市場・株・為替・経済変動・景気循環 - 1143711594

102：小説吉田学校読者：2006/06/07(水) 07:27:33: 今日の毎日、村上氏の高校時代をルポしていました。「根拠示さない教師に、根拠を示すよう迫っていた。『文句言い』の性格はむかしからだった」なんて記事がありますが、これは、私の性格でもある。教師を問い詰めたりしなかったけど（今でも、ドイツ人のシーボルトが出島に入れた理由を教えなかった中学教師のことは忘れていない）。だから、シンパシーを感じるのかなあ。嫌いにはなれません。

で、機関投資家は、第2、第3の村上ファンドを探すのであります。仕手を支えるのは機関投資家であるのは昔からであります。

村上ファンド：農林中金が資金引き揚げの検討始める
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/murakami/news/20060607k0000m020069000c.html

　村上世彰容疑者が代表を務めていた村上ファンドに数十億円を投資している農林中央金庫は６日、投資資金の引き揚げの検討を始めた。村上ファンドが違法行為で投資資金を運用していた可能性があるため、機関投資家として社会的な信用低下を防ぐ狙いとみられる。
103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 11:12:09: >>97-99
あくまで、インサイダー取引にあたるのは、

・ライブドア側から、ＴＯＢ（またはそれに準ずる行為）への情報を聞き
・その情報が公になるまえに買い付けをした

てことであって、売り抜けは本来関係ないと思います。
ライブドアのＴＯＢ（またはそれに準じる行為）があったあとに株価が上がって、そこで売り抜けたということがあれば、その部分は検察からすれば「悪質」だという証明に使えるということにはなるんでしょうが、それ以前の部分で形式として準ＴＯＢインサイダーなわけだし、それ以前の部分が法に触れている核心部分だと思われます。

＞公式見解でもない情報（それも、さほど計画性が感じられない）
というのは、村上側の主張に基づく書き方であり、じっさいは、そうではない、もっと緊密なやり取りをした外観があったから、自信を持って摘発したんだろうと思います。
ただし、線引き論になると、どこから悪いと決めづらいのは確かです。

ＴＯＢにかんするインサイダー規制のほうでは「重要事実」ということばは使われていないと思います。
ＴＯＢ（あるいはそれに準ずる行為）にかんする情報がそれ自体重要だというのは当然だからです。

有罪無罪を決めるのにかんしては、そこの情報の流れが核心部分なのであり、検察としてはそこを立証できるかどうかです。
あとは、輿論向けの情報であり、摘発をきっかけに、罪となる事実にかんすること以外にいろいろ情報が流れるいつものパターンです。
104：小説吉田学校読者：2006/06/07(水) 19:28:27: >>103
「重要事実」というのは使わんのか。。むかーしは、「５％ルール違反」とか言ってたような・・・
それはそれ。私の中では、
「ＴＯＢをやりたい」はＴＯＢに関する情報ではない
「ＴＯＢをやる予定がある」はＴＯＢに関する情報であると思います。
で、11月の「そーらいけ、ほーらいけ、ニッポン放送だぁ」の宮内提案は前者、
1月の「熊谷さんがやりますと言った」は後者だと思います。

で、今朝あたりから、「すべて、村上氏の仕掛けだった」説が流れておりますけれども、これだったら、「村上氏が相場を作った」ということになるから、インサイダーなんかにはならないと思うんだけれども・・。やはり情報錯綜状態はまだ続いているのではないかと思う。検察も立証方向が定まっていないんじゃないか？
105：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 20:21:43: >>104
５％ルールというのは、それ以上持った場合に、大量保有報告書（だったっけ？）を届け出るルールだったような気がします。たぶん。

＞「ＴＯＢをやりたい」はＴＯＢに関する情報ではない
＞「ＴＯＢをやる予定がある」はＴＯＢに関する情報であると思います。

本当に、１１月がそれだけだったのか？
別に１１月がそれだけでも、のちの事実だけでいけるとは思いますけど、
１１月の時点のやりとりも罪となる事実の対象に入れる気なんだろうなあとも思いますが。
（検察がリークしているので。逆に、入れないのなら、単に輿論意識してるだけであり、どうかと思いますね。）

＞「すべて、村上氏の仕掛けだった」説が流れておりますけれども、これだったら、「村上氏が相場を作った」ということになるから、インサイダーなんかにはならないと思うんだけれども・・。

村上が仕掛けたという、法的には曖昧な報道が多いですが、
村上主導だったというのであれば、もちろんＴＯＢ（あるいはそれに準ずる行為）情報を内部者から得ていたことになりますし、
手法を提案したという意味で「仕掛けた」というのであれば、それだけではグレーですが、それだけではないんだろうと思いますけど。
「ライブドアの大量買付けの前に村上が内部者より情報を伝達されて知り、買付けした」ということが立証されればそれでよいわけで、証拠が集まるなら問題ないと思いますが。

逆にいわゆる相場操縦罪のほうが、たぶん判例が固まっておらず、立証しにくいのではないかと思います。
藤田観光（小谷光浩）事件、日本ユニシス事件、志村化工事件とありますが、仮装売買とか、連日の引け前大量買付けとか、株価ボードをいじったというタイプの行為が摘発されているという感じです。
それに、そういった側面からいえば、村上はそこまでひどいことやったかなあ、という感じですし・・・。

準ＴＯＢインサイダーの話で逮捕というのは間違いないと私は思います。
106：小説吉田学校読者：2006/06/07(水) 20:54:13: >>105
この一連の取引がＴＯＢインサイダーで有罪判決を問われるのは、
・ライブドアの行為を村上氏が何らかの形で入手し、村上氏が安いうちに買い付ける
の前提として
・ライブドアの行為はライブドアの意思で行われた
というのが必要だと思います。ＴＯＢが村上氏の手のひらで行われていたのであれば、それはそれで立証上都合が悪いでしょう。

ライブドアをその気にさせるためには村上氏がいろんな手練手管をしたとは思いますが、手練手管があまり込み入りすぎると、「村上氏に主導されて、ＴＯＢした」ということになります。
そうなれば、情報入手以前に「村上氏は、ライブドアが準ＴＯＢに走るのは予想していた。あるいは、知っていた」ということも言えます。
そうだとすれば、「村上氏のニッポン放送株安値購入は、情報入手とはあまり関係ない」という論理も組み立てることは可能になるからです。
ということで、あまり「村上氏主導で×××」的報道が多いのは、検察の自殺行為。明日あたりからリーク記事は減るんじゃないかと思います。

「高値で買い取る約束を暗にしていたのに、ライブドアから買わなかった」「市場より僅かに安い金で売却する約束をしていたのに、ライブドアに売却しなかった」、「村上氏主導」の情報を目にするとそういうのが目に浮かぶ。そういう供述で事件を組み立てていたんじゃないんですんかねえ。で、証拠も集まらず、立証もできないので、本邦初のＴＯＢインサイダーで立件へと・・・判例がなければ判例を作ってしまえばいい。
107：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 22:35:50: >>106
＞ＴＯＢが村上氏の手のひらで行われていたのであれば、それはそれで立証上都合が悪いでしょう。

密接に通じ合いながら方針を決定したということになると思うんですが・・・。
村上→（強い働きかけ＆手法提供）→ライブドア幹部→（「やります」）→村上
これで十分だと思いますし、主導的な立場だから違法でなくなるということはないと思うんです。

結局、構成としては、特に問題がないと思うんです。

＞「高値で買い取る約束を暗にしていたのに、ライブドアから買わなかった」「市場より僅かに安い金で売却する約束をしていたのに、ライブドアに売却しなかった」

ライブドアからすれば共同経営的な形にもっていきたかったという報道はありますね。
そこをうまく構成すれば詐欺にも持っていけたんですかね？

ＴＯＢインサイダーといっても、インサイダー規制の一類型でしかないし、文言のままの違反なので、相場操縦で新しい解釈展開をやるよりは楽だと思うのです。
詐欺はわかりませんが。
108：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/07(水) 22:39:38: 最近の下げは、村上ショックとはよばれてません。
14,500円くらいまで落ちて、そこで一進一退、という展開をなんとなく予測しています。

東証：６カ月半ぶり安値更新　終値は１万５０９６円
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20060608k0000m020110000c.html

　７日の東京株式市場は、米国市場の大幅安で世界的な株安への懸念が強まり、ほぼ全面安となった。日経平均株価は３日連続で急落し前日終値比２８８円８５銭安の１万５０９６円０１銭で取引を終え、ライブドアショックで株価が急落した１月１８日の年初来安値（１万５３４１円１８銭）を割り込んだ。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も３日続落し、終値は３３．７６ポイント安の１５３３．５４。東証１部の出来高は１９億６０００万株だった。

　自動車やハイテクなど国際優良株で売りが先行。個人投資家の見切り売りも出て、午後の取引に入って一段と下げ幅を拡大した。東証１部は全体の約８５％に当たる１４４２銘柄が下落。日経平均は１万５０００円の大台割れ目前となった。

　新興市場の東証マザーズ、ジャスダック両市場も値を下げ、東証マザーズ指数の終値は同３０．０２ポイント安の１３２５．・２８。ジャスダック指数は同１．９８ポイント安の９６．７６と前日の年初来安値を更新した。

　米国で利上げ継続観測が高まり景気減速の懸念から米国株価の下落が続いていることを受けて、東京市場でも海外投資家の日本株売買が大幅に売り越しとなるなど投資家心理は一段と冷え込んでいる。【森山知実】

毎日新聞　2006年6月7日　21時18分

アジア株：全面安　米利上げ継続への懸念で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kinyu/news/20060608k0000m020111000c.html

　７日のアジア各地の株式市場は、米利上げ継続への懸念から続落したニューヨーク市場、東京市場の流れを受け、軒並み全面安となった。

　休場明けの韓国の総合株価指数は前営業日比３４．７８ポイント安の１２６６．８４と、昨年１１月２２日以来、約半年ぶりの安値で取引を終了。中国では大規模な新規株式公開による需給悪化への懸念から、上海市場の総合指数が前日比５．３３％急落し、１５８９．５５と、０２年１月２８日以来の下落率を記録。

　このほか香港のハンセン指数、ジャカルタの総合指数、シンガポールのストレーツ・タイムズ株価指数なども下落した。（シンガポール共同）

毎日新聞　2006年6月7日　21時20分
109：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/09(金) 15:23:12: 昨日の下げはひどかったですね。
ごひいき銘柄の日立ハイテクはまだいいんですが、他のウンコ銘柄がえらい下がりました。
で、言ったとおり14,500円前後で揉み合いの展開なんですが、
こんなに早く落ちるとは思わなくて、損をこいてますね。
カネがないせいで買いたいのが自由に買えなくて、単位の安いのに手を出して・・・というパターンが多い。
勉強だからいいといえばいいけれども、欲を言えば儲けたいが。

日本電産なんて安いうちに買い込んどくといいと思うんだけど。
双日は当分低迷を予想。ＨＯＹＡはまだ落ちるようなら狙い目でしょう。
トヨタ紡織も下がった分くらいはそのうち戻すんじゃない。。。
まあ予想するだけであまり買えないんだけども。

日経平均、取引時間中の今年最安値を更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060609-00000405-yom-bus_all

　９日の東京株式市場は、前日の米ダウ平均株価（工業株３０種）が小幅反発したのを好感して、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値比で上昇したが、午後に入って急落した。

　米景気の減速懸念から、自動車や電機など輸出関連株が売られ、日経平均は一時、前日終値比２４３円７２銭安の１万４３８９円３１銭まで下落し、取引時間中の今年の最安値を更新した。日経平均は５営業日の続落。

　午後１時現在、日経平均は同１７２円８５銭安の１万４４６０円１８銭、ＴＯＰＩＸは同１１・９５ポイント低い１４７０・２７。

　日経平均の午前の終値は、前日終値比３７円６５銭安の１万４５９５円３８銭、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３・５７ポイント高い１４８５・７９、第１部の出来高は約１８億１０００万株だった。
（読売新聞） - 6月9日13時43分更新
111：とはずがたり：2006/06/10(土) 07:55:10: >>109
さげきついっすね。。
暫く市場に近づかないのが正解なのかなぁ。。
112：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/10(土) 08:01:32: >>111
アメリカちゃんとインドちゃんの様子を伺ったほうがよさそうですね。。
景気のほうは輸出産業の好調に支えられてきているのに、株価が、外国が急落してるところで簡単に反発するのはあんまり考えられない。。単純に考えて。
でも、利を上げられる人は、そのタイミングを読める人だと思う。
113：小説吉田学校読者：2006/06/10(土) 08:48:52: >>107
「ＴＯＢ決定」の構成メンバーとして村上ファンドがいるのであれば、これはインサイダーになると思うんですが、今日の報道では、「一昨年12月段階でも、まだ買っていないではないかとクレームがあった」という報道があります。
疑心暗鬼の構成メンバーというのもおかしい話。

私は、インサイダーをやるのなら、去年１月の「熊谷通告」以後の取引状況をフレームアップした方がいいと思う。
一昨年夏以後の取引状況を罪に問うなら、別の罪状、真実はライブドア社購入による市場価格が高騰した際にニッポン放送社株を公開市場もしくはフジテレビに売却する意思であったのにその情を秘し、宮内に同社株を安値で売却するなどと虚構の事実を申し向け、同人をしてその旨誤信させて、ＬＤをニッポン放送株購入に走らせた詐欺もしくは株価操縦（本当に難しいとは思いますが）をやるべきだと思います。

この事件の本質は、ＬＤがニッポン放送株を村上ファンドから（多分約束どおりには）購入できなかったところにあると思います。

で、これらがムリであれば、摘発しなければいいのであります。別の事例でいろいろと灰色がかった噂はいっぱいあったでしょう。某社株とか。
114：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/10(土) 09:04:41: >>113
＞構成メンバーとして村上ファンドがいる

そういう見方はインサイダー規制とは関係ないといいますか、
あくまで、ＬＤ幹部から情報を得たというところが立証されるべきところなので。

検察にしてみれば、内部者とここまで緊密にやりとりしてたんだぜ、とがんばって立証する材料なのでしょう。
最終的に準ＴＯＢをいえるところはどこからなのか、という争いに執着している検察の姿が浮かびますね。

相場操縦は、無理だと思いますがねぇ。たぶん、語感と実際が違うのでは。。。

（続けるならどこかのスレッドに集約しますか？）
115：小説吉田学校読者：2006/06/10(土) 09:41:52: >>114
「構成メンバーの一員が株を独自に購入した」ならインサイダー立件は可能であります。
116：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/13(火) 20:54:25: 思わぬところに飛び火しましたなぁ。これぞ特権を持つエリートならではの旨みってか！？(ﾟДﾟ＃)

日銀総裁、村上ファンドに１千万円　「確定申告で納税」
http://www.asahi.com/special/060602/TKY200606130268.html
2006年06月13日12時56分

　日本銀行の福井俊彦総裁は１３日の参院財政金融委員会で、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された村上世彰容疑者が代表を務めていた「村上ファンド」に、１０００万円を投資していたことを明らかにした。福井氏が日銀総裁に就任する前に務めていた民間シンクタンクの富士通総研理事長当時の９９年秋、「村上氏の志を激励」するとの目的で、同総研の有志数人と１０００万円ずつを拠出したという。

　大久保勉氏（民主）への答弁の中で明らかにした。福井氏はまた、「（拠出額１０００万円は）引き続き繰り延べ投資している」と現在も拠出したままであることを認めたうえで、「帳簿上の利益は出ているが、この利益については私自身の確定申告の際、納税している。巨額にもうかっているということではない」と述べた。

