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大中華世界的話題

6414：チバＱ：2014/07/31(木) 20:48:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/kor14073113480003-n1.htm
韓国補選惨敗の野党代表が辞意表明、内紛激化も　朴政権は立て直し
2014.7.31 13:48

韓国の国会議員の再・補欠選挙で圧勝を喜ぶ韓国与党、セヌリ党の金武星代表（中央）ら＝３１日未明、ソウルの党本部（聯合＝共同）
　韓国の最大野党、新政治民主連合の安哲秀共同代表と金ハンギル共同代表は３１日、前日の再・補欠選挙で与党セヌリ党に惨敗したことを受け辞意を表明した。２０１２年の前回大統領選で無党派旋風を起こした安氏は次期大統領選への出馬をうかがうが、政治的打撃は必至。党内の主導権をめぐる内紛も激化しそうだ。

　一方、４月の旅客船沈没事故対応での失態などで支持率が低迷している朴槿恵政権は、１５議席のうち予想を上回る１１議席を獲得する与党圧勝により信任を得た形で、国政を立て直す足掛かりをつかんだ格好だ。

　新政治民主連合は３月に革新系の旧民主党と中道路線の安氏が統合した寄り合い所帯。６月の統一地方選に続き今回も候補擁立をめぐる内輪もめが露呈。旅客船事故対応での失態という敵失も生かせなかった。

　野党敗因の一つは、情報機関の不正を告発した元刑事の女性を執行部が一方的に擁立、反発を買ったことだ。同候補は野党地盤の光州の選挙区で当選したものの、投票率は最低の２２・３％にとどまった。（共同）
6415：とはずがたり：2014/08/01(金) 11:14:50

今なぜ失脚公表？　重要証人処刑前に長老封じにかかった習指導部、抗争の火種に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080108290002-n1.htm
2014.8.1 08:29

　「賈慶林（中国・前全国政協主席）が内モンゴルで軍に拘束された！」「曽慶紅（元国家副主席）がクーデター計画に関与して天津で逮捕された！」

　７月初旬から中旬にかけ中国版ツイッター「微博」で、中国共産党の元最高指導部メンバー２人の失脚情報が飛び交った。

　だが、間もなくして「ガセネタ」であることが確認された。これら長老が公衆の前に姿を見せ、健在ぶりをアピールしたからだ。

　インターネット規制が厳しい中国では、政治家失脚に関するニセ情報は最大のタブーとされる。見つかればすぐに削除され、転載しただけで罪に問われる。ネット警察の厳しいチェックをすり抜け、短時間で拡散していった今回の怪情報は「当局に黙認されていた」ともみられている。

　背景について、権力闘争に詳しい党関係者は「習近平指導部による両長老への牽制（けんせい）球だ」と解説する。

　賈氏と曽氏はいずれも巨額の不正蓄財疑惑を抱えており、自身に飛び火することを避けるため、周永康・前政治局常務委員への調査に反対していた。習国家主席周辺は、彼らの動きを封じ込めるため、ニセ情報をあえて流し、「反対すれば、あなたたちもやるぞ」と脅したというのだ。

しかし、こうした情報操作は両長老の大きな怒りを買ったとされ、党内抗争の火種は残されたままである。
□　□
　８月初め、党にとって最も重要な会議の一つの北戴河会議が開かれる予定だ。長老を含む党要人が重要方針や人事を非公式協議し、習指導部の１年間の成果と問題点も総括される。

　習氏は２０１２年１１月の体制発足当初、長老らと良好な関係を保っていた。が、一連の反腐敗キャンペーンを強引に進めて多くの高官を摘発し、長老らの不興を買ったといわれる。

　習指導部が周氏への調査を公表したのは７月２９日。つまり、長老らに阻止されないように、北戴河会議の開幕前に先手を打とうという戦術だった。

　中国の司法関係者によると、習指導部が周氏への調査をこの時期に明らかにしたのには、もう一つ重要な理由がある。

　殺人罪などで死刑判決を受けた四川省の富豪、劉漢氏の死刑執行を延期させる必要があったのだという。

　劉氏は周氏の長男のビジネスパートナーで、周氏に便宜を図ってもらい、十数年で４００億元（約６８００億円）もの資産を築いたとされる。昨年、逮捕され、今年５月の１審で死刑判決を受けた。

　ところが、この裁判は周氏を守ろうとする長老の息がかかった勢力が主導したといわれているのだ。法廷では周氏との癒着など経済面の不正には一切触れられず、暴力団組織を率いて犯した殺人などの罪だけが問われた。２審はすでに７月中旬に結審している。

　二審制を採用する中国では、この判決が確定すれば劉氏は処刑される。それは習指導部にとって、周氏の経済犯罪を証言する重要証人を失うことを意味する。

　北戴河会議の開幕、そして重要証人が口封じされる前に、習指導部は周氏への調査を公表せざるをえなかった。党内で十分な根回しがなされたとはいえない。

　今年の北戴河会議は、習指導部と長老らの確執がさらに深まり「紛糾する可能性もある」と予測する党関係者もいる。極めて異例の事態なのだ。（北京　矢板明夫）
◇
【用語解説】北戴河会議

　中国共産党の実力者たちが毎年夏、渤海湾に臨む避暑地の北戴河に集まって開く非公式重要会合。建国の父、毛沢東が夏に同地の海で泳ぐ習慣に合わせ、党、政府、軍の指導者が集まるようになったのが由来といわれる。引退した指導者にも発言権が与えられる。二重権力構造への批判から２００３年に廃止されたが、長老らの猛反対で復活した。

6416：チバＱ：2014/08/02(土) 11:21:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080121020009-n1.htm
都市と農村を統一へ、戸籍制度を改革　中国　格差是正や消費拡大狙う

2014.8.1 21:02 ［中国］


　【上海＝河崎真澄】中国政府は１日までに、都市部と農村部を厳密に隔ててきた戸籍制度を、２０２０年までに統一する改革方針をまとめた。その一環として、まず都市部で働く農村戸籍の出稼ぎ労働者や家族など、約１億人に都市の戸籍を取得させる方針だ。

　改革方針では、内陸部など中小規模の都市で、定住地があるなど一定の基準を満たした出稼ぎ農民（農民工）に都市戸籍を与え、新制度の下で戸籍を統一していく。その一方で、北京や上海、広州など人口１千万人を超える大都市では農村からの流入を規制する。

　中国の都市部は１９５０年代から、農村出身者には健康保険を適用せず、子弟の公立学校への入学を認めないなど、社会保障制度で格差を作ってきた。農民を農村に縛り付ける人口移動制限が目的だったが、工場勤務やサービス業などへの就業機会を求め、すでに２億６千万人の農村出身者が都市部に流入している。

　今後は戸籍改革によって農村出身の余剰人員を制度上も正式に吸収して「都市化」を促進。都市と農村の経済格差の是正や都市部での個人消費の拡大、硬直化した社会構造の転換を図るという。都市化促進で、地方政府の不動産開発による歳入の維持や拡大を図る側面も見え隠れしている。

　経済格差拡大の温床とも指摘されていた戸籍制度をめぐっては、９０年代から改革が議論されてきた。国営新華社通信は、「半世紀以上実施されてきた戸籍の二元管理が、歴史の舞台から退場する」と論評した。

6417：チバＱ：2014/08/02(土) 11:22:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/asi14080101010001-n1.htm
タイ　暫定議会メンバーを公表　過半数が軍関係者

2014.8.1 01:01


　クーデターによる軍事政権下にあるタイで３１日、暫定憲法に基づく暫定議会のメンバー２００人が公表された。軍政が提出したリストをプミポン国王が承認した。暫定議会は民政復帰に向けて暫定首相指名や立法措置を行うが、過半数を退役や現役の軍人が占めており、軍政色が強いかたちとなった。国際社会から批判が出ることも予想される。

　暫定議会は８月７日に開会し、暫定首相を選出する予定。暫定首相にはクーデターで全権を掌握した「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」議長のプラユット陸軍司令官が就任するとみられている。（共同）

6418：チバＱ：2014/08/02(土) 11:24:40
http://mainichi.jp/select/news/20140802k0000m030156000c.html

周永康氏疑惑:「虎退治」疑心暗鬼　内実なき法治システム

毎日新聞　2014年08月02日　00時13分（最終更新　08月02日　09時26分）
　【北京・石原聖】中国共産党の周永康・前政治局常務委員（７１）に対する立件決定が発表されてから２日後の７月３１日、中国中央テレビは党中央規律検査委員会が調査グループを全国に派遣したと報じた。派遣先は上海市や国家体育総局、大手国有自動車メーカー「一汽集団」など１３カ所。今年２回目の巡回を伝える報道は連絡先も紹介し、不正の告発を奨励した。

　規律検査委は党員の規律違反を調べる組織だが、党幹部らの汚職疑惑では本人や周辺に対する調査を司法機関に先行して行い、「最強の捜査機関」とも呼ばれている。北京紙・新京報（電子版）によると、今年に入って不自然な死を遂げた官僚は３１人に上る。反腐敗運動を担う規律検査委の調査の苛烈さを物語るが、誰がどんな手法で調査されるのかは明かされず、不透明さがぬぐえない。

