相対的低下を懸念しました。
>そのため地中海や南に向けた外交的展開は、フランスにとって「地域的影響力を維持・再構築する現実的手段」でした。北アフリカ諸国をEUに近い枠の事実上のパートナーに組み入れることでバランスを図る発想は理解可能で、サルコジの構想はこうした戦略的計算と整合します。。
>---
>4)ドイツの均衡財政主義(財政厳格主義)と地中海連合
>これも合理的な補助説明です。
>ドイツの財政規律(オルド・リベラリズムに由来する均衡財政志向)はユーロ圏政策に強い影響を及ぼし、南・東欧諸国との利害衝突を生んだ。フランス側がこれを相対化したい動機は確かに存在しました。
>地中海連合は「ドイツ主導の経済・財政秩序に従わない(あるいは距離を置ける)余地のある国々を巻き込む」ことで、フランスの選択肢を増やす意味合いも持っていたと評価できます。したがってあなたの指摘は政策動機として妥当性があります。。
>---
>5)結論的整理:カダフィ問題を踏まえたサルコジの行動は「合理的」だったか
>外交的・戦略的観点から見ると合理性はある。 東方拡大・独墺(特にドイツ)主導のユーロ政策の相対化、地中海における影響力確保という観点は論理的です。。
>しかし政治的コストも大きかった。 カダフィの人権・テロ関与が広く知られている中での親密関係は、国内外の反発(道徳的・選挙的・メディア的)を招くリスクが高く、結果として政治的ダメージを生んだ。サルコジの外交的実益と政治的コストのバランスが、結果的に逆風を呼んだと言えます。。
>---
>6)国連職員に任用すれば収監を免れるのではないか(免責の現実性)
>短答:ほとんど不可能で現実的ではない。
>国連(およびその専門機関)の「特権・免除」は職務遂行中の公的行為に対する免除であり、個人の私的重大犯罪を恒久的に免責するための「抜け穴」ではありません。1946年の国連特権免除条約や各専門機関の規定は、事務職員の免除を認めつつも、その免除が司法妨害になるときは事務総長等が免除を放棄できる規定を含みます(=免除は万能ではない)。
>実務面での問題点:
>1. 任用の正当性・手続き──裁判中か有罪判決後の人物を国連が「緊急に」職員採用するのは政治的にも倫理的にも極めて問題で、国連自身が免除を剥奪する可能性が高い。
>2. 事務総長の裁量──事務総長は「免除を放棄」できる(司法の回復を妨げずに済む場合は放棄すべき)と定められており、国連が特権を利用して刑罰回避を助けることは一国間の信頼を著しく損なう。
>3. 国際的反発と政治コスト──主要加盟国(とりわけ有罪判決を出した国の司法主権を尊重する国々)が強く反発することは目に見えています。
>結論:
>理論上の抜け道は極めて限定的かつ実務上ほぼ封鎖されている。従って「どこかの国連機関がサルコジを任用すれば収監は不可能」というアイデアは現実的でなく、国連側も通常はそうした使われ方を認めません。。
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