　１０００万円拠出の理由について福井氏は、富士通総研が創設された当時、旧通産官僚だった村上氏からアドバイスを受けていたことから富士通総研関係者は村上氏に一定の恩義があったこと、旧通産省を退官した村上氏が９９年にファンドを立ち上げる際、福井氏らに「お金を集める自信がない」と語っていたことなどを明らかにした。

　福井氏はこのほか、村上氏が旧通産省を退官後、村上ファンドの経営諮問委員会にあたるアドバイザリーボードのメンバーを務めていたとの一部報道があることについて、交友関係上の「フレンドリーなアドバイスだった」と述べた。そのうえで「具体的な投資活動についてのアドバイスはしていなかった。アドバイスによる契約も報酬も存在していない」として金銭上の利害関係はなかった、と強調した。

　日銀には、（１）日銀内部で知り得たインサイダー情報について利殖活動をしてはいけない（２）株式投資などについて事後に報告する、という内規がある。また、「過去の職歴や現在の立場などに照らし、世間からいささかなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、個人的利殖は慎まなければならない」とも定めている。

　日銀は１３日午後、「服務ルールに違反していない。また、ファンドへの拠出から得た所得などはルールに基づき適正に報告されているものと認識している」とコメントした。この日の同委員会で福井総裁は、数カ月前に６月末の解約の申し出をして、受理されたことを明らかにした。

　与謝野金融相は同委員会で「総裁になるということが予想されていない時期に民間の方として出資に応募したということで、それ自体は何ら問題がないと思っている」と話した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
117：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/13(火) 23:10:15: 企業破綻も景気絡みという訳で、此処に投下。

「なんである、アイデアル」、自己破産の方針
http://www.asahi.com/business/update/0613/052.html
2006年06月13日11時40分

　６０年代、タレント植木等さんが「なんである、アイデアル」とつぶやくＣＭで有名になった洋傘メーカーのアイデアル（東京都）が自己破産申請の準備に入ったことが１２日分かった。

　民間信用調査会社の帝国データバンクによると、９日に営業を停止した。負債総額は１３億５０００万円程度になる見込み。業績のピークは９１年８月期で、売上高は約２４億円あった。安価な輸入品に押されるなどして、０５年８月期は約５億円程度まで落ち込んだ。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
118：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/13(火) 23:27:47: オリックスは手が出しづらい状況にあるね。業績はいいのに。
村上がつぶされる気配が出てから止まらない。

オリックス株が急落、自民幹部が宮内会長の村上Ｆ支援を問題視発言
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aOBzD3eoZ8.w

６月13日（ブルームバーグ）：オリックス株が午後下げ幅を拡大し、前日比2290円（7.9％）安の２万6870円で取引を終了。自民党の片山虎之助参院幹事長が、先週逮捕された村上ファンド代表の村上世彰前代表と付き合いが深かったオリックスの宮内義彦会長（規制改革・民間開放推進会議議長）について、「何がしかの責任はあるんじゃないか」と話したと一部報道で伝えられた。日本銀行総裁による村上ファンド出資の事実が判明したところであり、投資家は宮内氏の責任問題を含めて神経質になった。

　　日経速報ニュースによると、片山氏はこの日午後、国会内で記者会見し、宮内氏が村上ファンド設立当初から出資するなど支援していたことについて、「最初の村上さんはそれなりの志があったと思うが、途中から段々変心していった。ずっと付き合っているというなら、宮内さんも不明だと思う。あの人はそういうことの専門家じゃないか」と述べたという。

　　オリックスは、ＭＡＣアセットマネジメントに45％を出資、社外取締役も派遣していたが、５月15日にこの出資分を売却した。同社と村上氏の関係は、村上氏の投資会社設立に際し、宮内義彦会長が同氏の志に共感して出資した時に遡る。ＭＡＣアセットマネジメントは、５月11日に廃業届出をしている。

　　この日は、日本銀行の福井俊彦総裁が午前、参院財政金融委員会で民主党の大久保勉氏の質問に答え、1999年秋に当時理事長をしていた富士通総研の有志数名とともに、村上ファンドに１人1000万円ずつ拠出したと述べた。これに対し、民主党の小沢一郎代表が「大変な問題だ」として福井総裁の辞任を求めていく考えを明らかにしたと朝日新聞（電子版）が報じるなど、村上氏との関係があったことについて、問題視する発言などが相次いだ。

　　豊証券の菊池由文取締役は、この日の一連の急落劇について「信用取引の追加担保差し入れ義務（追い証）の発生にかかわる売りだ」との見方を示唆。たとえば、９日の下落で現物を売って、信用で買っていた銘柄の現物受けをした人が、「受け渡し日が来ないうちにまた追い証が必要になり、投げ売りを迫られるという状態だ」（同氏）という。

　　オリックス株は４月３日年初来高値３万8150円を天井に右肩下がりのチャートが続き、投資家の中長期的な売買コストを示す200日移動平均線（２万 7972円）を下回った状況にある。こうした中、ブルムーバーグ・プロフェショナルで日証金ベースの信用取引状況を見ると、12日時点の買い残は11万5960 株。直近ピークの４月中旬の18万9000株からは漸減状況にあるが、３月末の２万株と比べると高水準で、下落基調が強まると、売りが出やすい状況にはあるようだ。
119：小説吉田学校読者：2006/06/14(水) 07:26:15: >>116
私は、村上Ｆに投資するのが問題なのではなく（「これがダメなら」信託銀行に信託できなくなる）、ぽーんと、どう育つか分からないようなファンドに1000万投資できる、言い換えれば、「その1000万は本当に個人の金なのか」という点が問題だと思いますね。

>>118
しかし、決算間際＋マイナス材料という最悪のタッグが続きますね。
120：小説吉田学校読者：2006/06/14(水) 09:19:06: 辞任するまでのことかなあ。1000万円を激励のために拠出できるのも不自然だし、村上Ｆが小口投資をずーっと運用し続けるのも不自然ではあるけれども・・・

＜日銀総裁の投資＞違法ではないが…道義的責任問う声も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000018-mai-pol

　証券取引法違反（インサイダー）容疑で逮捕された村上世彰（よしあき）容疑者が設立した村上ファンドに、日銀の福井俊彦総裁が１０００万円を投資していたことが１３日明らかになり、波紋を広げた。日銀は違法行為はないとの判断で、小泉純一郎首相ら政府・与党関係者も問題視しない姿勢だが、野党が福井総裁の辞任を要求しているほか、与党内にも金融政策の最高責任者として、総裁就任前に処理しておくべきだったとの批判がある。【後藤逸郎、平地修】
■「激励のため」に、村上氏に１０００万円投資
　福井総裁が１３日の参院財政金融委員会で行った説明によると、村上前代表と知り合ったのは、９８年に富士通総研理事長に就任した直後。同総研が、通産省（現・経済産業省）にいた村上前代表からアドバイスを受けていた経緯があったという。
　福井総裁は、役所をやめ、ファンド設立に動いた当時の村上前代表を「日本のコーポレートガバナンス（企業統治）の改革のために先頭を切り開こうとしている」と評価。「激励のため」として、総研の有志が１０００万円ずつ運用資金として拠出したと語った。
　村上ファンドの企業統治に関するアドバイザーも無報酬で務めたが、０３年３月の総裁就任時にアドバイザーは辞任。この時に拠出金をなぜ清算しなかったのかについて、福井総裁は「一つの考え方だったが、富士通総研の有志の中で、私だけが抜け出すことについては、仲間内の意識もあった」と弁明した。
■日銀の「内規」
　今回の件について日銀は、行員の服務を定めた日銀法や、内規にあたる「日本銀行員の心得」に抵触しないとの立場だ。
　「心得」は個人的利殖行為を規制しているが、この利殖行為とは「職務上知りえた秘密をもって投資し、個人の利益を図るインサイダー行為」を指す。福井総裁は拠出金の運用について「完全な一任勘定で、利殖の対象として操作できるものではない」と説明しており、日銀総務人事局は内規違反に当たらないと判断したという。
　「心得」はさらに、株取引などの所得について、局長級の職員に所属長への報告を義務づけ、所属長自身の場合は「コンプライアンス会議の審議を経て総裁が役職員の中から定める者に報告する」と定めている。福井総裁ら役員も対象で、「ファンドへの拠出から得た所得などは適正に報告されている」（日銀政策広報）という。
■ワキの甘さ
　しかし、福井氏は総裁就任後、積極的な金融緩和を進め、量的緩和政策で市場に大量の資金を供給した。市場に余った資金は、投資ファンドなどに向かい、結果的に村上ファンドなどの資金運用を下支えした側面は否定できない。このため、「総裁のワキの甘さは否めない」との声が市場関係者などから出ている。
　また、村上ファンドの最低投資額は１０億円とされる。福井総裁の拠出額１０００万円について、同ファンド関係者は「設立当初は一口１０００万円もあった」と便宜を否定する。ただ、「村上ファンドの幹部から『ウチには福井総裁が資金を預けている』と聞かされた」という市場関係者もおり、福井総裁の名前が村上ファンドに利用された可能性はある。
　福井総裁は今年２月に解約を申し出て、今月末に損益が確定することを明らかにし、「もし利益が残れば、自分のために使う気持ちはない。だれから見ても納得できる使途に振り向けたい」と返上の考えを示したが、道義的責任を問う声は小さくない。
　一方、市場では、日銀が７月にもゼロ金利政策を解除するとの見方があり、金融政策は重要な局面を迎えている。市場では、「この問題が金融政策に直接影響することはない」との見方が多い。ただ、「ゼロ金利解除に消極的な小泉首相らは今回、福井総裁をかばっており、解除に向けた政府との駆け引きで不利に働く可能性もある」（証券エコノミスト）との指摘もあり、日銀の独立性や信頼性に微妙な影を落としかねない。
121：小説吉田学校読者：2006/06/14(水) 09:20:42: （続き）利回り保証されたとか、通常以上の配当を得たとか、政策委の話を漏らしたとかなら話は別だけどなあ。不透明ではあるが責められるところはないといったところかな。リ事件の献金汚染とはちがいますよ、これは。

■官僚に規定なし
　中央省庁の官僚の場合、国家公務員倫理法は株取引については規制があるものの、個人的な利殖行為に関しては規定がない。各省庁の独自の対応を見ても、投資ファンドへの投資などは想定に入っておらず、「本人任せ」の状態だ。
　株取引については、国家公務員倫理法で、各府省庁の審議官級以上の幹部職員が株の売買をした場合に毎年、報告書を各府省庁に提出することを義務付けている。各省庁はさらに、所管業界の企業の株取引を職員に禁じ、過去に株取引などを巡る不祥事のあった省庁はより厳しい枠をはめている。たとえば、財務省と金融庁は所管以外でも課長職以上の管理職に対し、株式の６カ月以内の売買や信用取引などを通達で禁じている。
　一方、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の場合、議長とその妻に毎年、個人資産の開示を義務づけている。資産総額に加え、株式・社債投資など資産運用の内容も開示対象となり、過去には公職にある知人から贈られたプレゼントまでオープンにした例もあった。投資できる金融商品に一定の制限があるが、グリーンスパン前ＦＲＢ議長は金融政策の影響を受けやすいとして株式の保有を自粛。一時は長期債も保有しなかったことが明らかになっている。
　与謝野馨金融・経済財政担当相は日銀総裁の資産公開について「適切かどうかは今後議論しなければならないひとつ」と述べた。
（毎日新聞） - 6月14日3時9分更新
122：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/14(水) 09:22:19: >>120
1000万円程度だったら簡単に出せるんじゃないですか？　不自然でしょうか。
村上さんのファンドの一口は1000万円だったようです。
123：小説吉田学校読者：2006/06/14(水) 09:32:36: >>122
俺は出せないよ（笑）。本当は富士通総研の金じゃないんかねえ。それだったら、「運用で何とかしなきゃ」という考えが出るのは当然であります。
でも、「不自然だなあ」「羨ましいなあ」で終わりで構わない問題ではあります。辞任とか資産公開の厳格化とかは不要。日銀総裁（権限は小さいけど）としては適格であります（でも、中原氏の方がいいとは思うよ）。
124：小説吉田学校読者：2006/06/15(木) 06:56:00: なんか総裁選絡みでクビ取り狙いにいきそうな予感。そういうのは絶対にやめるべき。こういうのを考慮に入れているとしたら、民主党の「福井更迭要求」成功の可能性というのは裏打ちされているんだろうか。

李下に冠を正さずとの言葉あり＝村上Ｆ問題で谷垣財務相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000293-reu-bus_all

　［東京　１４日　ロイター］　谷垣財務相は１４日、福井日銀総裁が１０００万円を村上ファンドに資金拠出していた問題について、法に触れる問題ではないとしながらも「日銀は金融政策を担っており、李下に冠を正さずという言葉もある。（そうしたことに）日銀としても意を用いてほしい」と述べた。午後の記者会見で語った。
　谷垣財務相は、福井日銀総裁が村上ファンドに資金拠出をしていた問題について「きのう国会で聞いていた限りでは、法律に触れる問題ではないと思う。また、（福井総裁が）民間におられた時に契約ということでもある」とし、大きく問題視はしていないとの姿勢を示した。
　ただ「金融は信頼が秩序の核になる」とした上で、「瓜田に履（くつ）を納（い）れず、李下に冠を正さず」との故事を引用し、日銀には意を用いてほしいと苦言を呈した。
　谷垣財務相は、きょう自民党本部で中川政調会長に会い「政調会長からは、党で検討を進めている２０１１年度までの具体的な歳出削減方策に財務省としても協力してほしい、との要請を受けた」ことを明らかにした。
　ただ、その場では、歳出削減項目など個別の具体的な話は出なかったという。
　また、きょう財政制度等審議会が「歳出・歳入一体改革に向けた基本的考え方について」と題した建議をとりまとめたことについて「政府・与党で歳出・歳入一体改革の議論を進めているが、まず、歳出削減にしっかり取り組む必要がある。建議の提言をしっかり生かしていく必要がある」と語った。
125：小説吉田学校読者：2006/06/15(木) 07:11:36: 民事でも追い込まれてますね。なんかヒルズ族転じて斜陽族といった感じ。六本木心中か。
ここでマル秘情報ですけれども、堀江氏でも藤田氏でも村上氏でもない某ヒルズの社長さん主催の鍋パーティに複数回行った方（やや金持ちの女性。親も金持ち。すごい美人。知る人ぞ知る有名人。私の友人）によれば、全部が全部そうではないけれども、同意の上で「全員半裸か全裸」になったそうだ。男も女も。なんか幼稚だなあ。でもその女性の半裸も全裸も私は見たい。新興成金（こっちの方が正しいよ）たちの欲望不制御状態は続くのであります。

ライブドア、堀江被告ら旧経営陣に損害賠償請求へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060614-00000005-yom-soci

　ライブドアは１４日、証券取引法違反の罪に問われている堀江貴文被告（３３）ら旧経営陣に対し、損害賠償請求を含む経営責任を本格追及する方針を固めた。
　同日午後の臨時株主総会後に、新経営陣が、弁護士らで構成する外部調査委員会を設置する。
　堀江被告ら旧経営陣と決別する姿勢を明確にして早期の経営再建をめざす。
　外部調査委員会は５人の弁護士で構成し、委員長には、１９９８年に破たんした旧日本長期信用銀行の内部調査委員会で委員長を務めた川端和治弁護士が就任する見通し。刑事裁判で堀江被告ら旧経営陣の裁判終結を待って、検察から返却される押収書類などを調査、分析する。旧経営陣が有価証券報告書の虚偽記載などで会社に与えた損害の有無などを調べ、年内にもライブドアの取締役会に調査結果を報告する。
126：小説吉田学校読者：2006/06/16(金) 06:50:10: 「利殖目的を否定」しているから、答弁に整合性がつかなくなってきている。結構な運用益を日銀総裁就任後も得ているからなんだろうか。