　４月、大手国有企業・華潤集団の宋林会長が愛人とベッドに座る写真がインターネット上に掲載され、２日後に規律検査委が宋氏の調査を発表した。宋氏は李鵬元首相の長男、李小鵬・山西省長と親しいとされる。李元首相は「電力閥」の中心だ。７月初旬には賈慶林・前中国人民政治協商会議主席や曽慶紅元国家副主席の拘束情報も飛び交った。２人とも周氏と同様に江沢民元国家主席に近い常務委員経験者だ。

　「大虎の周永康を打倒したが、反腐敗は終わりではない」。党機関紙「人民日報」系のニュースサイトが掲載した論評に党関係者は「次は誰か」と期待と不安の入り交じった感想を漏らす。

　しかし、中国の研究者や北京の外交当局者は１０月の第１８期中央委員会第４回総会（４中全会）を境に大物幹部を狙った「虎退治」は下火に向かうとみる。理由はこうだ。

　４中全会で周氏の処分が決まるとみられ、習近平国家主席の権威は確立される。その後も政敵排除の色合いが濃い「虎退治」を続ければ党内の団結が崩れ、１党支配体制が揺らぎかねない。ただ、庶民から支持された反腐敗の看板は下ろせず、４中全会で腐敗防止の仕組みづくりの「法治」を強調し、庶民の不満を抑え込もうというのだ。

　「法治」を巡っては権力監視のための情報公開法や幹部の財産・収入を公開する法律の制定などが党内で議論され、中国政法大学の馬懐徳副学長は腐敗を法で防止する必要性を強調している。

　だが、権力のチェックに不可欠な政治改革や報道の自由化は議論の対象とはなっていない。習主席は反腐敗運動と並行して外交から経済まであらゆる重要政策の権限を一手に握る体制を築いた。権力基盤を強化した習主席が引き続き規律検査委の調査という「恐怖」で党内を支配するのか、真の法治システムを確立するのか。反腐敗運動の本気度が問われている。

6419：とはずがたり：2014/08/02(土) 21:55:33

中国で放送乗っ取り？天安門事件の映像流れる
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140802-567-OYT1T50088.html?fr=rk
読売新聞2014年8月2日（土）20:31

　【上海＝鈴木隆弘】米政府系ラジオ自由アジアなどによると、中国浙江省温州市のケーブルテレビで１日夜、１９８９年の天安門事件の際に男性が戦車を阻んだ映像などが流れた。

　映像は数十分続いた後、テレビ放映自体が遮断された。ハッカーの攻撃を受けたとみられる。中国版ツイッター「微博」に投稿されたテレビ画面の画像では、ノーベル平和賞受賞者で服役中の民主活動家・ 劉暁波 リウシャオボー氏らの写真とともに「（中国共産党が）長期に拘束して迫害している」などと政府を批判する文章が流れた。

6420：とはずがたり：2014/08/02(土) 21:59:59
新疆襲撃、千人規模の騒乱か…警察はテロと断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140730-OYT1T50147.html
2014年07月30日 23時40分

　【ヤルカンド（中国新疆ウイグル自治区）＝鈴木隆弘】新疆ウイグル自治区南西部のカシュガル地区ヤルカンド県で２８日未明に起きた衝突は、数百人から１０００人規模のウイグル族住民を巻き込んだ大規模な騒乱だった模様だ。

　「外部の車は一切入れない」――。ヤルカンド中心部に入る幹線道路に設けられた検問所では、警察官が語気を強め、車を追い返していた。街の中の様子は全くうかがえなかった。

　衝突現場から約１５０キロ・メートル離れたカシュガル地区中心部でも、武装警察の装甲車など多数の警察車両が巡回し、厳戒態勢が敷かれた。インターネットは遮断され、ほとんどの商店は当局から営業停止を求められた。ある商店の男性は「まるで戒厳令のようだ」と困惑していた。

　新華社通信によると、事件の概要は、暴徒が地元警察署などを襲撃後、漢族の住民なども襲って数十人の死傷者を出し、暴徒数十人が射殺されたというもの。警察は事件を「テロ」と断定している。

6421：とはずがたり：2014/08/02(土) 22:01:50

イスラームの論理との衝突にここんところずっとアメリカは手を焼いてるけど，中国も既にイスラームの罠に嵌まっているかも。。

中国イスラム指導者、殺害…当局寄りに反発も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140801-OYT1T50012.html?from=yartcl_popin
2014年08月01日 07時03分

　【ウルムチ＝鈴木隆弘】新華社通信によると、新疆ウイグル自治区カシュガルで７月３０日、中国最大規模のモスク・エイティガール寺院の指導者でウイグル族のジュメ・タヒル氏が殺害された。

　警察は同日、ウイグル族とみられる容疑者３人のうち２人を射殺、１人を拘束。同氏は中国イスラム教協会の副会長で、当局寄りの姿勢がウイグル族の反発を買っていたとされる。

6422：チバＱ：2014/08/03(日) 21:14:58
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014080102000114.html

与党圧勝の要因は敵失？　韓国の補欠選挙














2014年8月1日 朝刊





　【ソウル＝中村清】三十日に投開票された韓国国会議員の再・補欠選挙は、朴槿恵（パククネ）政権による首相、閣僚人事の迷走などで「与党セヌリ党が不利」とみられていたが、セヌリ党が十五議席のうち十一議席を獲得し圧勝した。当初予想とは正反対の結果に、韓国内では四月のフェリー沈没事故対応や候補者擁立をめぐる最大野党、新政治民主連合の「敵失」が与党側の勝因になったとの見方が有力だ。


　セヌリ党の金武星（キムムソン）代表は三十一日、党幹部会議で「有権者は、政府・与党が頑張ったからではなく、今からしっかりやれとの意味で投票した」と発言。「セヌリ党が自力で成し遂げたわけではない」とも述べた。


　韓国メディアも、今回は有権者が与党を積極的に支持したというよりも、野党に拒否感を示した結果と分析。中央日報は、沈没事故の真相究明に向けた特別法制定で与野党の対立が続く中、「野党が合理的な対案を示さず、事故を政治争点化しようとの戦略に有権者が『ノー』を宣言した」と分析した。


　野党側の候補者擁立をめぐって内紛が表面化した点や、フェリー運航会社会長が遺体で見つかった際に新政治民主連合の国会議員が「遺体は会長ではない」と主張した発言なども国民の反発を招いた。


　一方の与党側は、朴政権が内閣改造後に大胆な景気回復策を打ち出したことを受け、「経済再生と国政の安定」をアピールする戦術を徹底。大統領府報道官は選挙結果を受けて「経済を必ず再生させ、国家革新を果たせとの国民の命令と受け止め、さらにまい進する」と表明した。

6423：チバＱ：2014/08/03(日) 21:15:50
>>6416
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014080302000101.html

農村、都市の戸籍統一？　中国が方針、難題も

2014年8月3日 朝刊

　【北京＝新貝憲弘】中国政府は都市と農村で別々だった戸籍制度を統一する方針を打ち出した。事実上差別されてきた農民の身分を改善し、経済成長につながる都市化を促すのが狙い。ただ、それを裏付ける社会保障制度の整備や、深刻化する大都市の人口をどう抑制するかなど、実現に向けた課題は多い。


　戸籍制度の一本化は、国務院（政府）が公表した「戸籍制度改革をさらに進めることに関する意見」で打ち出された。中国は一九八〇年代以降の改革開放まで農村から都市への人の移動を厳しく制限していた。改革開放による出稼ぎ農民の急増で都市部への人口移動は事実上緩和されたが、都市戸籍を持たない多くの流入農民らは都市部で教育や医療サービスが受けられないのが実情だ。


　中国政府は都市化によるインフラ整備や消費の拡大で経済成長を維持しようと力を入れており、先の「意見」では二〇二〇年までに戸籍制度の一本化を実現し、一億人の農民を都市部に移住させる目標を掲げる。人口問題研究の第一人者で人口・労働経済研究所の蔡〓所長は「改革がうまくいけば経済成長率は１〜２％分上がる」と推測する。


　しかし、政府系シンクタンクがまとめた調査では、都市部労働者の受給年金額は農民の二十四倍以上。戸籍の変更に伴う社会保障の負担増を誰が負うのかは明確でなく、北京市の場合、都市戸籍を持たない出稼ぎ農民ら「常住外来人口」は八百万人強と全体のほぼ四割を占めている。戸籍を管理する公安省の黄明次官も三十日の会見で「戸籍制度が各種福祉サービスとセットになっているため改革が難しい」と認める。


※〓は、日へんに方

6424：チバＱ：2014/08/04(月) 20:35:04
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/105627
任地なき韓国知事　北朝鮮の「以北五道」担当５人　統一に備え、出身者が歴任
2014年08月04日（最終更新　2014年08月04日 11時29分）

「道民の願いは南北統一」と語る咸鏡北道の朴紀正知事。行事予定がないときは読書をして過ごすという

写真を見る
　選挙で選ばれたわけでもない。自分の任地に赴くこともできない。そんな不思議な知事が韓国にいることをご存じだろうか。南北統一まで、北朝鮮の統治地域である「以北五道」を担当する知事たちである。　（ソウル植田祐一）