福井日銀総裁：運用益など明確に答えず、反発も　参院
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060616k0000m020103000c.html

　村上ファンドに１０００万円を投資していた問題で１５日、参院予算委員会に参考人として出席した日銀の福井俊彦総裁は「なぜ今年２月に解約したのか」「運用益がどうしてわからないのか」などの疑問に対して明確に答えず、１３日の参院財政金融委の説明をほぼ繰り返す内容にとどまった。委員からは「答弁に誠実さが感じられない」と批判の声も出た。
　福井総裁は、０３年の総裁就任時に投資を解約しなかったことについて、「日銀の規律を守っている」と日銀法や内規違反でないことを強調。「当時は適切な処置ということで判断した」などと説明した。２月に解約を申し出た理由も「村上ファンドの変質」と財政金融委の答弁を繰り返すにとどまった。
　投資で得た利益については「清算するまで分からない」との発言を繰り返し、昨年末の時点で、評価額がどれぐらい膨らんでいたか、昨年分の確定申告でどの程度の利益を申告したのかなどの疑問に対しても「関係書類を精査してからお答えしたい」と述べるにとどまった。委員からは「事前に質問を通告しており、昨年の分がなぜ分からないのか」との反発が強まっている。
　委員から「村上ファンドのパンフレットにアドバイザリーとして福井氏の名前が載っている。アドバイザリーボードの正式メンバーになっていないとした１３日の財政金融委での発言は虚偽ではないか」と指摘されると、福井氏は「報酬はもらっていない。『虚偽』は取り消してください」と迫るなど、強気の姿勢に終始した。
　だがこの日、村上ファンドへの投資のほかに、上場企業の株式を保有していることも発覚した。委員からは「自分の政策で得をしているかもしれないと国民からみられたらどうするのか」との批判が強まっている。この日の委員会では、日銀幹部の資産公開や資産運用の規律を厳しくする必要があるとの議論も巻き上がった。
　与謝野馨金融・経済財政担当相は、日銀総裁の資産について「きちんと納税しているのなら問題ない」との見解を示したが、野党からの道義的責任への追及はやみそうにない。
127：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/16(金) 10:05:33: 今日は爆上げ。14,500前後まで来ると、買い時との判断も大いに働き。
優良銘柄は一気に回復する可能性も。選別の一環。

ロイター緊急アンケート：日銀総裁は「辞任すべきでない」が６５％
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060616-00000558-reu-bus_all

　［東京　１６日　ロイター］　ロイターが１５日に実施した市場関係者への緊急アンケート調査では、政財界の一部から道義的責任を追及する声が出ている福井日銀総裁による村上ファンドへの１０００万円の資金拠出問題に関して、総裁は「辞任すべきでない」との回答が６５％となり、「辞任すべき」の１０％を大きく上回った。
　また、金融市場でゼロ金利政策の７月解除観測が後退していることが明らかになった。調査によると、ゼロ金利解除時期が７月になるとの予想が全体の４２％となり、４月２８日の前回調査時に比べて５ポイント低下した。８月は３２％と同１３ポイント上昇、９月は２３％と同９ポイント上昇し、７─９月で全体の９７％を占めた。
　ゼロ金利解除を含めた今年度の利上げ回数は２回になるとの予想が全体の５８％と過半数を占め、年度末の無担保コール翌日物金利の誘導水準については、全体の５５％が０．５０％を想定している。
　ロイター緊急アンケート調査は、１５日午後に行われた福井日銀総裁の定例会見後、債券・短期・為替の市場参加者を対象に実施。３１人から回答を得た。
　＜７月解除観測後退も７─９月で９７％＞
　日銀がゼロ金利政策を解除する時期については、７月１３日─１４日の金融政策決定会合とした回答が全体の４２％となり、前回調査から５ポイント低下した。続いて８月１０日─１１日が３２％、９月７─８日が２３％、１０月３１日が３％と続いた。７─９月で全体の９７％を占め、前回の８０％を上回る結果となった。
　日銀は「かなり異常な政策であるゼロ金利政策を早期に脱却したいはず」（三井住友アセットマネジメント・保険資産運用第一グループヘッドの堀川真一氏）とみられており、「ロイター短観で見られたように産業界の景況感が強いままであることが７月３日の日銀短観で確認され、世界的な投機資金の収縮が一巡して株価が戻り歩調となり、サミットに向けてデフレ脱却宣言が行われることが確実となる展開となれば、政府がゴーサインを出した上で７月解除の運びとなる可能性が残されている」（みずほ証券・シニアマーケットアナリストの落合昂二氏）との見方が示されている。
　ただ、７月解除は、あくまでも株価をはじめとする金融市場の安定が前提条件。「効果的な利上げにより、当面は金利上昇に対する市場の懸念を払しょくすることが最大のポイント。最近の株価や為替状況まで考えると、市場が当初に想定していた利上げ時期は後ずれする可能性がある」（国内運用機関）との声が出ていた。
　＜今年度２回の利上げが過半、翌日物は０．５０％に誘導＞
　ゼロ金利解除を含めて今年度の利上げ回数は２回が５８％と過半数を占めた。年度末における無担保コール翌日物金利の誘導水準については、０．５０％を想定する回答が全体の５５％を占めた。「四半期ごとに利上げ継続」（カリヨン証券・チーフエコノミストの加藤進氏）となる３回が２３％、１回が１３％となった。
　＜総裁辞任「すべきでない」が６５％、村上Ｆへの出資は違法行為に当たらず＞
　今回のアンケートでは、村上ファンドへの資金拠出をめぐる福井日銀総裁の進退問題についても意見を聞いた。野党は福井総裁の辞任を求めているが、市場では「違法行為ではない」（東短リサーチ・飯田潔上席研究員）として、半数を超える６５％が「辞任すべきでない」と回答した。
　一方、２６％が「どちらとも言えない」と回答。「就任時点で（処分するなど）対応しておく必要があった」（国内証券）として、福井総裁の“脇の甘さ”を指摘する声も多い。資金拠出が違法行為でなくても「量的緩和解除前に解約したことは問題」（三井住友アセット・堀川氏）、「日銀トップが特定のファンドに出資することは、そのファンドの信頼性を裏付ける行為にもなり得る」（邦銀）──など、今後は国会議員と同様に「資産公開すべき」（国内証券）との声が複数あった。
（ロイター） - 6月16日10時1分更新
128：とはずがたり：2006/06/16(金) 13:19:43: 今日は凄いっすねぇ。。
昨日の米の利上げ観測が強まったにも関わらず米株があげたのを好感したのでしょうか？
129：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/17(土) 01:21:49: 外国勢の動きを慎重に見たいですが、一応下げ止まったのかなと思いますね。
特に、自分の監視してる優良銘柄で急上昇してるのが多いんで、ここ最近の急落が押し目として意識されてきていると思われます。
14,000円割れになるとさすがに安い。ここから一挙に戻すとすれば、15,800円が目処でしょうか。相変わらず、なんとなく。

東京応化、日本電産リードを買ってみた。本当は、日本電産そのものがほしいけど金がない。
日本電産は、Ｍ＆Ａの準備に力を入れていて、これが数年中に出てくるものと思いますが・・・。

押し目でいえば、昭和電工、ノリタケ、品川白煉瓦、日本高周波鋼業、椿本チエイン、オムロン、エプソントヨコム、アドバンテスト、ミヤチテクノス、デンソー、あたりが美味しそうに見える。
あと、日産自動車の取引先が割安に見えるんですが、日産自動車ってどうなんですかね、減産が報道されていましたが。
130：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/17(土) 17:12:13: アジア全体がグローバルマネーの玩具にされているんですかね・・・・・

日本の株式市場は新興市場？
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/16/20060616000031.html

　アジア最大の巨大株式市場である日本市場は、いまやヘビー級ではなく新興市場のようなライト級なのか。

　日本経済新聞は最近「日本の株式市場は海外投資家から以前のような先進市場ではなくインドやブラジルなどの新興市場のようなハイリスク・ハイリターン市場に分類されている」と報じた。

　実際に「先進国だから市場は比較的安定している」という話を聞いて日本の投資ファンドに資金を預けた人たちは、最近の日本市場の株価乱高下に伴い、毎日の収益率の変化に気が気ではない状況だ。

　日経平均は5月以降の31営業日のうち騰落率が1％以上を記録した日が16営業日を記録し、8日には3.07％、13日には実に4.14％も暴落した。ダウが急落したとはいえ、5月以降最も急落した日の下落率は1.88％に過ぎない。ロンドン市場も同じ期間の最大下落率は2.92％だ。日経平均は今年の最高値から17.6％も急落した。米国（-7.1％）、英国（-10.2％）など先進国の株式市場に比べると約2倍の水準になっており、韓国のコスダック指数（16.7％）よりも下落幅が大きい。

　数年前まで比較的安定していた日本市場がここ最近、急速に新興市場化している理由は、昨年海外ファンドの資金が集中的に流入したためだと分析されている。昨年、日本の景気回復期待もあり海外ヘッジファンドの資金が日本市場に大量流入した。しかし、米利上げ継続の見通しで、リスク資産であるヘッジファンドから資金が逃げ出すと、ヘッジファンドが日本株を売り始め、日本市場を取り巻く環境が急変しているという。

　同紙は「日本株がハイリスク市場であることから、資金が入ってくる時は急上昇したが、資金が逃げ出したことで暴落した」と伝えた。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
131：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/06/20(火) 21:17:51: "独眼竜"が草葉の陰で・・・・・ってまだ存命中だったんだ（汗
もとい、"独眼竜"が聞いたら何と嘆くことか・・・・・・・

立花証券、株の売り注文を他銘柄と取り違え　損失数億円
http://www.asahi.com/business/update/0620/103.html
2006年06月20日20時30分

　中堅証券の立花証券（東京）は２０日、東証マザーズにこの日新規上場したインターネット広告のアドウェイズ株の売り注文を誤って出したと発表した。直後に取り消したものの半数以上は売買が成立。立花証券は「今後、買い戻す予定だが、損失規模は数億円程度に上る見通し」としている。

　担当者は、同じ日にジャスダックに上場したサービス業のＣＤＧ株（コード「２４８７」）の売り注文を出そうとしたが、誤ってアドウェイズの「２４８９」を入力してしまったという。アドウェイズは初値が付く前で、システム上の価格チェック機能が働かないまま注文が成立した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
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132：小説吉田学校読者：2006/06/23(金) 07:19:24: ＴＶで見る限り答弁能力に大いに疑問。自分で自分の首を真綿で絞めている。すべての原因は「利殖目的もあった」ことを認めないからです。認めりゃ楽なのに。それこそ減給で幕引きだったろうに・・・

急ぐ幕引き、残る不信　発言矛盾も　日銀総裁の投資問題
http://www.asahi.com/politics/update/0623/002.html

　日本銀行の福井俊彦総裁の村上ファンドへの投資問題で、政府・日銀は「幕引き」ムードの演出に懸命だが、世論の反発を背景に、野党はあくまで辞任を求める構えだ。国会で投資問題が明らかになって１０日。福井氏の国会や会見での釈明が小出しで、つじつまが合わない点があることも、不信感を増幅させている。
　首相官邸で２２日昼、小泉首相は、福井氏のほか、武藤敏郎、岩田一政両副総裁と食事をしながら会談した。政府側からは安倍官房長官、谷垣財務相、与謝野経済財政・金融相が同席した。
　冒頭、福井氏は投資問題を改めて政府側に陳謝するとともに、日銀内規の見直しや資産公開のあり方などを早急に検討し、外部の有識者の意見も聞いて結論を出すと説明。小泉首相は「諸外国の中央銀行総裁の資産公開はどうなっているのか、内規がどうなっているのか、よく調べて対応してほしい」と注文した。
　午前中に衆院財務金融委員会で福井氏が参考人として呼ばれた直後のタイミングだけに、会合は進退問題がテーマではないかとの憶測も流れた。だが、首相周辺は「定期的な意見交換」と急きょ設けられた協議であるとの見方を否定する。
　小泉首相は同日夜、官邸で記者団から「世間からは１５００万円の運用益はもうけすぎでは」と問われ、「そういう声も踏まえて、服務規定なりを改善すればいい」と語った。
　財務省幹部は「政府はもう、次の金融政策に関心が移っている。ゼロ金利解除（利上げ）を巡って、政治の（日銀を牽制（けん・せい）する）プレッシャーは強まるかもしれない」との見方だ。
　だが、民主党など野党は引き続きこの問題を追及する方針だ。２２日には福井氏の拠出金が、オリックスが管理する投資事業組合経由で村上ファンドに入っていたことがわかり、同社会長で政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長の参考人招致を求めた。与党側も国民の反発の強まりを前に、あっさり幕を引くのは難しい情勢だ。
　福井氏の発言に、それまでの言いぶりと矛盾したり、相互に整合性が取れていなかったりする点が複数あることも、事態を難しくしている。
　これまで一貫して利殖の意図を否定してきた福井氏だが、２２日の国会答弁では「運用残高が急激に膨らみ、利殖行為をしたような形になった」と述べた。
　また、１３日の国会で「運用益はキャッシュアウト（現金化）せず、引き続き繰り延べ投資している」と答弁したが、日銀が２０日に国会に提出した資料では、総裁就任前の０１年に２４２万円が福井氏の口座に振り込まれていた。村上ファンドの２投資事業組合の一つが解散し、いったん運用益が確定したためだ。
　同じ１３日の国会答弁で福井氏は「（運用益は）あまり大した額ではない」と述べたが、元本１千万円は結果的に２４７３万円になり、「庶民感情とかけ離れている」との批判も招いた。
　福井氏は２０日の会見で、０５年の確定申告の際、０４年１２月末から１年間の運用残高に大きな「膨張」があることに気付いた、と告白した。当初、「運用残高はよく分からない」とした答弁と矛盾することにもなる。
　２２日の衆院財務金融委員会では、契約書の内容を問われ、「ド素人で恥ずかしいが、読んだこともない。よく認識していなかった」と答える一幕すらあった。
　衆院委員会は２７日の理事懇談会で、福井氏の給与以外の年間所得の推移など新たな資料の提出を受ける。疑問は膨らむ一方で、当面幕引きには向かいそうもない。
133：じゃみ：2006/06/23(金) 23:24:27: 村上プチバブルだったのかあ･･･。
金返せ！
134：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/27(火) 16:36:46: すごすぎる。

「王家の富」はいらない　巨額寄付のバフェット氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000085-kyodo-soci

　【ニューヨーク２６日共同】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻の財団に約３７０億ドル（４兆３０００億円）の寄付を発表した米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（７５）は２６日、「貧しい暮らしを強いられている人々がいるのに“王家の富”を築く考えはない」と述べ、巨額の資産に執着しない姿勢をみせた。ニューヨークでゲイツ夫妻とともに会見した。
　バフェット氏はまた、「子どもは（大富豪としての）地位を受け継ぐべきではない」と語り、親の資産を当てにせず、自ら努力すべきだとの持論を繰り返した。
　ゲイツ氏は、受け取った資金をエイズ対策や米国の教育環境改善などに利用していく考えを明らかにした。
（共同通信） - 6月27日11時27分更新