　「ようこそいらっしゃいました」。ソウル北部にある５階建ての以北五道庁舎。知事室を訪ねると、咸鏡北道の朴紀正（パクキジョン）知事（７２）が笑顔で招き入れてくれた。

　咸鏡北道は北朝鮮北東部にある行政区域「道」の一つ。「道」は日本の都道府県にあたる。それにしても、なぜ北朝鮮の行政区域を担当する知事が韓国にいるのだろうか。朴知事が説明してくれた。

　「韓国の憲法には『領土は朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）』とある。だから北側も私たちの領土。土地は北側にあっても、行政組織は必要だということで、１９４９年から政府が知事を任命しているんです」

　第２次大戦後、朝鮮半島は南北に分断された。北朝鮮には現在九つの道があるが、そもそも韓国は北朝鮮を国家として認めていない。政府はあくまでも分断前の５道を基準に、今も知事を任命している。

　▼団結を支えて

　５人の知事は政府次官級の公務員。庁舎内に知事室があり、それぞれ２人の秘書がいる。年収は韓国の道知事と同じ約１億ウォン（約１千万円）で、任期の定めはない。

　朴知事は昨年９月に就任した。初代から数えて１５代目の咸鏡北道知事で、任命状は朴槿恵（パククネ）大統領から手渡された。主な仕事は北朝鮮出身者の会合などに出席すること。

　朝鮮戦争の際、北朝鮮から逃れてきた避難民は約８５０万人とされる。「会合では故郷に帰れない人たちが痛みを分かち合う。ほとんどは８０代や９０代の人たち。私は『青年』ですよ」と朴知事は笑う。

　北朝鮮出身者の団結を支える役回りだけに、知事は全員、北朝鮮出身者だ。朴知事も咸鏡北道清津生まれ。第２次大戦後、３歳の時、ソ連の統治から一家で逃れてきた。

　朴知事は韓国紙、東亜日報の元記者で、東京支社長や編集局長を歴任した。地方紙社長を２００６年に退任し静かに暮らしていたところ、政府から声がかかったという。

　▼不思議な役割

　こんな「内政干渉」に北朝鮮が穏やかなはずがない。実際、韓国の全国体育大会で、選手団を出せない以北五道が「旗手団」を編成して入場行進した際、北朝鮮は「重大な敵対行為だ」と反発した。

　もっとも、本当に北朝鮮が崩壊すれば、現地に乗り込むのは知事たちではなく韓国統一省だという。知事は全員、事実上失職するわけだが、それでも朴知事は「道民の願いは統一を果たし、故郷の土を踏むこと。道民を励まし、慰労するのが私の役割」と話す。

　「私たちは北朝鮮生まれの最後の世代。このまま行けば、知事も『２世』の時代になるでしょう」と朴知事。民族分断の悲劇が生んだ不思議な知事たちの役割は、いつか訪れる南北統一の日まで、これからも引き継がれていくのだろう。

　　　　×　　　　　　×

　【以北五道】　第２次大戦後、ソ連に占領された朝鮮半島の北側にあった咸鏡北道、咸鏡南道、平安北道、平安南道、黄海道を指す。このほか江原道と京畿道が北緯３８度線で分断され、一部が北側になった。１９４８年建国の北朝鮮はその後、これらを９道と平壌直轄市などに再編した。


＝2014/08/04付 西日本新聞朝刊＝

6425：チバＱ：2014/08/04(月) 21:56:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/chn14080419220006-n1.htm
【中国雲南省地震】
死者３９８人、被災者１００万人超　雨の中、物資運搬難航
2014.8.4 19:22

地震で多くの家屋が倒壊した中国雲南省昭通市魯甸県竜頭山鎮＝４日（共同）
　中国雲南省北東部の昭通市魯甸県を震源とする地震の死者は４日までに周辺地域を含めて少なくとも３９８人、負傷者は１８００人余りに上り、被災者は約１０８万８千人に達した。新華社電が伝えた。被災現場では、行方不明者の捜索や救援活動を続けているが、断続的な降雨や土砂崩れなどの影響で、食料など支援物資の運搬が難航している。

　中国メディアによると、李克強首相は最大級の被災地区となった同県竜頭山鎮に５キロほど歩いて到着。犠牲者に黙祷（もくとう）した。

　中国政府は軍や武装警察隊員数千人を投入したほか、緊急救援チームを乗せた輸送機やヘリコプターを派遣。道路の復旧と救援活動を並行して進める必要に迫られている。（共同）

6426：チバＱ：2014/08/04(月) 22:09:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/chn14073109430005-n1.htm
【周永康事件の衝撃　（上）】
６００日かけた「本丸」攻め　周氏、元妻を殺害か　江沢民氏はそれを知り激怒
2014.7.31 09:43 （1/3ページ）［中国］


格好の大物、江氏と悪化「引き金」


　習近平体制が発足してから１カ月もたっていない２０１２年１２月６日。中国共産党の党紀違反を取り締まる中央規律検査委員会のホームページに「李春城・四川省党委員会副書記が重大規律違反容疑で取り調べを受けている」という知らせが掲載された。党関係者の間で衝撃が走った。

　唐の詩人、杜甫は「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」という意味の詩を残した。中国共産党内の権力抗争でいつも使われる手法でもある。大物政治家を失脚させるのに、まずその周りから粛清し、丸裸にしてから本丸を攻めるやり方だ。

　「李氏を突破口に、新政権は周永康を狙っている」。そう感じ取った党関係者は少なくなかった。李氏が、胡錦濤政権で序列９位の大物政治家である周・前党政治局常務委員（７１）の側近ということはよく知られていた。

　李氏失脚から間もなくして、蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任、李東生・公安省次官ら周氏の腹心といわれる人物が次々と拘束されていく。中国メディアの統計によれば、今年７月までに周氏の元部下や親族など３００人以上が拘束されたという。

　そして李春城氏からスタートした周氏失脚劇は、今月２９日に終了した。約６００日もかかった計算になる。

　習国家主席はなぜ、ここまでして周氏を追い詰めなければならなかったのか。

　共産党筋はその理由を以下のように説明する。

　周氏は２０１０年１１月に重慶市を訪問した際、同市党委書記だった薄煕来氏と会談した。薄氏は当時、幼なじみだった習氏が党最高指導者の候補に選ばれたことに大きな不満を抱いており、習氏の能力を否定する発言を繰り返したという。

　すると周氏も薄氏に合わせて習氏批判を展開した。その会話を、薄氏の側近で同市副市長だった王立軍氏がひそかに録音していた。王氏は１２年２月、四川省成都市にある米国総領事館に亡命しようとした際、その録音を米国側に渡した。このことを米国を通じて知った習氏は激怒し、薄氏だけでなく周氏にも恨みを抱き、打倒することを決心したのだという。

　治安・司法部門に大きな影響力を持ち、薄氏の盟友でもある周氏を野放しにすることは、習氏にとってやはり危険だった。また、１２年１１月に発足した習体制は、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラも同時にたたく」と国民に宣言していた。周氏クラスの大物政治家を失脚させることで、国民に対し反腐敗の決意をアピールする狙いがあったともみられている。

　そして重要なことは、江沢民派の重鎮として知られた周氏と、元国家主席である江氏本人の関係が最近良くなかったことだ。

　香港紙などによると、周氏の最初の妻は江氏の親族だが、周氏は２０００年ごろ、交通事故と見せかけて殺害した。元テレビキャスターの現在の妻と結婚するためだったとされる。最近、この事実を知った江氏は激怒し、周氏の摘発に同意したという。

　北朝鮮の金正恩第１書記は、権力掌握をアピールするため、叔父である張成沢（チャンソンテク）氏を粛清した。習氏にとって、周氏の失脚は同じような意味をもっていると指摘する声もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　中国共産党の大物政治家、周永康氏の失脚が発表された。最高指導部の責任を問わないという長年の不文律が破られ、国内外に衝撃が走った。中国の権力中枢で何が起きたのか。習近平政権の狙いは何か。今後の中国政局にどんな影響を与えるのか。党を揺るがした一大事件を検証する。（北京　矢板明夫）

6427：チバＱ：2014/08/04(月) 22:14:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080108290002-n1.htm
【周永康事件の衝撃（中）】
今なぜ失脚公表？　重要証人処刑前に長老封じにかかった習指導部、抗争の火種に
2014.8.1 08:29 （1/3ページ）［中国］

　「賈慶林（中国・前全国政協主席）が内モンゴルで軍に拘束された！」「曽慶紅（元国家副主席）がクーデター計画に関与して天津で逮捕された！」

　７月初旬から中旬にかけ中国版ツイッター「微博」で、中国共産党の元最高指導部メンバー２人の失脚情報が飛び交った。

　だが、間もなくして「ガセネタ」であることが確認された。これら長老が公衆の前に姿を見せ、健在ぶりをアピールしたからだ。

　インターネット規制が厳しい中国では、政治家失脚に関するニセ情報は最大のタブーとされる。見つかればすぐに削除され、転載しただけで罪に問われる。ネット警察の厳しいチェックをすり抜け、短時間で拡散していった今回の怪情報は「当局に黙認されていた」ともみられている。

　背景について、権力闘争に詳しい党関係者は「習近平指導部による両長老への牽制（けんせい）球だ」と解説する。

　賈氏と曽氏はいずれも巨額の不正蓄財疑惑を抱えており、自身に飛び火することを避けるため、周永康・前政治局常務委員への調査に反対していた。習国家主席周辺は、彼らの動きを封じ込めるため、ニセ情報をあえて流し、「反対すれば、あなたたちもやるぞ」と脅したというのだ。

　しかし、こうした情報操作は両長老の大きな怒りを買ったとされ、党内抗争の火種は残されたままである。


□　□


　８月初め、党にとって最も重要な会議の一つの北戴河会議が開かれる予定だ。長老を含む党要人が重要方針や人事を非公式協議し、習指導部の１年間の成果と問題点も総括される。

　習氏は２０１２年１１月の体制発足当初、長老らと良好な関係を保っていた。が、一連の反腐敗キャンペーンを強引に進めて多くの高官を摘発し、長老らの不興を買ったといわれる。

　習指導部が周氏への調査を公表したのは７月２９日。つまり、長老らに阻止されないように、北戴河会議の開幕前に先手を打とうという戦術だった。

　中国の司法関係者によると、習指導部が周氏への調査をこの時期に明らかにしたのには、もう一つ重要な理由がある。

　殺人罪などで死刑判決を受けた四川省の富豪、劉漢氏の死刑執行を延期させる必要があったのだという。

　劉氏は周氏の長男のビジネスパートナーで、周氏に便宜を図ってもらい、十数年で４００億元（約６８００億円）もの資産を築いたとされる。昨年、逮捕され、今年５月の１審で死刑判決を受けた。

　ところが、この裁判は周氏を守ろうとする長老の息がかかった勢力が主導したといわれているのだ。法廷では周氏との癒着など経済面の不正には一切触れられず、暴力団組織を率いて犯した殺人などの罪だけが問われた。２審はすでに７月中旬に結審している。

　二審制を採用する中国では、この判決が確定すれば劉氏は処刑される。それは習指導部にとって、周氏の経済犯罪を証言する重要証人を失うことを意味する。

　北戴河会議の開幕、そして重要証人が口封じされる前に、習指導部は周氏への調査を公表せざるをえなかった。党内で十分な根回しがなされたとはいえない。

　今年の北戴河会議は、習指導部と長老らの確執がさらに深まり「紛糾する可能性もある」と予測する党関係者もいる。極めて異例の事態なのだ。（北京　矢板明夫）


◇


【用語解説】北戴河会議

　中国共産党の実力者たちが毎年夏、渤海湾に臨む避暑地の北戴河に集まって開く非公式重要会合。建国の父、毛沢東が夏に同地の海で泳ぐ習慣に合わせ、党、政府、軍の指導者が集まるようになったのが由来といわれる。引退した指導者にも発言権が与えられる。二重権力構造への批判から２００３年に廃止されたが、長老らの猛反対で復活した。

6428：チバＱ：2014/08/04(月) 22:15:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140802/chn14080209190002-n1.htm
【周永康事件の衝撃（下）】
後に引けぬ反腐敗　「親族根絶やし」戦々恐々
2014.8.2 09:19 （1/3ページ）［中国］

　北京市の北東部郊外、緑に囲まれた高級住宅街の中に、ひときわ目立つ敷地面積約３００坪の豪邸がある。窓ガラスはほこりをかぶり、芝生は長らく手入れしていない様子だ。近所の男性によると、この建物に住んでいた中年夫婦は昨年末に突然姿を消し、それ以降、訪れる人はほとんどいないのだという。

　７月２９日に失脚が公になった中国共産党の周永康・前政治局常務委員（７１）の長男、周浜氏（４２）の自宅である。周永康事件を取材した中国人ジャーナリストによれば、周浜氏は北京の７カ所に住宅を所有するが、この豪邸を最も愛用していたという。

　周永康氏が現役だった２０１２年まで、週末などによくパーティーが催され、エネルギー担当の政府高官や、国有系石油企業の経営者、石油産業に投資する富豪らが集まった。

　「周浜家のパーティーで中国全国のガソリンの値段が決められるのでは」とまで噂されていた。

　しかし、周浜夫婦は１３年１２月、党の規律部門の捜査員によってこの豪邸から連行された。李華林・中国石油元副社長らパーティーの常連客たちも今、ほとんど拘束・逮捕されている。いずれも、汚職などの罪で１０年以上の重い懲役刑が科される可能性が高い。


□　□


　中国石油業界の「ドンとプリンス」と呼ばれた周永康氏と周浜氏。

　中国メディアは周一族の経済疑惑を大きく報じている。大手情報サイト、財経新聞網は「周永康の赤と黒」と題して、周浜氏が国有企業から数千万元（１元＝約１６円）で油田の開発権を手に入れてから数カ月後に、１０倍以上の高値で別の民営企業に売却するなどの“錬金術”を詳報した。

　中国では昔、１人が重罪を犯すと９親等までの親族を皆殺しにするという刑罰制度があった。犯罪抑止が目的とされるが、親族から報復されないようにするのが真の狙いという。その伝統は今でも変わっていないようだ。

　これまでのところ、周永康氏の妻のほか、弟夫婦とその息子、さらには周浜氏の妻の両親ら、親族２０人以上が拘束されたという。

　そして今、周親子に代わり、石油業界の新盟主として浮上したのが、習近平国家主席に近い張高麗副首相だといわれている。

□　□


　「周永康氏だけに問題があるのか」。一連の報道でこのような疑問を持つ国民が急増している。

　周永康氏一族が石油業界を牛耳ったように、李鵬元首相一家は電力業界、王震元国家副主席の家族は軍需産業など、これまで党の指導者と家族は各業界の利権を分け合ってきた。

　何より習氏自身、ひとごとではなく、姉が不動産、弟が環境ビジネス業界で大きな影響力を持っている。

　党が長年守ってきた「最高指導部メンバーの責任は問わない」との不文律は、党の威信維持を図る目的のほか、党内抗争激化を避ける狙いもあったとされる。

　習指導部が始めた反腐敗キャンペーンは今、国民の期待が高く、やめられなくなっている。しかしこれを継続すれば、習氏は党内の激しい抵抗に遭うだけでなく、自分の首を絞めることにもつながりかねない。

　「パンドラの箱を開けてしまった」（党関係者）とされる習氏。中国内外のチャイナウオッチャーが体制の行方を注視している。（北京　矢板明夫）

6429：とはずがたり：2014/08/05(火) 12:15:02

事実上ゼロ成長、停滞長期化…中国市場幻想を捨てよ　編集委員・田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140427/fnc14042708310001-n1.htm
2014.4.27 08:31

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/fnc14042708310001-p1.jpg

　先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制（けんせい）したのに対し、オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。はからずも日米の間の対中観の食い違いが明らかになったのだが、中国が「力」を振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう。

　「えっ、中国はこの第１四半期でも７・４％もの国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。だが、中国で言う７％台の成長は景気の低迷を意味する。中国のＧＤＰデータはそれほど、経済実体との乖離（かいり）が激しい。

　このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、首相が２００７年３月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、当国のＧＤＰ統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にＧＤＰと連動する」と述べた。

　そこで本グラフで、まず鉄道貨物輸送量とＧＤＰの増減率を見てみる。２００８年９月の「リーマン・ショック」後、鉄道貨物輸送量はマイナス６％だったのに、ＧＤＰデータは６・６％のプラス成長になっている。当時の中国経済を引っ張ってきた輸出が激減したのだから、どちらのデータが現実の経済を反映するのか答えは歴然としている。

　２０１２年以降、ＧＤＰ公式統計でみる実質成長率は現在まで７％台を保っているが、鉄道貨物データのほうは１２年９月から１３年６月にかけてマイナスまたは０％の成長を示したあと１３年後半に回復したのはつかの間、今年３月にはマイナス３・５％に落ち込んだ。中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりも長く厳しい。

　グラフには全国不動産平均相場動向を加えた。不動産相場はおおむね、鉄道輸送量の変動を先導していることが読み取れる。言わば中国景気の先行指標である。１２年前半には急激に落ち込んだあと、昨年半ばには急速に回復したように見えたが、後半からは再び急落し始めた。鉄道貨物輸送量もそのうしろを追うように減少している。

　この関連性は中国経済特有の要因による。中国はリーマン後、北京の党中央が地方政府と国有商業銀行に指令を出して、不動産熱をあおり立てた。不動産開発を中心にした固定資産投資は中国ＧＤＰの４５％を占めるので、固定資産投資が前年比２０％増えるだけで中国のＧＤＰは９％増える計算になる。

　中国は党官僚の裁量がきく土地の公有制をとるので、不動産開発は党の意向次第でコントロールできる。地方政府は土地使用権を農民などから強制収容し、デベロッパーに売却する。不動産相場が上がる中で開発投資が活発になるので鉄道貨物に代表されるモノが動くようになる。逆に不動産相場が下がり出すと地方政府は土地使用権の販売を控えるので開発投資が減り、鉄道貨物輸送量も細る。他方で、地方政府は主要財源を土地使用権販売収入としているが、不動産相場が下がると財源難に陥る。使用権を乱売せざるをえなくなって不動産相場を崩落させる。

　不動産デベロッパーは年利回り１０％前後の投資信託である「理財商品」を発行して資金調達するが、単純に考えると不動産相場が１０％以上上昇を続けないと、デベロッパーは返済不能になる。理財商品の５割程度は銀行が保証しているので、不動産バブルの崩壊は金融不安を招きかねない。