米投資家が４兆３０００億寄付　ゲイツ氏の財団に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060626-00000088-kyodo-soci

　【ニューヨーク２６日共同】米国の著名投資家で世界第２位の富豪としても知られるウォーレン・バフェット氏（７５）は２６日、約３７０億ドル（４兆３０００億円）をマイクロソフトのビル・ゲイツ会長夫妻が創設した財団「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ基金」などに寄付すると発表した。総額４４０億ドルとされる自分の財産のうち、８割以上に当たるという。
　ロイター通信によると、一度に行われる寄付としては米国で過去最高額になるという。
　バフェット氏は、自らが最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める投資持ち株会社バークシャー・ハサウェイの株式を提供する形で寄付。「ゲイツ基金」への寄付額は現在の株価で換算して約３００億ドルに上るという。
（共同通信） - 6月26日15時15分更新

米著名投資家とのランチ、ネット競売で約5800万円の入札
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060627-00000903-reu-ent

　［ニューヨーク　２６日　ロイター］　米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（７５）とランチができるプランが２２日、インターネット競売のイーベイに出品され、現在の入札額が過去最高の５０万１００ドル（約５８００万円）に達していることが明らかになった。
　同プランを出品したのは投資会社バークシャー・ハザウェイを率いるバフェット氏。最高８人の落札者と昼食を共にする。　同チャリティ・オークションは貧困者などを支援する米サンフランシスコの非営利慈善団体に寄付する目的で２０００年より行われている。
　現在５０万１００ドルの最高額で入札しているカリフォルニアの投資家は、インタビューで、「私たちで決まればいいと思いますが、入札額はあっという間に高騰するでしょう」と語った。
　オークションは今月２９日、現地時間午後１０時に締め切られ、落札者は、バフェット氏とマンハッタンにあるステーキハウスでランチをすることになる。
　
（ロイター） - 6月27日15時23分更新
135：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/06/29(木) 08:43:18: コレ見ると、1000万円って彼にとってそれほどでもないんだろうなぁと思う。
社外取締役の報酬って、非公開のところが多いけど、1社1500万あたりだといわれる。大物の福井氏だからもっと多額かも。
それを何社も何年もやってるわけだし・・・。

2006年6月28日(水)「しんぶん赤旗」
日銀・福井総裁の資産開示
年金月額６５万円も
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-28/2006062814_02_0.html

　一千万円ものカネを村上ファンドに出資して、ぬれ手でアワの大もうけをしていながら「たいした額ではない」といっていた日銀・福井俊彦総裁の大資産家ぶりが明らかになりました。政府や日銀は、この“資産開示”によって、中央銀行総裁の「究極のインサイダー取引」という前代未聞の疑惑の幕引きを図りたい考えですが、庶民感情からして、とても納得できるものではありません。

　福井総裁は、一九九九年十月、証券取引法違反（インサイダー取引）で起訴された村上世彰被告率いる村上ファンドに一千万円を投資しました。同ファンドのアドバイザリーボード（経営諮問委員会）に、「元日銀副総裁」の肩書で参加、「広告塔」の役割を果たしました。

　十三日の参院財政金融委員会で、福井総裁は「途中でキャッシュ・アウト（現金化）していない」などと答弁しましたが、二百四十二万円の分配金を受け取っていました。これを含む運用益は出資金の一・五倍近い、千四百七十三万円にのぼっています。庶民に超低金利を押し付けながら、この大もうけは日銀総裁の資質が問われます。

　株所有では、新たに妻名義で、村上ファンドが大量買い占めをすすめた阪神電鉄株二千株のほか、高島屋株五千株の所有も明らかに。

　富士通総研理事長の退職金、日銀総裁の給与、同年金の額も驚き。年金は月額にすれば、約六十五万円という手厚いものです。

　福井総裁は、月給（約二百四万円）の三割を半年間返上するなどとしていますが、これで逃げ切りというわけにはいきません。
140：とはずがたり：2006/07/10(月) 00:17:47: 明日の東証あべぇ・・

ＮＹ株、大幅反落　業績不安で１３４ドル安
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060708-00000034-kyodo-bus_all

[ニューヨーク７日共同]　７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は大幅反落、前日終値比１３４．６３ドル安の１万１０９０．６７ドルで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２５．０３ポイント安の２１３０．０６。
　化学・事務用品大手３Ｍ（スリーエム）が業績を下方修正し、今後発表が続く米企業の４―６月期決算に悲観的な見方が広がった。ニューヨーク原油先物相場が過去最高値を更新したことも売り材料となった。
　市場関係者は「６月の米雇用統計で非農業部門就業者数が予想を大幅に下回り金利先高観が後退したが、景気減速懸念を高めることにもなった」（日系証券）としている。
（共同通信） - 7月8日6時56分更新
141：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/10(月) 00:31:17: >>140
金曜から憂鬱です。為替も大きく動いたし・・・
143：とはずがたり：2006/07/14(金) 13:10:06: ＮＹ原油急騰、一時７８ドル台　株は急落　中東不安影響
2006年07月14日10時23分
http://www.asahi.com/business/update/0714/081.html

　１３日のニューヨーク商業取引所の原油市場では、イスラエルによるレバノン攻撃で中東情勢が緊迫化したことを受けて、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が夕方の時間外取引で一時１バレル＝７８．４０ドルと急伸し、８３年の取引開始以来の最高値を更新した。日中取引の終値も、前日比１．７５ドル高い７６．７０ドルと、終値としての最高値を記録した。

　これまでの最高値は７日に一時つけた７５．７８ドル、終値では５日の７５．１９ドルだった。１３日だけで７５ドル前後から一気に７８ドル台に大幅上昇したことになる。

　イスラエルによる攻撃で原油供給が直接大きく影響を受けるわけではないが、主要産油国であるイランの核問題とともに中東全体の混乱を招くとして、投資家の不安心理がかき立てられた。市場では、今後８０ドルを突破する可能性が高まってきたとの見方も出ている。

　中東不安と原油高の影響で、１３日のニューヨーク株式市場では、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が前日比１６６．８９ドル安い１万０８４６．２９ドルと、約１カ月ぶりの安値をつけた。ハイテク株の多いナスダック市場の総合指数は同３６．１３ポイント低い２０５４．１１と今年最安値で引け、約９カ月ぶりの安値だった。
144：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/07/23(日) 12:58:33: mixiニュースから。

村上ファンド　投資家リスト
(ゲンダイネット - 07月23日 10:00)

　村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額、投資時期が書かれた「投資家リスト」が出回っている。これが本物なら、リクルート事件に匹敵する政界スキャンダルに発展するかもしれない。

　このリストを取り上げた月刊誌「ザ・ファクタ」（８月号）によると、登場するのは政治家や財界人など３１人。政治家は合計１２人で、竹中平蔵総務相、西村康稔衆院議員、林芳正参院議員ら、さもありなんの“村上人脈”がズラリと並ぶ。ライブドアによるニッポン放送株の立会外取引を「脱法的だが違法ではない」とした伊藤達也前金融相や茂木敏充元科技・ＩＴ担当相、片山さつき経産政務官、塩川正十郎元財務相の名も。

　民主からは、村上の関連会社に秘書給与を肩代わりさせていた松井孝治参院議員や岡田克也元代表らがリスト入り。

　財界からは“盟友”の木村剛日本振興銀行会長や安延申ウッドランド社長、ヒルズ族の宇野康秀ＵＳＥＮ社長や三木谷浩史楽天会長らが入っている。

「投資家リストの存在は、５月下旬から永田町でウワサになっていました。村上ファンドの内部資料の大半は、移転先のシンガポールに送られています。その前に、一部の資料が持ち出され、流出した可能性が高い」（経済ジャーナリスト・水島愛一朗氏）

　ただ、「ザ・ファクタ」の取材に対し、村上ファンドへの投資を認めた人物はゼロ。竹中や塩川ら無回答組を除き、面識さえ認めない人もいる。検察が本気にならない限り、真相は薮の中か。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
145：小説吉田学校読者：2006/07/26(水) 07:23:53: クソの役に立たない検察官や帳簿見るだけで事実を追わない国税からの出向で増員すりゃいいという話ではない。「関東金融局」みたいな組織改編を伴わないとダメであります。地方では、

証券監視委：大幅に組織改編　背負う市場の期待
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20060726k0000m040137000c.html

　証券取引等監視委員会は７月から、大幅に組織を改編した。３室を課に格上げし、２課３室から５課体制に移行する設立１５年目で最大の組織改革だ。定員も１１人増の３１８人に。とはいえ、１月のライブドア事件を契機に、マネーゲームの暴走を許した証券監視委には厳しい目が向けられ「現体制でも不十分」との批判もある。証券監視委は市場の要請に応えられるのか。
　◇課徴金制度は調査に幅
　「課の定員が昨年度の４０人から１．４倍の５５人に増員された。それだけの期待を頂いていると肝に銘じて仕事をするよう、課員に言っている」
　室から課に改組された課徴金・開示検査課の寺田達史課長は１８日、記者向けの説明会で語った。
　同課は、インサイダー取引や株価操縦で得た利益を没収する課徴金制度の運用を担当。０５年４月の制度発足から０６年６月までに９件を金融庁に勧告し、５万～２１３万円、総額５５４万円の納付命令を出させた。
　検察とともにライブドアや村上ファンド事件を手がけた特別調査課は、、２５日の日本経済新聞社社員逮捕に発展したインサイダー取引事件など、刑事告発を前提とするため、ある程度確実な端緒を足がかりに調査に乗り出す。しかし、課徴金ならそこまで悪質な違法行為でなくても、罰則を与えることができる。
　同課は有価証券報告書のチェックも担当する。０５年７月、関東財務局から証券監視委に検査権限が移され、同年１２月以降に提出された有価証券報告書の虚偽記載も課徴金制度の対象となった。カネボウや西武鉄道株を巡る事件で虚偽記載が相次いだための措置だ。
　幹部は「課徴金制度で幅広く調査できるようになった。昔から制度があればライブドア事件にも、もっとかかわれた」と悔しがる。それでも、法務・検察幹部は「６月の村上ファンド事件では証券監視委が活躍した」と話しており、効果は徐々に表れている。
　◇低い金額に懸念の声も
　とはいうものの、新制度のすべてが機能しているわけではない。
　課徴金制度では、容疑事実を否認する人は、証券監視委の勧告後、審判を受けることができる。公開の審判廷で弁明するもので、検事など３人が審判官を務める。だが、審判廷はまだ一度も開かれていない。すべて容疑事実を認めたためで、ある関係者は「制度導入直後でもあり、否認されない固い案件を積み上げた結果」と明かす。
　また、ＳＭＢＣフレンド証券の中西文行・投資情報部グループマネジャーは、容疑を認める背景に課徴金の低さを挙げる。「これっぽちで終わるなら、と認めてしまうのでは」と分析する。
　インサイダー情報で株を買い付けた場合、課徴金は株式購入価格とインサイダー情報公表翌日の終値との差額で算出され、売り抜け価格との差額より安くなることが多い。制度発足から２年後に当たる来年をめどに、金額の見直しを検討することになっているが、中西氏は「罰則強化を待っている間に巨悪が放置される」と危惧（きぐ）する。
　◇定員増も「人が足りぬ」
　現在の定員３１８人は、９２年発足当時（８４人）の約４倍。それでも「人が足りない」と職員はため息をつく。増員の大部分を国税庁や財務省などの職員で賄っているのが現状だが「出向はもう限界。社会人の中途採用も景気が上向くにつれ、集まりづらくなっている」（幹部）という。
　有価証券報告書の検査を例に挙げると、対象は全国で４０００社以上もあるが、０６年６月までの１年間の調査は延べ２２社に過ぎない。全社を検査するのに約２００年かかる計算だ。担当者が約３０人しかいないのが悩みで、課徴金・開示検査課の寺田課長は「全社を見るのは難しい。効果的に検査するしかない」と言う。
　与謝野馨金融・経済財政担当相は今年１月、ライブドア事件を受け「証券監視を行う人数は米国に比べて見劣りする」と発言した。課徴金についても「人手不足なら、もっと高くすべきだ」などと、与野党を問わず不備を指摘する声がある。
　経済評論家の奥村宏さんは「証券監視委は米ＳＥＣのようにスタッフ数を増やし、金融庁の外局ではなく独立組織に変えなければならない。年に１０人ずつ増やしても到底追いつかない。現在の体制では、再びライブドア事件が起こりうる」と警鐘を鳴らしている。
146：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/28(金) 19:52:40: 現実はあまり儲かってませんが、ここに書くぶんだけで言うとけっこう当ててる私の直感をひとつ。
ここから近々はハイテク等を中心に上へ動き、日経平均16,000円奪還があるのではないでしょうか？
147：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/07/28(金) 20:02:27: >>122-123
京大経済→東京銀行→モルガンスタンレー→民主党参院議員の大久保氏は２億円以上の有価証券資産があるようです。
写真週刊誌の政治家株資産特集にこの前載っていた。
金融機関とくに外資に勤める人はお金たんまりもってんのかな。
148：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/04(金) 23:02:40: 東邦亜鉛、三井金属、新日鉱HD、古河機金と非鉄を揃えてみた。
でも三井金属は電子材料にシフトしてるため、市況高騰の好影響を素直に受けなかったようだ。
149：とはずがたり：2006/08/05(土) 20:30:05: 米は不作の予想が出てるけど。

梅雨明け遅れ天候に注目、展開次第で金融政策に影響も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060725-00000282-reu-bus_all