　以上のように、グラフが指し示すのは中国経済モデルの破綻であり、これまでの開発投資主導に代わる経済成長モデルの不在である。鉄道貨物輸送量が中国経済の紛れもない現実だとすれば、正真正銘の経済成長率は０％以下と見るべきだろう。再浮上させるためには、人民元を大幅に切り下げて輸出をてこ入れするしかないが、そのときは巨額の資本逃避ばかりか、悪性インフレが発生しかねない。

　経済不振は出稼ぎ農民の雇用条件悪化や年間７１０万人にも上る新卒者の就職難を招いている。一党支配を正当化してきた高度成長が不可能になった以上、党中央が若者や農民の不満の矛先を日本など外部に向けさせるのは不可避だ。沖縄県尖閣諸島をめぐる武力威嚇も、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた事件も、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める動きも、根は一つなのである。日本企業は中国市場幻想を捨てるべきだ。

6430：とはずがたり：2014/08/05(火) 12:30:22

経済規模「年内にも米中逆転」　上海支局長・河崎真澄　
2014.5.11 12:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/chn14051112270006-n1.htm
　■世銀報告書に中国なぜか反発

　中国の経済規模が年内に米国を抜いて「世界最大」になるとの見通しを世界銀行が公表し、論議を呼んでいる。

　中国は２０１０年、米ドル換算の名目国内総生産（ＧＤＰ）が日本を上回って世界第２位の経済大国にのし上がったばかり。米国を追い上げていることは事実だが、米中逆転の時期はこれまで、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが１９年前後と見込んでいたはずだ。

　国や地域別の経済規模は名目ＧＤＰを米ドル換算するのが一般的。だが世銀は、現地で実際にサービスも含むモノを「買う力」に重点を置いた購買力平価（ＰＰＰ）と呼ばれる手法で比較を試みた。

　世銀の報告書によると、１１年に米国のＧＤＰは約１５兆５３３０億ドル（現在のレートで約１５８４兆円）だった。一方で、当時の為替レートでドル換算した中国のＧＤＰは７兆３２１０億ドルだが、ＰＰＰ換算では１３兆４９５０億ドルに膨らんで、米中差はおよそ２兆ドルにまで縮まっていた。

　ＩＭＦの予測では、１１年から１４年までの成長率は中国の２４％に対し、米国は７・６％で、ＰＰＰで換算すれば米中は今年、逆転するという。

　ＰＰＰは市場の需要と供給で決まる為替レートとは異なり、生活実感により近い。

ＰＰＰを単純化した考え方の一つに「ビッグマックレート」がある。米ハンバーガーチェーンのマクドナルドがほぼ均一の品質で、世界各地で販売している「ビッグマック」の現地での販売価格をドル建てで比較する手法だ。

　英経済誌エコノミストの今年１月の調査では、中国本土のビッグマック販売価格は為替レートで比較すると、米国よりも約４０％安いという。

　ビッグマックに限らず、物価は人件費や材料費など複雑な要因がからみあい、相対的にコストの低い新興国では安価になる。

　ただ、人民元の為替レートは、中国当局によって意図的に安く抑えられているとの指摘がある。仮にビッグマックレートを単純適用すれば、中国のＧＤＰは４０％前後も膨張する計算になる。

　世銀の報告書は、１１年の世界全体のＧＤＰを１００として国別の規模をＰＰＰで計算した。米国１７・１％に対し中国が１４・９％。これに続きインドが６・４％で３位となった。日本は４・８％で４位に後退している。ドイツ、ロシア、ブラジル、フランス、英国、インドネシアが続く。上位１０カ国のうち５カ国までが新興国という結果だった。

　一方、当の中国は「世界最大」との評価を喜ばないどころか、新華社電は「中国が世界最大の経済体になるって？　（そんな話は）真に受けるな」と切り捨ててみせた。

　中国が高い経済成長を続けていることは確かだとしながらも、１人当たりＧＤＰは１１年に米国が世界１２位の４万９７８２ドルだったのに対し、ＰＰＰで換算したとしても中国は９９位の１万５７ドルにとどまると新華社電は反発している。

　ＩＭＦによると１３年の為替レートで１人当たりＧＤＰは中国の６７４７ドルに対し米国は５万３１０１ドル。日本は３万８４９１ドルと依然としてケタ違い。１３億人を超える中国には埋めがたい差と映る。

　加えて新華社電は、世界の工場にはなったが、サービス業や技術開発力の水準、エネルギー問題や環境破壊など解決すべき問題は山積だ、といつになく“謙虚”な論調をみせた。「中国は今後も経済発展の“質”にこそ注意を払わねばならない」などと国内向けに自重を求めた格好だ。

　ただ、中国が１人当たりＧＤＰを引き合いに出し、経済規模への評価を“矮小（わいしょう）化”してみせる論調は、今回が初めてではない。０７年にドイツを追い抜いて世界３位に躍り出たことが判明した際や、１０年に日中ＧＤＰ逆転が起きた際にも繰り返された反論だ。

　上海の有識者は、「経済規模を誇れば国際社会から二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減など、先進国並みの環境規制で圧力をかけられると中国政府は懸念している」と話す。

　他方、中国政府は、有頂天になると国内の低所得者や貧困層の不満に火を付ける恐れがある、と警戒しているフシがある。公式統計では、１に近づくほど所得の格差が大きく、０・４が警戒ラインとされる「ジニ係数」は、１３年に０・４７３だった。だが専門家の間からは、いつ暴動が起きてもおかしくないレベルの０・５０１に１１年に達していたとの厳しい指摘がある。

　ＰＰＰにせよ一般的な為替レート比較にせよ、米中ＧＤＰ逆転は、中国が崩壊しない限り時間の問題だ。だが国家や国有企業、中国共産党や政府の幹部だけが豊かになる問題はなお、闇の中にある。

6431：チバＱ：2014/08/05(火) 20:48:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/asi14080519340002-n1.htm
独裁色強めるタイ軍政　７日に暫定議会発足　
2014.8.5 19:34 （1/2ページ）

１日、バンコクの国会議事堂で登録手続きをする暫定議会の新議員ら（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】軍政下のタイで７日、暫定議会が発足する。５月２２日のクーデターから２カ月余り。全権を掌握した軍主導の「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」議長、プラユット陸軍司令官は、９月にも発足する暫定政権の首相に就任するとの観測が強まっている。独裁色が濃い軍による政治対立の解消や改革推進は、欧米諸国からさらなる反発を招く恐れもある。

　７月下旬に発効した暫定憲法は、ＮＣＰＯが選出した暫定議会が暫定首相を決めると規定。政治家や政党関係者は議員資格がなく、先月３１日に承認された２００人の議員の過半は軍や警察の関係者だ。首相候補の対抗馬と目されていた軍幹部は、すでにプラユット氏支持を表明している。

　暫定議会は７日に招集され、８日に議長を選出し、今月後半には首相を決める見通しだ。議会、司法、行政に命令権を持つＮＣＰＯ議長のプラユット氏が首相に就任すれば、絶大な権力が集中することになる。

　軍が強権維持にこだわるのは、プラユット氏もかかわった前回（２００６年９月）のクーデターの「教訓」があるからだと指摘される。軍は実権を掌握しながら２週間後に大半の権限を暫定内閣に譲り、タクシン元首相派の復権による政治混乱に道を開いた。

　こうした経緯からか、多くの国民も軍に理解を示す。調査機関が今月行った調査では、軍人ばかりになる暫定議会について４８％が「満足」、３８％が「非常に満足」と回答した。

　一方、米国は軍事演習や援助を停止し、欧州連合（ＥＵ）も交流延期を決めた。日本もクーデターに「遺憾の意」を示している。欧米からの制裁が強まる中、プラユット氏は、中国に接近し、インラック前政権が進めて日本もかかわるインフラ計画の凍結が続く中、中国との高速鉄道計画を認可した。

　ＮＣＰＯは民主化への道筋を示すべく、１０月に憲法起草委員会を立ち上げ、来年７月の新憲法制定と同１０月の総選挙実施を描く。２００６年のクーデター後の暫定憲法が明記した新憲法制定時の国民投票の実施が確約されていないなど、詳細は不明だ。

　着々と政治改革を進めるタイの軍事政権について、ある外交筋は「密室で物事が決まり、過程がよく見えない。国内で自由に物が言えない状況は続いている」と指摘する。

6432：チバＱ：2014/08/05(火) 20:49:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/asi14080520170003-n1.htm
インラック前首相を告発、コメ制度で汚職追放委
2014.8.5 20:17

　タイのインラック前首相（ロイター＝共同）
　タイの国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）は５日、インラック前政権の目玉政策だったコメ買い上げ制度で職務怠慢があったとして、インラック前首相を検察に告発した。

　検察が３０日以内に最高裁判所へ起訴するかどうかを判断する。有罪となれば、最長１０年の実刑判決が出る可能性もある。インラック前首相は７月下旬から国外滞在中で、タイではそのまま国外逃亡するとの観測も出ているが、インラック氏は否定している。

　コメ買い上げ制度は、政府が農民から市場価格より高値でコメを買い取る仕組み。ＮＡＣＣは、状況を把握する立場のインラック氏が、制度で汚職がまん延するなどして「国に深刻な損害を与える」と知りながら、是正に向けた対策を講じなかったと判断した。約５千億バーツ（約１兆６千億円）の損害が出たとしている。（共同）

6433：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:53:28

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの，こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25（金） 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

　この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

　そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか？

　金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

　これが中華民国（台湾）の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

　しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。

6434：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:55:01

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの，こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25（金） 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

　この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

　そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか？

　金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

　これが中華民国（台湾）の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

　しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。

　その結果、海岸に埋設されていた地雷の撤去が進められ、かつての要塞は記念館となって観光地化が進み、中国から撃ち込まれた多数の砲弾は島名物の「金門包丁」に生まれ変わった。海を挟んだ対岸には経済発展を遂げた大都市、厦門の高層ビル群を臨むことができる。金門島はもはや中台間の主要な交流拠点の1つとなっている。島の人々にも中国からの攻撃を恐れている様子はない。

　金門島は半世紀以上も前から中国の沿岸火砲の射程内に存在する地域である。そのような脆弱な立場にあるのに、どうして今に至るまで台湾の領土として維持されているのだろうか。

　この問いに答えるには、金門島の歴史を紐解かねばならない。大きく分ければ、そこには3つの理由が存在したのである。

【理由・その1】金門島への初期の侵攻を独力で跳ね除けた

　金門島が今日に至るまで台湾の領土であり続けている理由の1つは、台湾が中国による初期の侵攻を独力で跳ね除けたことにある。はるか遡って国共内戦の時代、蒋介石率いる国民党軍は中国本土では共産党軍に敗北し、台湾撤退を余儀なくされた。しかし中華人民共和国の建国（1949年10月）直後に共産党軍が金門島奪取を試みた古寧頭戦役（10月25〜27日）においては、その上陸部隊を撃破して、金門島の防衛に成功したのである。

6435：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:55:24

　この時、国民党軍は約9000人（及び第二波の約500人）の共産党軍の上陸部隊を、敵の予想を上回る規模の約4万人の部隊の反撃によって排除した。この戦勝の背景には根本博中将や、いわゆる「白団」のメンバーなど旧日本陸軍関係者らの支援があったと言われるが、ここで中国の侵攻を独力で撥ねつけたことが、その後の台湾侵攻を頓挫させる大きな契機となったのである。

　なぜならば、当時の米国はまだ台湾防衛の意図を明確にしていなかった。1950年1月12日の有名なアチソン演説で示された「不後退防衛線」はアリューシャン列島から日本を経て沖縄、フィリピンへと至るものであり、朝鮮半島と台湾が防衛対象に含まれていなかった。

　ゆえに、もしこの時、台湾が金門島の防衛に失敗していれば、中国は続けざまに台湾侵攻に着手していた可能性が高かった。そうなれば次に述べる、台湾への米国の防衛コミットメントがなされる以前に台湾は攻撃を受けていたかもしれなかった。

　そのため、初期の段階で米国の助けを借りずに金門島の独自防衛に成功し、中国の再侵攻までの時間を稼いだことは、台湾自体の防衛にとっても決定的に重要だったのである。

【理由・その2】朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出した

　金門島が台湾の領土であり続けている理由の2つ目は、台湾が朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功したことである。

　古寧頭戦役に敗北した共産党軍はそれでも台湾侵攻を放棄しなかったが、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、これに驚いた米国のトルーマン大統領は台湾海峡の中立化を宣言（6月27日）し、第7艦隊を派遣して、中国が半島情勢に乗じる形で台湾侵攻に着手することを阻止した。

　これは中国の侵攻計画を大きく阻害する出来事であった。さらに1950年10月、国連軍が朝鮮半島で38度線を越えて北進したことで、中国は台湾侵攻用に用意していた兵力を人民義勇軍（抗美援朝義勇軍）として朝鮮に派遣せざるを得なくなり、結果として台湾侵攻のスケジュールは大きく遅延することになった。

　やがて1953年7月に朝鮮戦争が休戦し、共産党軍は再び台湾侵攻に向けた努力を再開できるようになった。そこでまず共産党軍は1954年9月に金門島を砲撃、続いて55年1月には一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島からも撤退せざるを得なくなった。これがいわゆる第1次台湾海峡危機である。

　この間、米国は台湾を防衛すると共に、蒋介石の大陸反攻（大陸を奪還すること）の意図を阻止するため、不本意ながらも中華民国との間で米華相互防衛条約を締結（1954年12月）した。しかし、この条約に基づく防衛義務の適用範囲は「台湾及び澎湖諸島」に限られており、大陸沿岸部の離島が含まれていなかった。そのため金門島など離島の危機はその後も継続した。

　この一連の経緯において、台湾は結果論とは言えるものの、自身に対する米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功した。他地域で発生した紛争（朝鮮戦争）をうまく利用する形で、米国の地域への関与を引き出すことに成功したのが、離島防衛の上で2つ目の重要な要素であった。

　ただしこの時、離島に対する米国の防衛コミットメントはまだ曖昧であったことに留意する必要がある。米華相互防衛条約は上記のように離島を防衛義務の対象としていなかった。1955年1月の米国議会における「台湾決議」の可決は、離島に対する米国の防衛コミットメントを限定的に示したが、それはまだ曖昧なものに過ぎなかった。このため、金門島は三度目の攻撃を中国から受けることになるのである。

【理由・その3】金門砲戦においても当初独力で島を防衛し、確固たる防衛意思を示した

　金門島が台湾の領土であり続けている3つ目の要素は、三度目の侵害に対しても、台湾が確固たる金門島防衛の意思を崩さなかったことにあった。

　米国の離島に対する防衛コミットメントがはっきりしない状況で1958年8月23日に発生したのが、我々が第2次台湾海峡危機として知る「金門砲戦」（＝「八二三砲戦」）である。共産党軍はこの時、最初の1日で約5万7000発、通算44日間で約47万5000発もの大量の砲弾を大金門島・小金門島双方に撃ち込んだ。この危機で金門島を巡る情勢は重大な局面を迎えるのである。

　共産党軍はこの時、砲撃による金門島の封鎖と自発的な国民党軍の撤退を意図して攻撃を実施した。しかし金門島の陣地は高度に堅牢化されており、台湾側の損害は限定的であったため、その目的は容易に果たせなかった。

6436：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:55:55

　台湾側は厦門への砲撃による反撃を行い、共産党軍にダメージを与えた。さらに、この戦いではジェット機同士の空中戦で初めて空対空ミサイルが使用され、艦船同士による戦闘も発生し、紛争は空海両面にも及んだが、いずれも台湾側が優勢を確保した。

　この事態に米国は当初、金門島は防衛条約の対象外であるとして、同島からの撤退を台湾側に提案した。しかし蒋介石はこれを公に拒否し、金門島を防衛する確固たる決意を明らかにした。そのため米国は判断を翻し、9月4日に金門島防衛に正式にコミットする意思を示すこととなった。この結果、第7艦隊は戦闘にこそ参加しないものの、兵器や物資の輸送、補給船団の護衛などの形で国民党軍への支援を行った。

　事態が不利に展開したことを受け、中国は10月6日、砲撃の一時停止を宣言した。その後、散発的な砲撃再開を伴いつつも、25日には偶数日の砲撃を取りやめると発表した。それ以後、中国は奇数日のみの砲撃を1979年1月の米中国交正常化まで継続したのである。

　しかしこの砲撃はすでに軍事的な意味を失い、象徴的なものとなっていた。すなわち、中国は金門砲戦の敗北によって、金門島並びに台湾本島への侵攻を最終的に断念せざるを得なくなったのである。

　一連の経緯において、離島防衛の観点から一番重要だったのは、台湾の金門島防衛に対する固い決意であった。蒋介石は米国の金門島放棄の提案を公に拒否した。国民党軍は米国の支援が得られない当初の状況において、共産党軍の砲撃によく耐え、中国側への反撃を行うと共に、空海優勢を掴んで状況を好転させた。

　この背景として、金門島が砲撃に耐えられるよう十分に要塞化されていたことと、空海優勢を獲得できるだけの戦力の質的優位が台湾側にあったことを指摘できる。特に台湾のF-86F戦闘機は中国のMig-17戦闘機よりも優れており、米国から供与されたAIM-9Bサイドワインダー空対空ミサイルの活用によって航空優勢の獲得に貢献した。

　このように、台湾側が、堅固な陣地と戦力の質的優位に裏付けられた確固たる防衛意思を崩さなかったことが、金門島の防衛において重要な三番目の要素をなしていた。これ以降、中台間には、例えば1996年の台湾総統選をきっかけとするミサイル危機のような事態こそ生じたものの、台湾侵攻を意図した中国の本格的な武力攻撃は今日に至るまで行われていないのである。

日本の離島防衛への教訓

　ここでもう一度、金門島の歴史に基づく離島防衛の要点についてまとめよう。それらは、（1）初期の侵攻を独力で跳ね除けたこと、（2）他地域の紛争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出したこと、（3）さらなる侵害に対しても確固たる離島の防衛意思を示したこと、に整理できる。

　以上の知見を、同じく中国のA2/AD能力の脅威にさらされる我が国の国境離島の防衛のためにどのように生かすことができるだろうか。以下の3点を指摘することができよう。