　[東京　２５日　ロイター] 外需、ＩＴ在庫の動きなどに加えて、天候要因が景気の注目材料として急浮上している。平年では７月２０日ごろとされる梅雨明けが大幅に遅れ、冷夏、長雨、日照不足から、景気への悪影響を懸念する声が出ているためだ。さらに今後の推移次第では、金融政策、物価動向に影響する可能性もあるという。
　＜百貨店売上はマイナス基調＞
　気象庁によると、関東甲信地方では７月３１日まで晴れの予想がないため、梅雨明けが８月にずれ込むのはほぼ確実な情勢だ。過去に梅雨明けが８月にずれ込んだのは、８２年、９８年、０３年の３回だけだが、コメ不足に見舞われた９３年は、梅雨明けが特定できずに終わった。８２年、９８年は景気後退期にちょうど当たっていた。
　梅雨の長期化で懸念される冷夏、長雨、日照不足の影響は消費にもっとも大きく現れる。６月のスーパー、百貨店の売り上げは天候不順の影響で、引き続き前年比マイナスとなった。７月に入ってもこの傾向は続いているようだ。
　７月の百貨店売上は、月初こそ、夏物セールでにぎわったものの、その後は天候要因に影響されて減速。高島屋大阪店によると、７月２３日時点の７月の売上は前年比マイナス４．７％と、６月のプラス１．４％から大きく悪化した。
　また、全日空ホテル・ビアガーデンでも、長梅雨の影響で「今年の売上げは前年の７０％程度。予約は入っているが、雨が降るとキャンセルが出て、実際の来客はその半分以下になってしまう」という。
　＜天候不順長期化なら、「いざなぎ超え」に黄信号も＞
　民間エコノミストの間では、冷夏・猛暑などの天候要因の影響は一過性で、年度全体の景気に与える影響は限定的との見方が一般的だ。天候要因で夏の消費に異変が出ても、その反動が秋以後にでて相殺されることが多いためだ。猛暑のプラス効果が広く指摘された０４年度についても、年度全体では１．７％の成長にとどまった。
　しかし、天候不順が長期化すれば話は違ってくる。過去を振り返ると、９３年は天候要因が景気判断に大きく影響した。当時の経済企画庁（現内閣府）の船田元・長官は同年６月の月例経済閣僚会議において「景気底入れ」を口頭で宣言したが、おりからの冷夏・長雨で、8月の月例報告で「回復にむけた動きにやや足踏みがみられる」と判断を下方修正。早々と底入れ宣言撤回を余儀なくされた。
　今年についても、天候要因で消費が大きく悪化した場合には、市場で、ほぼ確実視されている景気拡大期間の「いざなぎ景気超え」が危うくなる可能性がある。５７カ月続いたいざなぎ景気を超えるためには、今年１１月まで景気回復が持続することが必須だ。
150：とはずがたり：2006/08/05(土) 20:30:22: >>149-150
　＜天候・外需減速でも、日銀責任論が浮上する可能性＞
　日銀にとっても他人事ではすまなくなりそうだ。株価や経済指標で景気減速が鮮明となれば「日銀は想定していた次回の利上げを取り下げる可能性がある」（クレディスイス証券・白川浩道チーフエコノミスト）ためだ。ゼロ金利解除が発表された１４日に行われたロイター調査によると、３７人の市場参加者のうち２１人が年内の利上げを予想している。
　日銀にとって、さらに悪い事態も考えられる。景気が後退局面入りしたり、減速が鮮明になった場合には、その主因が天候要因や外需減速であっても「与党を中心に、日銀のゼロ金利解除のせいにされる可能性がある」（三菱ＵＦＪ証券・水野和夫チーフエコノミスト）ことだ。
　そうなれば金融政策のかじ取りは一段と制約される可能性が出てくる。日銀が２０００年夏にゼロ金利解除をした後、２０００年後半にＩＴバブルが崩壊、日本経済も同年１２月から景気後退期入りしたが、それを日銀の金融政策の失敗とする見方が与党では依然支配的だ。
　＜コメ価格の変動に再び注目が集まる可能性も＞
　一方、日照不足が長引けば、コメなど農産物価格の上昇を通じて物価上昇圧力の増大につながり、利上げへの支援材料になるという裏腹の現象もみられそうだ。今年の量的緩和解除を前にして「生鮮食品を除くコアＣＰＩ」に影響を与えるコメ価格の変動に、市場が一喜一憂していたのは記憶に新しいところだ。
　日照不足は特に東北、関東甲信、北陸、東海、近畿で深刻だ。コメどころの東北の７月１─１７日の日照時間をみると、新庄で平年比１９％と地域内では最も低く、仙台でも５１％となっている。気象庁では「水田の水管理など農作物の管理等に十分注意してほしい」と警告している。日照時間の今後についても、北海道南部、東北で「平年並か少ない」との見通しとなっている。
　過去の例をみると、作況指数が９０と低調だった０３年は「コメ類」の価格が同年１０月から前年比２ケタに上昇した。作況指数が７４とさらに悪かった９３年は、上昇幅こそ０３年に及ばなかったものの、コメの緊急輸入が行われた。農林水産省が９月末に発表を予定している９月１５日時点の作況指数数は注目を集めそうだ。
　日銀が「中長期的な物価安定の理解」として、ＣＰＩ総合指数の前年比０─２％上昇を示していることから、同指数に影響が大きい野菜・果実など生鮮食品価格の動きも今後、注目されそうだ。東京地区の６月のＣＰＩ総合指数をみると、すでに天候不順の影響がみられる。生鮮食品の価格は前年比プラス１０．２％と、前月のプラス１．１％から上昇テンポが急加速した。
（ロイター） - 7月25日17時35分更新
151：とはずがたり：2006/08/05(土) 20:35:49: >>148
結構，或る部門揃えちゃうってその部門依存になってしまってリスク高そうなんですけど，大丈夫っすか？？かくいう俺も銀行部門偏重ですけど・・
152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/08/07(月) 10:59:18: >>151
自分の場合は、現物ですんで、落ちてもたいしたことはないです。
早速悪決算の影響を食らいましたが。
155：小説吉田学校読者：2006/09/06(水) 21:20:22: 紀子さま出産関連。「市場は織込み済み」。いいフレーズです。

コンビなどさえない、急ピッチな上昇後の利益確定売り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060906-00000305-reu-bus_all

　［東京　６日　ロイター］　コンビ<7935.T>などロイヤルベビー関連株がさえない。９時３０分現在、同社株は東証１部で値下がり率第１位となっている。秋篠宮妃紀子さまが６日午前、男児を出産されたことを受け、高寄りして始まったものの、これまでの上昇が急ピッチだったために利益確定売りが出ているという。
　このほか、関連銘柄では、和光堂<4520.T>、西松屋チェーン<7545.T>、ピジョン<7956.T>なども軟調。
　宮内庁によると、秋篠宮妃紀子さまは６日午前、男児を出産された。皇室に男児が誕生したのは４１年ぶり。
156：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/06(水) 23:15:33: >>155
それらの値下がりはひどかったですね。
織り込み済みというか、材料出尽くしでしょうか。

昔なら、当日の祝賀ムードで素直に買い上げられたんだろうけど、今の市場じゃ、シビアに嵌め込まれますね。
157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/12(火) 02:03:23: 今度は“受注ショック”が起きた…＝ショック連発は不吉である
http://hongokucho.exblog.jp/5665187/

７月の機械受注、過去最大の下落　景気減速懸念も浮上
2006年09月11日22時46分
http://www.asahi.com/business/update/0911/127.html

　内閣府が１１日発表した７月の機械受注統計によると、国内の民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」（季節調整済み）は１兆９１億円となり、前月に比べ１６．７％減少した。減少率は現行の調査形式となった８７年以来、最大。内閣府は「大幅に伸びた前月の反動が出た」としているが、最近、景気減速を示す指標が目立っており、市場では「景気の先行きに不透明感が強まっている」との見方が広まっている。

　７月の機械受注を大きく引き下げた主な業種は、製造業で電気機械（前月比２６．６％減）、鉄鋼業（同７４．８％減）、紙・パルプ工業（同７５．３％減）、非製造業で通信業（同２６．７％減）などだ。これらの業種はいずれも、６月に大幅な増加を示しており、内閣府は基調判断を下方修正せず、前月に続き「増加基調にある」とした。

　ただ、今回の機械受注は市場の事前予測で、減少しても１０％程度とみられていただけに、市場のショックは大きかった。

　機械受注は３月にも前月比５．２％減少したが、外需による受注が１６．９％伸び受注総額で増加基調は保った。しかし今回は米国の景気停滞感を映し、外需も同２１．４％減少。野村証券金融経済研究所の木内登英シニアエコノミストは「外需鈍化の影響から、来年半ばにかけて設備投資が一時的に鈍る」と予測する。

　また、７月の鉱工業生産指数（季節調整済み）も、前月比プラスだとする市場の事前予測を裏切り、前月に比べマイナス０．９％となった。家計調査をみても、全世帯の実質消費支出は７月まで７カ月連続で前年同月を下回っている。雇用環境は改善しても、個人消費は盛り上がりを欠くのが現状だ。大和総研の牧野潤一シニアエコノミストは「個人消費や建設投資など内需が支えにならないと、１０～１２月期で景気は足踏み状態になる」と指摘する。
158：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 21:17:38: グダグダになれば株は下がるのかな・・・

竹中氏退場で問われる安倍氏の経済政策、海外勢に懸念も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060915-00000572-reu-bus_all

　［東京　１５日　ロイター］　竹中総務相が小泉内閣の幕引きとともに参院議員を辞職する意向を表明し、東京市場にはさざ波が立った。短期的な影響は限定的との見方が多かったものの、ポスト小泉で最有力である安倍官房長官の掲げる経済政策のイメージが抽象的で、竹中氏なき安倍内閣では経済政策の方向性が不明確なまま、経済が失速するリスクがあるのではないかとの懸念も市場関係者の中から出始めている。
　仮に組閣で派閥均衡人事を許せば、小泉改革の継承者というプラスイメージがはく落し、海外勢の動きをきっかけに中期的にトリプル安傾向になるリスクを指摘する見方も浮上している。
　＜竹中氏の議員辞職表明で、ミニ株売り／債券売り＞
　竹中総務相が小泉内閣の総辞職に合わせて２６日に参院議員を辞職すると表明したことが１５日正午前に伝わり、いったん東京市場は株売り／債券売りで反応した。
　ある外資系証券の関係者は「小泉改革路線のエンジンは竹中氏であり、彼が議員を辞め政界から身を引くことは、この先の改革路線に陰を落とすとの見方が出て、海外の短期筋が株売りを仕掛けた」と話す。
　また、円債市場でも「日銀と対決姿勢を示す竹中氏がいなくなることは金利が上がりやすい環境になり、かつ国債発行抑制にも貢献した竹中氏の退場は、円債売りとのイメージが広がって、午後の取引でいったん売りが先行した」（邦銀関係者）という。
　ただ、どちらの動きも一過性だった。別の邦銀関係者は「竹中氏は最近、影響力が回復してきたと言われていたが、新政権では影響力が低下するとみられていた。ほぼ予想通りとの見方が広がって、株売り、債券売りともに反対売買が出て、大きな動きにならなかった」と説明する。
　＜安倍政権の経済政策、理論的指導者とスポークスマンは誰になるのか＞
　だが、ポスト小泉で樹立されるとみられる安倍政権の経済政策に背骨がなくなったのではないか、との指摘がエコノミストから出ている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は、安倍官房長官が打ち出している経済政策を詳細にみると、サプライサイド政策の色彩が濃いが、「この政策のルーツをたどれば竹中氏の議論に行き着き、現在の安倍氏の経済政策の理論的な指導者は竹中氏と言える」と指摘する。
　さらに熊野氏は「米国をはじめ海外の当局者への説明役としての竹中氏の役割も小泉政権では見逃せない。事実上の経済政策の対外スポークスマンだった。今回の議員辞職の表明で、この経済理論の指導者とスポークスマンの存在がいなくなるわけで、その部分の後任が見当たらない現状では、安倍政権下での経済政策は相当、不透明感が増すとの印象を内外に与えかねないだろう」と指摘する。
　海外勢の動向に詳しい草野グローバルフロンティア代表の草野豊己氏も、海外勢には安倍氏やその政権での政策推進力に懸念があると述べる。「自民党内の大多数から支持される政権は、対立候補への危機感が薄いので、政策実行力にクエスチョンマークが付きやすい。そこに改革のシンボルだった竹中氏が、安倍内閣には残らないことが決定的になり、改革路線を維持することができるのかという疑問が浮上しやすくなるだろう」と分析している。
159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/09/15(金) 21:22:54: 　＜無策なら、景気悪化先取りの株売りも＞
　経済政策の方向性が明確でないと、外的な環境が変化した場合に、整合性の取れた政策を実行することが難しくなるという面も出てくるとの見方がある。第一生命経済研の熊野氏は「安倍政権は基本的に、緊縮的な財政と低金利の組み合わせで高成長を目指すことになると思うが、仮に米経済の減速が予想以上に大きくなった場合、シナリオの修正を余儀なくされることも予想される。その場合にどのような対応をするのか、今から予想することは全くできない」と指摘する。
　別の外資系証券の関係者は、安倍政権の経済政策が無策であることを市場が先取りし「株安／債券高のシナリオをヘッジファンド勢が構築する可能性がある」と予想する。
　先の邦銀関係者も「一部の海外勢は、日経平均が１万６０００円に接近した段階から、株を売っている。安倍政権は期待できないとの思惑が影響しているようだ」とみている。
　三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミストの水野和夫氏は「竹中氏の議員辞職で、海外勢は株主の利益を最優先にしてきた小泉内閣の路線から、安倍氏は決別するのではないか、との見方をする可能性があり、その場合は海外勢の日本株売りが目立つだろう」と予測している。
　ただ、水野氏も「安倍氏の経済政策の方向性が今一つはっきりしないため、海外勢にしても、しばらくは様子見になる展開もあるだろう」とみている。
　＜組閣が試金石＞
　不透明感が増しているとの見方が市場関係者の中で強まっているが、判断の決め手になるのは組閣における安倍氏の人事能力だろうとの声が、ここにきて急速に浮上している。
　先の邦銀関係者は「派閥均衡人事を復活させ、ベテラン議員を多用した場合、市場には失望売りが出てくるだろう。そのケースでは円売りを含めたトリプル安ではないか」と話す。
　草野氏も「改革路線を放棄したような組閣をすれば、それをきっかけに海外勢は、日本株を売ってくる可能性が大きい」と予測している。その背景として草野氏は、今年初めを基準した日本株のパフォーマンスが、相対的にＧ７諸国の株の中で低く、日本株をロングにしていたヘッジファンドや長期投資の機関投資家が劣勢に立たされている点を指摘する。
　こうした状況下で改革路線に黄信号が点灯するような組閣になれば「売りのきっかけを提供するようもの」と草野氏は述べる。
　また、先の邦銀関係者は「若手を主要なポストに抜てきして安倍カラーを出さずに、ベテランを重視して派閥均衡人事を復活させると、来年の参院選で負けるとの思惑を生み、株と円は売られやすくなるだろう」との見通しを示す。
　別の外資系証券の関係者は「米経済の後退リスクに敏感なときに、日本で政局リスクが顕在化するようなら、日本株は買えない。小泉政権下では忘れ去られていた政局不安が、久しぶりに材料になる日が、そう遠くない日にやってくる可能性も出てきた」と２６日の組閣に注目している。　
（ロイター） - 9月15日19時42分更新
160：小説吉田学校読者：2006/09/17(日) 13:09:00: 初期投資が成功すれば大儲けの好例。

藤田社長大儲け「ミクシィ」で１００億円
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/cyberagent/story/20060917hochi024/

　マザーズ市場に上場し、３１２万円の値を付けたＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）最大手のミクシィ株で、インターネット広告代理業サイバーエージェントが、１００億円を超える含み益をゲットしたことが１６日までに分かった。同社の藤田晋社長（３３）が自らのブログで明かしたもの。上場初日の１４日に買い注文が殺到。初値が付かなかったほど人気が沸騰しているＩＴ業界の新星が、先輩ＩＴ社長に巨額の富をもたらしていた。
　“ヒルズ族の永遠の子分”サイバーエージェント（ＣＡ）の藤田社長が弟分の笠原健治社長（３０）率いるミクシィに投資し、１００億円を超えるリターンを手にした。
　藤田社長はこの日までに、自らのブログでミクシィの上場について触れ「ＣＡのベンチャー投資事業では初のホームランディール（一発で大きな成果を挙げる投資案件）となりました。現時点での当社の持ち株の含み益は１００億を優に超えています」と記している。
　これまで藤田社長は、ヒルズ族の弟分的存在として、ライブドア前社長・堀江貴文被告（３３）やＵＳＥＮ・宇野康秀社長（４３）、楽天・三木谷浩史社長（４１）らにかわいがられてきた。だが、藤田社長は同ブログ上で「私は以前から常々、自分より若い経営者に投資して大成功を収めたいと思ってました」と告白しているように、本社を同じ渋谷マークシティ内に置くミクシィ（当時はイー・マーキュリー）に出資。その後も第三者割当増資を受けるなどして、ＣＡは５７００株（７・８３％）を保有する大株主となっていた（その他に子会社が３００株保有）。
　同社が運営する「ｍｉｘｉ」は、インターネットで参加者が情報交換する会員制サイトＳＮＳの最大手。友人から招待されないと会員になれないのが大きな特徴で、「友人の友人はみな友人」の安心感が女性にも受け、若者を中心に人気が爆発。０４年２月のサービス開始以来、順調に参加者を伸ばし、現在は５７０万人を超える。
　ちなみにＨＰによると、「ｍｉｘｉ」とは「ｍｉｘ（交流する）」と「ｉ（人）」を組み合わせた造語で、参加者同士の交流が深まることを願って名付けたという。パソコンのみならず、携帯電話からのアクセスも可能という気軽さもあって、掲げられたテーマに同調する者が集まり、掲示板などを利用する「コミュニティ」は、日々増え続け、その数は１００万種類にも迫る勢いだ。
　そして迎えたミクシィ株の上場。ＩＴバブル崩壊後、久しく現れなかった“ＩＴ業界の新星”に期待が集まる中、１４日の上場初日には買い注文が殺到。初値が付かず、結局、１５日に公募・売り出し価格（１５５万円）の２倍以上となる３１２万円で取引を終えたが、藤田社長が卓越した先見の明で、“ミクシィ長者”となった形だ。
162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 08:21:44: 販売価格、１５年ぶり上昇へ　北陸の製造業、価格転嫁進む　日銀金沢支店
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20061003002.htm

　日銀金沢支店が二日発表した北陸短観（九月調査）によると、製造業の販売価格の動向を示す判断指数（ＤＩ）が、先行きプラス三となり、十五年ぶりに「上昇超」に転じる見通しとなった。仕入価格の判断指数は高止まりしており、日銀金沢支店は「原材料高は続くものの、価格転嫁が進んできた」とみている。

　販売価格判断ＤＩは、昨年九月調査のマイナス一二から、「下降超」の幅が縮小傾向をたどり、今回調査はマイナス三、先行きでプラスに転じる見通しとなっている。今回の調査で、足元の仕入価格判断ＤＩはプラス五二と、依然として高い水準で推移している。

　価格転嫁が進んだ影響もあってか、二〇〇六年度の収益計画は増収増益の見通しで、今回調査でさらに上振れしている。売上高に対する経常利益率も上昇した。

　一方、全産業ベースの業況判断ＤＩはプラス二となり、前回調査の同一からわずかに上昇した。製造業がプラス九から同一一に上がったためで、非製造業はマイナス四と横ばいだった。

　電気機械や木材・木製品、鉄鋼、リースが大きく上昇し、逆に一般機械、輸送用機械、不動産などはプラス幅が縮小した。二〇〇六年度の設備投資計画は全産業で前年度比１５・１％増となった。

　先行きの業況判断ＤＩは、全産業ベースでプラス三と上昇する見通し。石川県の業況判断ＤＩは、全産業でプラス一から同四に上昇した。
163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 09:14:13: 道内景気「持ち直し」　短観ＤＩマイナス９、１０年ぶり一けた　日銀　　2006/10/03 07:40
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061003&j=0024&k=200610026115

　日銀札幌支店は二日、道内の九月企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ＝「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた値）は全産業でマイナス九となり、前回調査（六月）に比べて四ポイント改善した。マイナスが一けた台となったのは一九九六年十一月調査以来、ほぼ十年ぶり。同支店は「持ち直しの動きに足踏み感がみられる」としてきた道内の景気判断を、同日発表の八月の金融経済概況で「緩やかに持ち直している」と、四カ月ぶりに上方修正した。

　道内の短観で、製造業はプラス三となり、昨年十二月調査以来、三期ぶりにマイナスを脱却。札幌市内のマンション建設ラッシュなどを背景に、資材を供給する「窯業・土石製品」「金属製品」が大幅に改善し、自動車関連の「輸送用機械」も伸びを示した。

　これに対し、非製造業はマイナス一三で、前回比四ポイント改善。猛暑で衣料品などの売り上げを伸ばした「小売り」が大きく回復し、「運輸」もマイナス幅が圧縮した。燃料費高騰に苦しむ中で収益性を上げたためという。

　こうした状況から雇用面も改善。雇用人員判断指数（「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を引いた値）はゼロとなり、九七年九月調査のマイナス一以来、九年ぶりに過剰超が解消された。

　ただ、今後は冬の暮らしに直結する原油価格の動向が不透明な面もあり、「先行きは予断を許さない状況」（上野正彦支店長）。企業側も楽観しておらず、次期十二月の予測は全産業でマイナス一一と、今回よりも二ポイント悪化する予想となった。

　二○○六年度の全産業の売上高は前年度比１・５％増、経常利益は１１・４％増。いずれも前回をわずかに下回ったが好業績の見通しを維持した。

　八月の金融経済概況では鉄鋼、自動車部品、携帯電話など電子部品の生産が高水準のほか、住宅建設が堅調、設備投資も底堅いとした。
164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/03(火) 09:24:12: 景気に底堅さ、大企業・製造業の景況感２期連続改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061002-00000003-yom-bus_all

　日本銀行が２日発表した９月の企業短期経済観測調査（９月短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業・製造業でプラス２４と前回６月調査より３ポイント上昇し、２期連続で改善した。

　円安傾向などを背景に、素材関連や輸出関連などの業種で景況感が大きく改善し、７月のゼロ金利政策解除後で初の短観でも景気の緩やかな拡大が裏付けられた形だ。企業の雇用不足感も強まっている。

　ただ、大企業・製造業の３か月後の景況感の予想は、米国の景気減速などを警戒して、プラス２１と３期ぶりの悪化となっている。

　日銀短観は、３か月ごとに企業の景況感をアンケート調査した経済指標で、今回は全国９８６３社を対象に８月３０日～９月２９日に実施した。業況判断ＤＩは景気が「良い」と答えた企業の割合（％）から「悪い」と答えた企業の割合を引いて算出する。
（読売新聞） - 10月2日12時15分更新
165：とはずがたり：2006/10/04(水) 00:46:00: すげえすげえ。遂に上場かぁ。家族主義で上場ずっとしてなかった出光に関しては隔世の感有り

＜野村不動産ＨＤ＞３日に上場　２４日には出光興産も (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/stock_t/story/03mainichiF20061003p1500m020101/

　野村不動産ホールディングスが３日、東証１部に株式を新規上場する。２４日には石油元売り大手の出光興産も上場予定で、両社合わせた公開規模は、２日の東証１部の売買代金の約１２％を占める大型案件だ。それでも「大型上場でも値崩れするおそれは小さい」との見方が多く、関係者は株式市場の地力に自信を強めている。

[ 2006年10月2日22時47分 ]
166：とはずがたり：2006/10/05(木) 18:46:45: 銀行と三井物産(嗚呼サハリン２)が主力の俺のポートフォリオは出遅れちゃんで全然ダメダメ・・・゜・(つД｀)・゜・
片言丸さんはうはうは？？

日経平均が大幅反発、終値３６６円高の１万６４４９円 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/top/story/20061005i211/

　５日の東京株式市場では、日経平均株価（２２５種）は大幅反発となった。前日終値比３６６円７８銭高の１万６４４９円３３銭で大引けた。

　一方、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同３１・２１ポイント高い１６３３・２０と反発。東証第１部の出来高は約１８億８０００万株だった。

[ 2006年10月5日15時29分 ]
167：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/05(木) 22:57:53: >>166
非鉄は、金の急落でダメダメです。一時の好調さを失っています。原油価格も落ちてきてるしね。
機械やハイテクを中心にして置けばよかった。今からはやや遅い（アメリカが調整するとさすがに調整しそう）とは思うけど・・・。
168：とはずがたり：2006/10/06(金) 09:19:38: なるほど，金は急落中ですか。
(OPECは減産みたいですけど)石油を含め素材インフレの緩和は持続的な世界経済の成長の為には良いことなんでしょうけど，急速なアメリカの株価はその内必ず調整あるでしょうしねぇ。。
169：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/10(火) 23:54:44: 8月機械受注は前月比＋6.7％、事前予想を下回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000506-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　内閣府が発表した８月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比６．７％増の１兆０７６８億円となった。原数値では前年比０．５％減となり、２カ月連続減となった。予想を下回った同指標の発表を受けて、金融市場は円売りで一時反応したほか、日経平均は上げ幅を縮小した。
　ロイターの事前予測調査では前月比１１．４％増と予想されていたが、実際の数値はこれを下回った。
　内閣府は機械受注について「増加基調」として判断を据え置いた。
　三菱ＵＦＪ投信運用戦略部長の宮崎高志氏は、機械受注の発表を受けて株価が伸び悩んだものの「目先的な動きだろう。株価の本格調整につながるとはみていない」として、株価への影響は限定的との見方を示している。その上で「機械受注の７月の大幅減からの反発は弱いとしても、設備投資は緩やかに拡大との見方を変えてはいない。設備年齢が古くなっているため更新需要は大きく、キャッシュフローの範囲内で設備投資が続くだろう」とコメントしている。
　機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査し
たもの。設備投資の先行指標として注目されている。
（ロイター） - 10月10日16時47分更新

機械受注：識者はこうみる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000501-reu-bus_all

●株価の伸び悩みは目先的な動き
＜三菱ＵＦＪ投信運用戦略部長、宮崎高志氏＞
　８月機械受注は前月比６．７％増にとどまったが、他の指標をみると半導体製造装置や工作機械などが８月に減速しており、これとほぼ整合的な動きになった。これを受けて株価が伸び悩んでいるが、目先的な動きだろう。株価の本格調整につながるとはみていない。
　機械受注の７月の大幅減からの反発は弱いとしても、設備投資は緩やかに拡大との見方を変えてはいない。設備年齢が古くなっているため更新需要は大きく、キャッシュフローの範囲内で設備投資が続くだろう。
●予想を下回る、下期先送りや外需鈍化の影響も
＜大和総研・債券ストラテジスト　奥原健夫氏＞
　８月機械受注（船舶・電力を除いた民需）が前月比６．７％増と市場予想を下回った。３カ月間のトレンドでみても、ピークアウトしている。日銀短観で確認されている設備投資の上期から下期への先送りに加えて、国内総生産（ＧＤＰ）の統計上でみられる外需鈍化の影響を受けているのではないか。
　機械受注を受けて、円債市場は買い戻しが先行している。朝方は急落したが、先物で１３４円、１０年債利回りで１．７５％の水準がいったん、サポートラインとして意識された格好だ。
●設備投資は先行き増勢鈍化の可能性高い
＜みずほ総研シニアエコノミスト　武内浩二氏＞
　８月の機械受注は、前月に大幅なマイナスだったために反動でプラスとなったが、市場予想を下回り、ネガティブ要因。７─９月の機械受注は、９月がかなり大幅プラスにならなければ、前期比マイナスとなる。内閣府の７─９月見通しプラス４．９％を大幅に下回る見込み。設備投資の増勢は続いているが、先行き勢いが鈍ってくる可能性が高いとみている。
●●設備投資の減速、日銀の追加利上げは難しい
＜ＵＢＳ証券・チーフストラテジスト　道家映二氏＞
　８月機械受注は市場予想を下回った。７月、８月と２カ月連続して前年比マイナスとなり、弱いとの評価だ。上期に良かった設備投資も、日銀短観では下期にかけて下方修正の流れ。先行きに対する設備投資減速を意識すると、日銀の利上げは難しいとのロジックになりやすい。
　円債市場は、５年債・１．２％、１０年債・１．７５％、２０年債・２．２５％という節目とされる水準では、しっかりと押し目買いが入っている。相場の流れからみて、１３日の福井日銀総裁の会見は、市場に無視される可能性がある。金融政策の影響を受けやすい金先相場が大きく売られないため、銀行勢も慌てて現物を売る動きにならない。
●トレンド転換とは言い切れず
＜メリルリンチ日本証券　調査部チーフストラテジスト　熊谷亮丸氏＞　　
　８月の機械受注は、７月が大幅減少となったわりに、思ったほどにはリバウンドしなかった。ただ、日銀短観などの指標で強めの設備投資が示されておりトレンドに変化はないだろう。
　予想よりも弱めの数字だったこともあり、株売り、債券買いとなっている。債券は基本的に調整含みだが、１０年債利回りは年度末に２％を超えてくるのではないか。
　　　　　　　　　（東京　１０日　ロイター）
（ロイター） - 10月10日16時50分更新
170：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/10(火) 23:56:10: 機械受注の増加基調変わらず、世界的需要増を背景に強い投資意欲
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061010-00000554-reu-bus_all

　［東京　１０日　ロイター］　７─９月期の機械受注（船舶・電力を除く民需）が２四半期ぶりにマイナスになると予想されているものの、エコノミストの間では設備投資の増加基調が当面続くとの見方が多くなっている。米経済のソフトランディングが期待される中で世界的な需要増やバランスシート改善などを背景に、企業の設備投資意欲が強いとみられているためだ。先に発表された９月日銀短観やその他の調査でも設備投資の堅調さが出ており、引き続き景気拡大の推進力となりそうだ。
　機械受注は４─６月期が前期比８．９％増と大幅な伸びを示した後、７月は前月比１６．７％減と現行統計開始以来最大の減少幅となった。その反動で２けた増が期待されていた８月は、自動車や運輸業の落ち込みなどから前月比６．７％増にとどまった。
　内閣府は７─９月期見通しで前期比４．９％増を見込んでいたが、実際のところ「見通し達成は厳しい」（内閣府）との認識で、２四半期ぶりの前期比マイナスは避けられない見通しだ。
　もっともエコノミストの間では、先行きに慎重な見方はあるものの、７─９月期がマイナスに転じたとしても、設備投資の腰折れにはつながらない、との声が多い。機械受注について内閣府は「増加基調」として判断を据え置いている。
　エコノミストからは「９月の短観では企業の設備投資意欲の強さが確認されており、このところの機械受注の弱さは大幅増加となった４─６月期の反動とみるべきだ。バランスシートの改善、稼働率の高さ、低い資本コストを考えると、近いうちに設備投資が腰折れする可能性は低い」（リーマン・ブラザーズ証券・日本経済担当エコノミスト・白石洋氏）として、総合的に考えると設備投資の増加基調は継続するとの指摘があった。
　日銀短観では、大企業・全産業の設備投資計画は前年比プラス１１．５％となり、バブル後期の１９９０年度以来の高水準となっている。
　また「設備ストックや債務の調整が終了したこと、キャッシュフローが潤沢であることに加え、デフレ脱却期待および成長期待の高まりなどが企業の設備投資意欲を前向きにさせている。輸出等が失速する公算は小さいことから、設備投資は今後も増勢基調が持続するとの判断に変わりはない」（第一生命経済研究所・副主任エコノミスト・長谷山則昭氏）とのコメントがあった。
　ある都銀関係者は、世界経済の強さが企業の先行きの見通しを強くし、積極的な設備投資に結びついていると指摘する。その関係者は「米国以外のＢＲＩＣｓ向けの機械輸出が大幅に増加している。世界経済は２００６年、２００７年ともＩＭＦ（国際通貨基金）の見通しでは、５％前後の成長が見込まれ、実際のところ、グローバルには活況だ。強い設備投資や機械受注の背景には、世界景気の拡大がある」と分析している。
　機械受注は振れの大きな統計であることから、４─６月期の反動が出るものの「均してみれば緩やかに伸びている。設備投資が大きく上ブレると日銀の連続利上げ懸念が出てくるが、設備投資は緩やかな成長に見合った伸びとなっている」（三井住友アセットマネジメント・チーフエコノミスト・宅森昭吉氏）として、金融当局は余裕をもった対応ができるとの声も出ている。
　ただ、設備投資の先行きについては、不透明感は払しょくされていない。「設備投資の増勢は続いているが、先行き勢いが鈍ってくる可能性が高い」（みずほ総研・シニアエコノミスト・武内浩二氏）といった慎重な見方もある。
　設備投資の基調を確認するには、１１月１０日に発表される９月の機械受注や四半期見通しへの注目度が高い。「日銀短観で設備投資計画は強かったが、１０─１２月期の機械受注見通しがあまり強い数字でない場合、設備投資の減速懸念が強まってくる可能性がある」（みずほ証券・シニアマーケットエコノミスト・清水康和氏）という。
　９月機械受注については、これまでの反動や、内閣府が増加基調という判断を維持したことを考慮し「前月比で９．６％増」（前出の宅森氏）、「前月比で８．０％増」（農林中金総合研究所・主任研究員・南武志氏）といった増加見通しが出ている。
（ロイター） - 10月10日19時53分更新
171：とはずがたり：2006/10/13(金) 15:16:15: どこまで騰がるか知らぬが利確売り