　第1に、離島に対する武力攻撃に至らないグレーゾーンの侵害および、武力攻撃に至る侵害であっても比較的小規模なものに対しては、これを独力で排除できるだけの防衛上の態勢を日本が整えておくことが肝要であると考えられる。

　中国の攻撃は国内の政治的要因や混乱の不満を外部に転化させるという形で突発的に行われることが予想され、しかもそれは米国の関与を招かぬようエスカレーションの管理を受けつつ行われることが想定される。

　そうした状況では、少なくとも紛争当初における米国の支援を得にくいことが想定され、日本自身の能力によって島嶼防衛が可能な態勢を作り上げておくことがまずは肝要である。その態勢がしっかりしていれば米国の救援を期待することもできよう。

　第2に、日本は他地域で生じた紛争を自らの状況と重ね合わせ、それを米国のコミットメント引き出しのためにうまく利用すべきである。台湾の場合は朝鮮戦争であったが、日本の場合には南シナ海の出来事を米国の東シナ海に対するコミットメント強化のためにうまく活用すべきであろう。

　具体的には、南シナ海と東シナ海における中国の海洋進出を一体のものとして捉え、地域全体に対する米国のコミットメントが危機にさらされていると、米国に働きかけることが肝要であると思われる。そのために日本にはASEAN諸国との連携を強化し、中国に分断されない体制づくりが求められる。

　第3に、日本は南西諸島方面における実際の戦闘を想定した準備を本格的に進めるべきである。日本も金門島と同様、島嶼の要塞化や空海の優勢確保の努力を南西諸島方面において本格的に行うべきだろう。

6437：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:56:46
>>6434-6437
　ただ、幸いなことに日本の南西諸島は中国から距離が離れており、攻撃に対してそこまで脆弱ではない。金門島が対岸の火砲の射程内にあるのに比べて、南西諸島はせいぜい短〜中距離弾道ミサイルの射程内であり、要塞化といっても数十〜百発程度の弾道ミサイル攻撃及び巡航ミサイルを含む航空攻撃に耐えられる構築物の建造で十分であろう。そのためのコストは無論かかるが、努力を惜しむべきではない。

　同様に、離島防衛における空海の優勢確保も決定的に重要である。金門島の場合は空海で台湾側が優位に立てたからこそ補給が可能となって離島防衛に成功した。そのため、空海の優勢を確保する努力は最優先で行う必要がある。具体的には、潜水艦・イージス艦などの増隻の他に、新型戦闘機の取得、対艦・対空ミサイルの前方展開、その射程延長と機能向上などが課題となろう。ここでは適切な防衛資源の配分が鍵となる。

　最後に、離島防衛において何よりも重要なのは、国家としての確固たる防衛意思である。国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

　そのため、国境離島を防衛する意義についての理解をなるべく日本社会が広く共有することが重要だと考えられる。とりわけ、それは政治において重要である。武力を背景とした恫喝に政治が腰折れしないだけの十分な心理的基盤を培うことこそ、肝要であろう。

米国の核抑止力はどこまで有効か

　本稿で十分に検討しなかった問題が1つある。それは、核兵器による抑止が離島防衛に及ぼす影響という問題である。

　中国が金門砲戦でエスカレーション管理に慎重だった背景の1つに、米国の核抑止力の存在があった。当時の米国は大量報復戦略を採用しており、わずかな侵害でも大規模な核紛争へのエスカレーションを招く恐れが実際にあった。

　事実、米国は大量報復ではないけれども、金門島周辺の中国陣地への核兵器による攻撃を検討している。中国はこうした米国の反応を恐れて攻撃のレベルを調節せざるを得なかった。離島防衛においても米国の核抑止力の意義は大きかったのである。

　しかし他方で、中国は金門島への核兵器による反撃を招かない程度の攻撃には躊躇しなかった。核兵器の存在は離島へのマイナーな侵害を抑止しなかったのである。こうした、核兵器による抑止力と離島防衛の相互作用について、我々はさらに理解を深めるべきであろう。

（参考文献）
・Christensen, Thomas J., 1996 Useful Adversaries: Grand Strategy, Domestic Mobilization, and Sino-American Conflict, 1947-1958, (Princeton, N.J.: Princeton University Press) Chap.6.
・George, Alexander and Richard Smoke, 1974, Deterrence in American Foreign Policy: Theory and Practice, (New York: Colombia University Press) Chap.12.
・Halperin, Morton H., 1966. “The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History,” Rand Research Memorandum, Santa Monica, Calif.; Rand Corporation.

6438：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:04:50

北、大規模な上陸訓練を準備…米韓演習に対抗か
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20140721-OYT1T50072.html?from=yartcl_popin
2014年07月21日

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮が南西部の南浦ナムポ一帯で、陸海空軍が参加する大規模な上陸訓練を準備していることが２１日、分かった。

　韓国国防省関係者が明らかにしたもので、「準備は２、３週間前に始まった」としている。

　米韓が８月後半に予定している定例合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン」に対抗して実施される可能性が高く、北朝鮮軍は、南浦沖の島を仮想の上陸地点として一帯に各種の火器などを移動させているという。

　一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局は２１日、報道官談話を発表し、北朝鮮が２月以降、繰り返しているミサイルなどの発射に米韓が反発していることについて、「自主権の行使だ」と主張した上で、「我々に反対するほど奇想天外な報復が実行される」と警告した。

6439：チバＱ：2014/08/06(水) 23:20:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000110-mai-cn
＜雲南省地震＞貧しい通り、廃虚に　耐震化置き去りにされ
毎日新聞 8月6日(水)21時37分配信

地震でほとんどの建物が倒壊した魯甸県竜頭山鎮の中心部で、乳飲み子を背負ってがれきの中を進む母親。背中には「良い子ね。一生無事でありますように」とあった＝中国雲南省で２０１４年８月５日、隅俊之撮影
　【魯甸（ろでん）（中国雲南省）で隅俊之】中国・雲南省魯甸県で起きた地震で、死者は６日、５８９人に達した。行方不明者は９人。負傷者は２４０１人に上っている。震源地の竜頭山鎮では、山奥の家屋が軒並み倒壊し、地元政府庁舎も崩壊した。雲南省は地震の多発地域だが、中国メディアは「（農村部などで）貧困のため家屋の耐震性が劣っていたのが多数の死傷者を出した原因」と指摘した。

【写真特集】通りはレンガ造りで、建物の鉄筋も少ししか入ってなかった

　「向こうの新しい通りはそのままだが、この古い通りは廃虚。政府が対策をしてこなかったからだ。５歳のおいは下敷きになって死んだんだぞ」。見渡す限りの家屋がほとんど倒壊した通りで、被災者の男性（４０）が吐き捨てるように言った。

　通りの反対側には、真新しい白壁の３階建ての家屋が無傷で整然と並ぶ。男性は「最近できたので鉄筋が多く入っている。だが、古くから建っている家はレンガと土壁でできた簡単な造りで、耐震工事もしてもらっていない」と説明した。

　今回の地震は震源が浅く、耐震工事がされた小学校校舎も亀裂が入るほど揺れは強かった。だが、地震対策が遅れていたのは明白だ。ペシャンコになった地元政府の寮舎に鉄筋が入っていたのか男性に聞くと、男性は「このがれきの中に鉄が見えるか。政府が対策を怠ってきた証拠だ」と首を振った。

　中国紙によると、雲南省政府は２００８年の四川大地震後に、約１００億元（約１６００億円）をかけて地震が多い地域で耐震工事を施した。だが、複数の被災者は「耐震化をしろと地元政府も口では言うが、補助金などもらったことはない。貧しい地域では自力でできない」と訴える。

　１３年に四川省雅安で起きた地震でも山奥の粗末な家屋ばかりが倒壊しており、今回の地震で農村部が置き去りにされていることが浮き彫りになった。５歳のおいを亡くした男性は「こんな悲惨なことをいつまで繰り返すんだ」と訴えた。

6440：チバＱ：2014/08/07(木) 20:51:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080716540003-n1.htm
ポルポト裁判　元最高幹部２人に終身刑　控訴へ
2014.8.7 16:54
　【プノンペン＝吉村英輝】旧ポル・ポト政権（１９７５〜７９年）による大虐殺を裁くカンボジア特別法廷は７日、元最高幹部２被告に対する判決公判を開き、政権ナンバー２で元人民代表議会議長のヌオン・チア（８８）、元国家幹部会議長のキュー・サムファン（８３）の両被告に、それぞれ求刑通り最高刑の終身刑を言い渡した。

　特別法廷は、２０１２年に元政治犯収容所長の終身刑を確定しているが、元最高幹部への判決は初めて。裁判は二審制で、両被告の弁護団は判決を不服として控訴する意向を表明した。

　判決は、１９７５〜７７年の住民強制移住について、「米国の爆撃情報があり避難させるためだった」とする被告側の主張を却下。首都から２００万人以上を移動させ、餓死や病死を招いたと糾弾した。

　また、旧ロン・ノル政権兵士の処刑に関する罪などでも、両被告がそれぞれ責任ある地位や情報を知る立場にあったと指摘。これらの犯罪を計画、扇動するなどしたとして、刑事責任をほぼ全面的に認めた。