銘柄＿＿：買値＿＿指値＿＿＿終値
日本電産：8,138＿8,850＿＿8,880
京セラ＿：8,908＿10,720＿10,700

いっつも売らないと下がるし売ると騰がっちまうしだけど。
また下がっておいで～
こんなものでは三井物産の傷はまだまだ癒えん。。
172：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/13(金) 15:44:09: 最近放置してるんですが、昨日えらい下げて、今日かなり上げました。

ＳＵＭＣＯ、昭和電工、イビデン、エア・ウォーター、信越化学、東海カーボン、東邦亜鉛、古河機械金属、住友チタニウム、フジクラ、リョービ、アサヒプリテック、住生活グループ、コマツ電子金属、東芝機械、コマツ、ＣＫＤ、ＴＨＫ、オムロン、エプソントヨコム、ＳＭＫ、日本マイクロニクス、ファナック、ＨＯＹＡ、信越ポリマー、日立ハイテクノロジーズ、山善
このあたりに注目してますが・・・
175：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/10/16(月) 20:58:35: 私の持ち株も+26000円でした＞今日

しかし含み損は30万越えております（苦笑）
まあ、配当が年利2%以上ある銘柄ですから処分する気は今のところないですが
176：とはずがたり：2006/10/16(月) 21:19:12: 手堅く配当銘柄狙いでしょうか？
差し支えなければお好み銘柄など教えて貰えると俺が買う気になって値上がりするかもしれません(笑
いつも値上がりしたところで売れずにぼこっと下がるので今回はちゃんと売ろうかと思って居るのにえらく上昇圧力が強くて慌てて買い戻したところで調整ってパターンにやられそうです・・
177：とはずがたり：2006/10/17(火) 22:24:22: もち年収７００万所じゃないわい。税率の軽減の継続は有り難いが財務省としては元に戻したいわねぇ。。

個人投資家の半数は「年収７００万円未満」　日証協調査
2006年10月17日（火）20:56
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006101704510.html

　日本証券業協会は１７日、個人投資家の半数以上が「世帯年収７００万円未満」で、８割が「株式を１年以上保有」との調査結果を発表した。日証協は富裕層以外にも株式投資が増えているとして、来年度末に期限が切れる証券投資の優遇税制を延長するよう政府に求めていく。

　調査は６月、株式や投資信託を保有する個人投資家２０００人を対象に証券税制に対する意識を聞き、１０９９人から回答があった。世帯年収は１０００万円未満が８割を占めた。株式保有期間では、インターネット取引をする個人投資家のうち、１日しか保有しない「デイトレーダー」は１．４％だけだった。

　株式売却益や配当・分配金にかかる税率を本来の２０％から１０％に軽減している証券投資の優遇税制が終了した場合、ほぼ半数が「投資方針にマイナス」と答え、延長を求めた。日証協の安東俊夫会長は１７日の記者会見で、「経済の成長戦略には株式市場の成長が欠かせない。税軽減はその支援材料になる」と述べた。
178：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 00:14:26: 一度16200円台くらいに戻してから17000円を目指すのではないかと、根拠なく想定。アメ株調整の日には注意！？
それにしても、「外国から見た優良企業」が強いですねやはり。ＪＴとか、キヤノンとか、日本ガイシとか・・・

日立ハイテクは高値圏。上方修正が出たので、仮に高騰するようなら一旦売るか。とはずがたりさん高値で買ってください。
179：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 01:32:26: 米系投資ファンド、東証１部企業にＴＯＢ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061018ib26.htm

　米系投資ファンド「ジェイエムビーオー・ファンド・リミテッド」は１８日、情報通信機器リースのサンテレホン（東京・日本橋、東証１部）に対し、１９日からＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。

　サンテレホンは１９日未明、「事前に何ら連絡がなかった。内容を十分に精査の上判断する必要がある」とのコメントを発表、今後の展開次第では、敵対的ＴＯＢに発展する可能性がある。

　発表によると、ジェイエムビーオーは、米ファンド運用会社「ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー」が運用。ダルトンとジェイエムビーオーは現在、合わせて議決権ベースで３１・４％の株式を保有しており、これを４０・４１％に引き上げる。ＴＯＢ価格は１株１１００円と、サンテレホン株の１８日の終値９３７円より１７％高い水準に設定した。買い付ける株数は発行済み株式数の約８％にあたる約２８０万株で、それ以上は買わない方針。取得金額は約３０億円になる。

　米系ファンド側によると、これまでサンテレホンに対し、企業名の変更や配当性向の引き上げなどを求めてきたが実現していない。このため、ＴＯＢを実施して議決権比率を４０・４１％まで高めた後、サンテレホンに経営陣による自社株の買収（ＭＢＯ）を実施して株式の非公開化を図るよう求め、抜本的な経営改革を促すとしている。

　サンテレホンは２００５年１２月期の連結売上高は４６８億円で、税引き後利益は１３億円。

（2006年10月19日1時24分読売新聞）
180：とはずがたり：2006/10/19(木) 01:43:38: 今日もなんだかんだでプラ転して結局少々ageで終えましたね。
調整もう終わり！？って感じでした。このままするするいってしまうなら振り落とされた俺の負けです。

日立ハイテクチェック入れてみます。でもそろそろ天井なんちゃうの，これ。。
181：とはずがたり：2006/10/24(火) 12:22:33: ちょっと過熱感あるよなぁ。。急な反撥はその後の調整もきつい。
でもちょいと東証株買い増し。置いてきぼりになるリスクもあるし。。
石油の価格が落ち着いてきた＋業績は好調が二大誘因かね。戦争とテロが暫く起きないことを祈る。

ＮＹダウ大幅反発、史上初の１万２１００ドル台
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20061024it02.htm

[ニューヨーク＝小山守生]　週明け２３日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は、好調な米企業決算を材料に大幅反発し、前週末比１１４・５４ドル高の１万２１１６・９１ドルで取引を終え、１９日に記録した終値としての史上最高値を更新した。

　ダウ平均が１万２１００ドル台に乗せたのは史上初めて。一時は、１万２１２５・１６ドルをつけ、取引時間中の史上最高値も更新した。

　ハイテク株中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は、同１３・２６ポイント高い２３５５・５６と３営業日続伸した。

　通信大手ＡＴ＆Ｔや事務機器大手ゼロックスなどの７～９月期決算が好調だったため、買いが膨らんだ。原油相場の下落が続いたことも、買い材料にされた。
（2006年10月24日10時39分読売新聞）
182：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:13:10: ＧＤＰ伸び２・２％程度に上方修正へ…日銀展望が判明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000301-yom-bus_all

　日本銀行が３１日に発表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の概要が２７日、明らかになった。

　４月に発表した前回リポートで「日本経済は息の長い拡大を続ける」とした景気判断を据え置く。実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率の見通しは、２００７年度は４月予想の２・０％から２・２％程度に上方修正する。０６年度は４月予想の２・４％とほぼ同水準とする。

　金融政策については、「経済・物価の変化に応じ、徐々に金利水準を調整する」との表現を維持する方針だが、日銀が景気の先行きに強気の姿勢を示すことで、早期の追加利上げ観測が高まる可能性もある。

　日銀が０７年度の景気見通しを上方修正するのは、国内企業が収益の回復を背景に、投資意欲を強めていることが要因。米経済の減速懸念が４月時点よりも後退しているとの判断もある。
（読売新聞） - 10月28日3時9分更新

ＮＹダウ平均１万２０９０ドル、５営業日ぶりに反落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061028-00000401-yom-bus_all

[ニューヨーク＝小山守生] ２７日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）は、米景気先行きへの不透明感から５営業日ぶりに反落し、前日比７３・４０ドル安の１万２０９０・２６ドルで取引を終えた。

　ハイテク株が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は同２８・４８ポイント安い２３５０・６２と３日ぶりに大幅反落した。

　７～９月期の米国内総生産（ＧＤＰ）が低い伸びとなり、市場予想も下回ったことが嫌気された。パソコンの需要減少への懸念を背景にハイテク株が売り込まれた。
（読売新聞） - 10月28日7時2分更新
183：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:20:01: 米ＧＤＰ減速１．６％　住宅不振響き低い伸び　７～９月
2006年10月27日22時22分
http://www.asahi.com/business/update/1027/177.html

　米商務省が２７日に発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは、年率換算で前期比１．６％にとどまり、前期の２．６％から大きく減速した。住宅市場が急速に冷え込んで建設投資などが大幅減となり、ＩＴバブルの崩壊から立ち直り始めた０３年１～３月期以来、３年半ぶりの低成長となった。個人消費や企業の設備投資は依然堅調だが、住宅の不振がさらに深刻となれば景気の減速は長引きそうだ。

　米経済は、２年半ぶりの高成長を記録した１～３月期（５．６％増）を峠として減速しており、今年下半期は１～２％の伸びにとどまるとの見通しも出ている。年間の成長率は２年続けて前年を下回るとの見方が多い。来年も２％台にとどまるとの予測が大半だ。
184：とはずがたり：2006/10/30(月) 19:27:09: 三井住友と三井トラスト今日のsageで振り落とされました。終値３００円以上sageてたけど銀行は逆に持ちこたえてる。。
今日は物産とみずほの下落で打撃。日本電産は売値以下には下がらなかったけど我慢できずかっちまった。
暫く調整かねぇ。。個人的には何の根拠もないけど富士通・三井不動産・京セラ辺りを押し目狙いで注目中。

東京株式市場・大引け＝大幅続落、米株安受け日経平均は300円超える下げ
06/10/30 15:34

日経平均 <.N225> 日経平均先物12月限 <0#JNI:>
終値　　 16351.85 （-317.22）終値　　16380 　（-310）
寄り付き 16544.50 寄り付き 16570
高値/安値 16329.89─16549.71 高値/安値 16340─16570
出来高(万株) 186321 出来高(単位) 86694
--------------------------------------------------------------------------------
　［東京　３０日　ロイター］　東京株式市場では日経平均が大幅続落。３００円を超える下げとなり、１万６３００円台に下落して取引を終えた。終値ベースでは１０月４日以来の安値水準。米第３・四半期ＧＤＰが予想を下振れたことから米国株が下落し、一方で為替が円　米７─９月期ＧＤＰ伸び率の速報値は年率換算で前期比プラス１．６％となり、エコノミスト予想（プラス２．２％）から下振れた。これを受けて２７日の米国株が下落する一方で、為替は円高／ドル安に振れ、東京市場を取り巻く外部環境が悪化した。日本株のこれまでの上昇のけん引役が、米景気のソフトランディング・シナリオをベースとする米国株高だっただけに、東京市場は敏感に反応した。
　また、寄り付き前に発表された９月の鉱工業生産は前月比０．７％減となり、ロイターの事前予測調査（同１．０％減）をやや上回ったものの、支援材料にはならなかった。市場では「全体の印象はＩＴ関連財中心に弱め。トレンドとして鉱工業全体が減産に向かうイメージはないが、１０─１２月期は５四半期ぶりの減産を覚悟する必要がある」（モルガン・スタンレー証券エコノミスト、佐藤健裕氏）との声が聞かれる。
　これを受けて日経平均は１万６５００円台に下落してスタート、その後も先物主導で下げ幅は３００円を超え、１万６３００円台まで水準を切り下げた。市場では「米国株の下落を背景にプログラム売りが出ているほか、ヘッジ・ファンドなどが短期的にショートポジションを膨らませる動きもあって日経平均の下げ幅が広がった。米国株はこれまでの上昇のあとで短期的な調整に入ってもおかしくないとみられており、日本株にも売りが出やすくなっている」（外資系証券）との声が聞かれる。
　また「裁定買い残がピークに到達したとの見方から先物主導で売り崩す動きが出た。きょうの引け値基準でＴＯＰＩＸ浮動株比率の調整が行われるため、機関投資家の買いが入りにくいことも短期筋に見透かされたようだ」（外資系証券売買担当者）との見方もあった。
　このため、３０日の日経平均の値下がり率は１．９％となり、２７日のダウ工業株３０種の値下がり率０．６％を上回った。ただ、「現物株の値動きをみると、内容のいいもののほうが大きく売られる傾向があり、結局は利食い売りだ。ここからはむしろ押し目買いのタイミングを探るべき局面だろう」（準大手証券）との声も聞かれた。

　個別銘柄では、米国株安や円高／ドル安を受けて、松下電器産業 <6752.T> などハイテク株やトヨタ自動車 <7203.T> など自動車株が全般安。
　グループ会社の番号継続制（ＭＮＰ）にかかわる契約の受付業務の一時停止で軟調に始まったソフトバンク <9984.T> が、業務再開を受けて切り返した。イオン <8267.T> がしっかり。ＫＤＤＩ <9433.T> が小幅高。ファナック <6954.T> が堅調。一方、信越化学工業 <4063.T> が売られた。ウシオ電機 <6925.T> が安い。イビデン <4062.T> が軟調。

　※（ロイター日本語ニュース　松平　陽子　ロイターメッセージング
yoko.matsudaira.reuters.com@reuters.net Ｅメール　yoko.matsudaira＠reuters.com
　電話： 03-5473-3705）
186：とはずがたり：2006/11/09(木) 23:38:28: 福井を擁護すべしｗ意外に骨のある奴かもしれんｗｗ

福井日銀総裁　１２月更迭説急浮上 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/fukui_sousai/story/09gendainet02029180/

「安倍首相は福井総裁のクビを切るつもりじゃないか」――日銀総裁の１２月更迭説が急浮上している。更迭説の発端は、１０月中旬に開かれた新政権下初の「経済財政諮問会議」だ。

　諮問会議のメンバーは、安倍政権の基本方針である「イノベーションとオープン」「成長なくして日本の未来なし」に当然のように次々に賛同した。

　ところが、福井総裁は「成長なくして未来なしというフレーズは、国民には聞こえがよすぎる」「オープン化も規制緩和も、苦痛と受け止める国民が少なくない」「イノベーションは、さらに格差を広げる」と、安倍首相の経済政策を真正面からケチョンケチョンに批判してみせた。正論ではあるが、さすがに安倍周辺は激怒。

　自民党の中川秀直幹事長はホームページで「安倍首相との意見の相違があるのか、ないのか」「政治的意味合いを含んでいる可能性があるのか、ないのか」と恫喝したほどだ。

「もともと安倍首相と福井総裁は、関係がよくない。日銀が３月に量的緩和を解除した時も、７月にゼロ金利解除に踏み切った時も、官房長官だった安倍は反対だった。そのうえ、ここまで安倍政権の経済政策を批判されたら黙っていられないでしょう。もちろん、首相には日銀総裁の解任権はないが、タイミング良く、再び民主党がこの臨時国会で福井総裁を追及する構えを見せている。答弁で福井総裁を擁護せず『進退は本人が考えること』と突き放せば、福井総裁も“村上ファンド問題”の弱みがあるだけに辞めざるを得ないでしょう」（政界関係者）

　安倍首相は、それでなくても１２月中には福井総裁に辞めてもらいたいらしい。

「金利を上げたい福井総裁は、『年内の追加利上げの可能性は否定できない』と明言しています。しかし、年内に金利を上げられたら、国債の利払い費が膨らみ、予算編成に大きく影響してくる。例えば、国債発行が２８兆円で済むはずが、３０兆円になってしまう。安倍首相は絶対に避けたいはずです」（自民党事情通）

　１２月の利上げを阻止しても、福井総裁は年度内の利上げは強行するつもりだ。そうなると来夏の参院選を直撃する。安倍首相が、政権の“火種”になりかねない日銀総裁の排除に動くのは時間の問題じゃないか。

[2006年11月6日掲載記事]
[ 2006年11月9日10時00分 ]
187：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 19:45:20: 株のほうは大同特殊鋼でやられてまーっす。

県政世論調査　暮らし向き悪化４割　「不景気」理由は減少　茨城すんぶん
2006/11/17(金)　本紙朝刊　第１社会　Ａ版　23頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily04.htm

　県民の約四割が暮らし向きが昨年より苦しくなったと感じていることが十六日、県の実施した本年度の県政世論調査で分かった。ただ、その理由として最も多かったのは「家庭内の出費増」で、リストラ・倒産などの「不景気」を挙げた人は昨年調査より10ﾎﾟｲﾝﾄ以上減って二割強にとどまった。景気回復に伴い、マイホームの新改築など個人レベルでも投資・消費意欲が高まりつつある事情をうかがわせる。

　調査は、県内在住の二十歳以上の男女合わせて千五百人を対象に八月から九月にかけて個別面接方式で実施。計千百十一人から回答を得た（回収率74・１％）。
　暮らし向きが昨年に比べてどう変化したかを尋ねる質問に対して、最も多かった回答は「変わらない」で53・６％。しかし、「とても苦しくなった」「少し苦しくなった」と答えた人も合わせて38・９％に上り、昨年調査より約３ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。「とても楽になった」「少し楽になった」は計５・９％だった。
　ただ、苦しくなったと答えた人に対して理由を尋ねると、最も多かったのは「家庭内の出費増」で45・３％。昨年調査より約７ﾎﾟｲﾝﾄ増えた。次いで多かったのは倒産・解雇などの「不景気」で21％だったが、昨年調査より約12ﾎﾟｲﾝﾄ減少した。「家庭内の出費増」と答えた人に対して具体的に増えた使途先を尋ねたところ、最多は教育費で32・７％。ただ、「住宅の購入・増改築」も11・７％に上り、昨年調査より約７ﾎﾟｲﾝﾄ増の急伸を見せた。
　治安状況の変化については「悪化」「やや悪化」が計64・２％（昨年比約２ﾎﾟｲﾝﾄ減）を占め、約六割の人が厳しい見方を示した。ひったくりや交通事故など暮らしの中の事件・事故に対する不安を「強く感じている」は33・２％、「やや感じる」も48・４％。全体の八割超が「不安」を感じていた。
　インターネットの利用頻度については「週五日以上」が17・８％、「週一－四日」が18・０％で、日常的なネット利用者は県民の三人に一人を占めた。
　しかし、「全く利用しない」（46・４％）「ほとんど利用しない」（９・９％）の回答も合わせて過半数を占め、特に六十歳以上では八割以上の人がインターネットとほとんど無縁に暮らしていることが分かった。
188：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/17(金) 20:13:26: 景気判断の表現下方修正へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/17/k20061117000162.html

政府は今月の月例経済報告で、景気は回復を続けているという基本的な判断は変えないものの個人消費に弱さが見られることから、全体の景気判断の表現を１年１１か月ぶりにやや弱め、下方修正する方向で調整に入りました。
政府は、来週２２日に発表する今月の月例経済報告について、企業の設備投資が増加していることや生産も緩やかに増えていることから、景気回復が続いているという基本的な判断は変えず、日本の景気は、今月で、事実上、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えることになります。しかし、景気のけん引役である個人消費については所得の伸びが鈍くなっていることを受けて、先月までの「このところ伸びが鈍化している」という表現を、さらに弱めて「おおむね横ばいとなっている」に下方修正します。この結果、全体の景気判断の表現も、先月までの「回復している」から「消費に弱さが見られるものの回復している」、または「緩やかに回復している」と表現を弱め下方修正する方向で調整しています。景気判断が下方修正されるのは、平成１６年１２月以来、１年１１か月ぶりのことで、景気回復の動きはとだえていないものの、好調な企業部門に比べ個人消費の弱さが一段とはっきりしてきており、政府は今後の消費の動向などを注意深く見ていく考えです。
189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/20(月) 21:18:04: なんか、株式市場総崩れで、エラいことになっているんですが。
日本株オワタ？　このまま15000円割れたりしてね。とほほほほ。
190：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 20:49:23: 日本経済“踊り場”の見方も
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/11/21/k20061120000021.html

日本経済の今後の見通しについて、民間の経済研究所の多くは、アメリカの景気減速などで成長のペースが鈍るとして、今年度の経済成長率の予測を下方修正し、景気はいったん「踊り場」にさしかかるのではないかという見方も出ています。
今年度の経済成長率について、見通しを発表した１１の民間の経済研究所のうち６つがこれまでの予測を下方に修正し、平均では２．３７％と、これまでの予測より０．１ポイント近く下がりました。これについて、多くの研究所では、アメリカの景気に減速傾向が見られ、これまで日本の景気回復をけん引してきた輸出が伸び悩むことや、国内の個人消費に力強さがないことなどをあげ、景気はいったん「踊り場」局面にさしかかるという見方も出ています。ただ、来年度の成長率については、平均で２．０３％と予測しており、アメリカの景気の持ち直しや退職金を受け取った団塊世代が消費を押し上げる効果が期待できることから、景気は再び踊り場を脱して息の長い回復基調が続くという見方が大勢となっています。
192：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/22(水) 08:23:42: >>191
商社はこれが怖いでやんすな。。。
193：とはずがたり：2006/12/01(金) 22:46:13: ＧＤＰ：大幅に下方修正…３％成長幻に　０５年度
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061202k0000m020075000c.html

　内閣府が１日発表した０５年度国内総生産（ＧＤＰ）確報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前年度比２．４％増で、従来の公表値の３．３％増から０．９ポイント大幅に下方修正した。名目ＧＤＰも１．８％増から１．０％増に、０．８ポイントの下方修正をした。

　工業統計表など最新の基礎資料を取り入れて再計算した結果、個人消費は飲料などの消費が少なかったことが分かり、２．６％増から１・９％増に下方修正された。設備投資も産業機械などが伸び悩んだため７．３％増から５．８％増に、大幅に下方修正された。

　０５年度は従来、実質ＧＤＰの成長率がバブル崩壊後に初めて３％を超えた「力強い成長」とされた。しかし、１年もたたないうちに、確報値では、消費税率が５％に引き上げられる直前の好況期（９６年度）の成長率（２．９％）も下回った。

　ＧＤＰが下方修正されたことから、日本経済全体の需要と供給力の差を示すＧＤＰギャップ（需給ギャップ）が、「最近もマイナス圏にあるのではないか」という見方も浮上している。新家義貴・第一生命経済研究所副主任エコノミストは「ＧＤＰギャップがマイナスで供給過剰の状態なら、最近の賃金や物価の上昇が鈍いことの説明になる」と話している。【尾村洋介
毎日新聞　2006年12月1日　19時40分

消費者物価指数：伸び率鈍化、日銀の年内利上げ観測後退
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061202k0000m020057000c.html

　１日発表された１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）が、市場予想をやや下回り、前年同月比の伸び率が０．１％まで鈍化したため、市場では日銀の年内利上げ観測が後退し、長期金利が低下した。２日前には、１０月の鉱工業生産指数が市場予想を上回り、長期金利は上昇していた。日銀は経済指標によって利上げを判断する姿勢を強めており、市場の観測が揺れ動いている。

　この日の東京債券市場は、長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りの終値が、前日比０．０５５ポイント低下の１．５９％と、今年３月上旬以来、約９カ月ぶりに１．５％台まで低下（債券価格は上昇）した。市場では「この物価水準では、年内利上げを正当化するのは困難だ」（外資系証券エコノミスト）との見方が出ている。

　日銀は「原油価格の下落が効いており、物価の緩やかな上昇基調に変化はない」（幹部）と、消費者物価指数が利上げ判断に与える影響について否定的だ。しかし、景気認識で市場と大きな開きがある中での利上げは難しく、８日公表予定の１０月の機械受注統計や、１５日に公表される日銀１２月短観の結果が注目される。【平地修
毎日新聞　2006年12月1日　19時18分
194：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/04(月) 22:47:38: どっちかというと、証券取引所が証券会社に課す手数料のほうをなんとかしてくんろ、と思う。

尾身財務相：株式投資の優遇制度は打ち切り
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20061205k0000m020109000c.html

　尾身幸次財務相は４日、東京都内で講演し、０７年度中に期限切れになる株式投資の優遇税制について、「同じ緊急異例措置の定率減税はやめるのに（証券税制だけ）残せない」と述べ、期限通り廃止する考えを表明した。そのうえで「株価に対する悪影響を避ける工夫をする」として、来年１２月末までに得た利益に対し、現行の軽減税率１０％を適用する経過措置を取る意向を示した。

　この優遇税制は、上場株式の譲渡益と配当に対する税率を２０％から１０％に軽減しているもの。尾身財務相は▽日経平均株価が導入時から倍になり、経済環境は改善している▽預貯金金利の税率（２０％）と同じ条件にすべきだ－－などと指摘した。ただ、廃止に伴う売り急ぎで市場が混乱するのを防ぐため「０７年１２月末時点での含み益については、０８年以降に売却しても、軽減税率を適用する」との激変緩和措置を導入する方針も示した。

　自民党内には優遇延長論が根強く、政府内でも、金融庁の五味広文長官が４日、「先進諸国は利子に比べ株式譲渡益などに何らかの税制優遇を行っている。わが国の株式市場のみ不利な条件となる税制改正は、国益を害する」と、廃止の動きを強く批判している。【須佐美玲子、坂井隆之】

毎日新聞　2006年12月4日　21時10分
196：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/09(土) 14:42:28: 強気弱気入り混じっていますが、米国景気減退後も日本が伸びることはなさそうですよねぇ・・・。

経済見通し：下方修正を検討　ＧＤＰ伸び率大幅鈍化で
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/seisaku/news/20061209k0000m020156000c.html

　内閣府は８日、０６年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が大幅に下方修正されたことを受けて、０６年度の経済見通しを下方修正する検討に入った。内閣府は今夏、０６年度の実質ＧＤＰを２．１％増、名目ＧＤＰを２．２％増とする試算を示したが、７～９月期の名目ＧＤＰが０．０％減とマイナス成長となり、「名目ＧＤＰの目標達成は極めて困難」と判断した。年度ベースで名目が実質を上回る時期も０７年度にずれ込む見通しで、政府のデフレ脱却判断にも影響が出そうだ。

　７～９月期の名目ＧＤＰがマイナス成長となったのは、８月の消費者物価指数の基準改定で、総合的な物価の動きを示し名目ＧＤＰに直接影響する「ＧＤＰデフレーター」の水準が下方改定された影響が大きい。さらに、企業部門の好調さが家計に十分、波及しておらず、国内需要の盛り上がりで物価を上昇させる動きが非常に緩やかだったことも影響している。

　内閣府の今夏の試算を達成するには、１０～１２月期と来年１～３月期に、年率換算で実質ＧＤＰは３．１％増、名目ＧＤＰは８．６％増となる必要がある。しかし、内閣府内では「内需は当面、力強さに欠くうえ、今後は米国経済の減速に伴って輸出も緩やかに鈍化するリスクがある」との見方が有力だ。残りの２四半期にこれほどの高成長を実現できる可能性は低く、高成長路線を掲げる安倍政権にとって０６年度は厳しい船出の年となりそうだ。

　政府は、内閣府の分析を基に０６年度と０７年度の経済見通しを策定し、１９日に閣議了解する。【尾村洋介】

毎日新聞　2006年12月9日　3時00分
198：とはずがたり：2006/12/19(火) 12:30:05: 日興もミサワも大暴落中。株式保有者にとっては却って株保有リスクがでかくなってるような気がするけど企業に規律を持たせる為には必要なことなんだろうね。。爆下がりした日興株を外資が総ざらいで買収してくんちゃうけ？

日興株、監理ポストに＝上場廃止基準に抵触の可能性－東証
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000080-jij-bus_all
12月18日17時1分配信時事通信

　東京証券取引所は18日、不適切な会計処理で証券取引等監視委員会の調査を受けた日興コーディアルグループの株式を、上場廃止の恐れがある監理ポストに同日付で割り当てたと発表した。日興の行為が、上場廃止基準の「虚偽記載」に抵触する可能性があると判断した。
　証券会社株式の監理ポスト入りは、合併に伴う場合などを除くと1997年に破綻（はたん）した山一証券以来。東証は「虚偽記載を理由にしたケースは聞いたことがない」としている。　

最終更新:12月18日19時1分

＜ミサワホーム九州＞３期連続で債務超過　上場廃止は確実に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061218-00000121-mai-bus_all
12月18日21時29分配信毎日新聞

　ミサワホームＨＤの連結子会社、ミサワホーム九州で不適切な会計処理が発覚した問題で、０４年３月期から０６年３月期まで３期連続で債務超過に陥っていたことも公表した。同社が上場する福岡証券取引所は２年連続の債務超過の場合は上場廃止にするとの基準を定めており、上場廃止は確実な情勢だ。

最終更新:12月18日21時29分
200：とはずがたり：2006/12/24(日) 13:13:27: さて，明日の株価は？

＜日興グループ＞組織的関与認める方針　不正な利益計上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061224-00000011-mai-soci
12月24日3時4分配信毎日新聞

　日興コーディアルグループは２３日、有価証券報告書の虚偽記載に複数の担当社員がかかわり、不正な利益計上に組織的に関与したことを認める方針を固めた。これを受けて金子昌資会長と有村純一社長は引責辞任する見通しで、週明けにも正式に発表する。これまで同グループは「不正な利益計上は担当社員１人が行った」と組織的な関与を否定していたが、責任を社員１人に押し付ける形では組織としての管理体制が問われ、投資家や顧客の信頼を回復できないと判断した。
　同グループは、虚偽記載を公表した１８日の会見の中で「子会社の投資会社、日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）が０４年８月に社債を発行した際に、担当社員が正規の手続きを経ないまま翌９月になってミスに気付き、８月に手続きを完了していたように書類を改ざんした」と説明していた。しかし現在、同グループは「書類を改ざんした社員は１人だったが、それを知っていた社員は複数存在し、それを黙認した管理職や役員の責任が問われないのはおかしい」との判断になった。
　問題の社債の評価益１４０億円が計上されて利益が水増しされた０５年３月期決算について、０５年４月以降、社外取締役や監査役などから社債の仕組みや利益計上について疑問や指摘が出ていたことも分かった。だが、監査を担当した旧中央青山監査法人（現みすず監査法人）が決算を認める考えを示したため、同グループ内ではそれ以上の追及はなかったという。
　同グループの虚偽記載をめぐっては、山本有二金融担当相が２２日の閣議後会見で「証券取引等監視委は、日興から『単なる一社員の事務ミスによるものではない』との説明を受けている」と発言。同グループの説明と食い違いを見せていた。【川口雅浩】

最終更新:12月24日3時6分