　両被告は昨年１０月の最終意見陳述で「指示を出す立場になかった」と述べるなど、一貫して無罪を主張してきた。

　両被告への審理は、被告の高齢などを考慮、迅速化のため、罪状ごとに分割して審理。第一弾となる今回の裁判は、元最高幹部４人に対して２０１１年に始まったが、元社会問題相（８２）は認知症の進行で１２年９月に釈放、元副首相兼外相は１３年３月に８７歳で死去した。

6441：名無しさん：2014/08/07(木) 21:12:58
http://mainichi.jp/select/news/20140808k0000m030045000c.html
カンボジア:ポル・ポト元軍司令官「粛清必要だった」
毎日新聞　2014年08月07日　20時43分（最終更新　08月07日　20時57分）


　カンボジア北西部サムロンで出会ったその初老の男は、戦場で失った右腕を隠すように腕を組んでいた。カメラを向けると眼光鋭くレンズをにらむ。プロム・スー氏（６４）。ポル・ポト派の元軍司令官だ。

　元々は小学校教師だった。１９７０年、米国が支援したロン・ノル将軍によるクーデターに反発し、ポル・ポト派の武装闘争に参加。７９年のポル・ポト政権崩壊後はジャングルでゲリラ活動を続けた。９６年に同派ナンバー３、イエン・サリ氏に同調し政府に投降したが、信念を曲げてはいない。「農民や労働者を救おうとしたポル・ポトの考えは今でも正しいと信じている」

　だが、その政策はあまりに極端だった。資本主義に「汚染」された都市部から住民を強制移住させ、知識人を「反革命分子」とみなして処刑した。

　１７０万人以上が命を落とし「キリングフィールド」と呼ばれる各地の処刑場は死体の腐敗ガスで地表が盛り上がった。それでもプロム・スー氏は言い放った。「ベトナムや米国の手先は抹殺されて当然だった。誤った考えの人間は粛清され、正しい者だけで国をつくる必要があった」

　ポル・ポト政権の崩壊から３５年。カンボジアは年７％の高成長を維持し、内戦から立ち直りつつある。首都プノンペンは商業都市化が進み、ポル・ポト派が潜伏した国境沿いは、カジノで観光客を誘致する。

　プロム・スー氏は「金は悪の根源だ。汚職まみれでひどい世になった」と言う。しかし、その本人は帰順後に州副知事などの要職を与えられ、現在は旅行会社を共同経営する「資本家」となっている。

　内戦後、プロム・スー氏のように地元の有力者に転じたポル・ポト派幹部らは少なくない。フン・セン首相が元ポル・ポト派を取り込むことで勢力の拡大と体制の安定を図ったためだ。

　ある政府職員は「元ポル・ポト派を体制側や市場経済に組み込み、巧みに弱体化させた。内戦を経験した世代にとって一番大切なのは安定だ」と評価する。一方でポル・ポト派元兵士の首相は、ポル・ポト政権時代の大量虐殺を裁く特別法廷による捜査対象者の拡大に「国民和解を妨げる」と反対し、真相解明に及び腰だった。

　特別法廷は７日、人道に対する罪で元ポル・ポト派ナンバー２、ヌオン・チア元人民代表議会議長（８８）とキュー・サムファン元国家幹部会議長（８３）の元最高幹部２被告に求刑通り終身刑を言い渡した。判決公判を傍聴した遺族の女性（５４）は「数人だけでこれほどの罪を犯せるのか。ほかにも罪を問われるべき人がたくさんいるはずだ」と語った。

　ポル・ポト政権下では、国民の４人に１人が犠牲になったとされる。プロム・スー氏の旅行会社で働き、取材の通訳をしてくれた女性、クイ・カンティさん（４８）の父も、その一人だ。

　ロン・ノル政権時代は財務省の役人だったが、強制移住先の村で「教育」と称して連れ去られ、二度と帰ることはなかった。最後の日、無言で頭をなでてくれた父の手のぬくもりを今も大切に覚えている。

　ポル・ポト派の「粛清」を正当化するプロム・スー氏の発言を訳しながら、どんな気持ちでいたのだろうか。そう尋ねると、目に涙をにじませた。「本心ではポル・ポト派は今も憎い。でも、政府の国民和解のやり方には従うしかない。どうすることもできないんです」

　◇ポル・ポト派◇
　１９６０年に設立されたカンボジア労働党が母体。７５年、親米ロン・ノル政権を打倒し、政権を奪取。極端な原始共産主義を掲げ、私有財産制を廃止し都市住民を農村に移住、強制労働させた。知識人の処刑などで１７０万人以上が死亡したとされる。ベトナム軍の侵攻でポル・ポト政権は７９年に崩壊し、カンボジア・タイ国境に拠点を移し抵抗。９８年に最高指導者のポル・ポト元首相は死亡し、９９年に組織も消滅した。

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6442：とはずがたり：2014/08/08(金) 17:20:38
2014年7月30日（水）
誰も報じない「拉致被害者の死亡情報」
http://president.jp/articles/-/13102
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年8月18日号
聖学院大学特任教授 宮本悟

7月1日に開催された日朝局長級協議で、北朝鮮におけるすべての日本人に関する包括的な調査を行うための「特別調査委員会」の機能や構成などを北朝鮮側が伝えてきた。「特別調査委員会」は、30名程度の人員で構成され、地方にも支部を置き、調査対象ごとに分科会を設けるという。また、「特別調査委員会」の委員長と副委員長、分科会責任者は内定済みであり、その役職と名前も通報された。

この「特別調査委員会」による調査について、不安や期待が入り交じった意見はよく耳にする。今まで北朝鮮に騙されてきたから不安だとの意見もあれば、調査が始まることへの期待感を抱く意見もある。どういう調査結果が出るのか、少なくとも日本国内では知られていないわけだから、当然に不安を抱く意見は出てくるであろう。

「特別調査委員会」について日朝が発表した内容に若干の違いがあることに不安を抱く向きもある。たとえば、「特別調査委員会」に設けられた分科会は4つあるが、日本側は、拉致被害者分科会、行方不明者分科会、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会の順番に発表している。しかし、北朝鮮側は、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会、拉致被害者分科会、行方不明者分科会の順番に発表した。これは日朝間における分科会の優先順位の違いであり、拉致問題や特定失踪者問題を北朝鮮側が軽視していると見なす向きもある。

「特別調査委員会」の構成にも不安を抱かせる要素がある。たとえば、拉致被害者分科会には、保健省が入ることになっている。保健省は医療機関を管理下に置いていることから、カルテや死亡診断書などを調査するために拉致被害者分科会に入れられたのであろう。これは、拉致被害者に死亡者がいることを前提とした調査とも受け止められる。不安を感じる向きがあっても当然であろう。いずれにせよ、日本国民が全員満足するような調査結果を期待することは難しいと思われる。その調査結果に対して、日本がどう向き合うのか。今後、それが問われることになろう。

6443：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:23:08

中国のウォルマートで期限切れ肉か…地元テレビ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50073.html?from=yrank_ycont
2014年08月09日 18時16分

　【広州＝比嘉清太】中国メディアによると、広東省深セン市にある小売り世界最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで、保存期限切れの肉を使った食品を販売した疑惑が浮上し、市当局が調査に乗り出した。


　地元テレビ局が７日、スーパー従業員による内部告発とされる映像に基づいて疑惑を報じた。期限切れの肉の使用のほか、半月以上使って黒く変色した不衛生な食用油で鶏肉を揚げたり、虫が入っていたと返品されたコメを再利用したりしていたという。

　ウォルマート側は「指摘された行為は見つかっていない」と疑惑を否定しているが、第三者による調査を受け入れる意向を表明した。

2014年08月09日 18時16分
6444：チバＱ：2014/08/10(日) 19:29:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/chn14081014160005-n1.htm
台湾・高雄爆発で経済閣僚が辞任　野党非難に抗議の辞表
2014.8.10 14:16
　【台北＝田中靖人】台湾南部、高雄市で起きた連続爆発事故で、張家祝経済部長（経済産業相に相当）が１０日、辞任した。

　張氏が７日、立法院（国会）の審議に出席したところ、野党の立法委員（国会議員）から、同日行われていた犠牲者の法要を欠席したと非難され、抗議の辞表を提出。江宜樺行政院長（首相）が慰留していたが、張氏の意思が固く撤回させられないと判断した。

　事故をめぐっては、事故原因とされる石油化学工場の配管の一部が下水道内を通っていたことが判明。この部分の配管が腐食してガスが漏れたとみられているが、工事の経緯がはっきりせず、配管を敷設した企業を管理する経済部と、下水道を建設した高雄市との間で責任の押し付け合いに発展していた。

　この影響で、高雄市の副市長ら幹部４人も８日、辞任が決まった。

6445：チバＱ：2014/08/10(日) 19:33:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080918590006-n1.htm
中国、ＬＩＮＥ遮断１カ月超…ＳＮＳ監視を強化、党批判封じ込めか
2014.8.9 18:59 ［中国］
　【上海＝河崎真澄】中国当局がスマートフォン向け無料通信アプリなどの交流サイト（ＳＮＳ）を標的に情報統制を一段と強めている。国家インターネット情報弁公室は９日までに、国内企業が運営している「微信（ウィーチャット）」について、「国家利益を守るため」として監視体制を強化する方針を公表した。

　ネット大手の騰訊（テンセント）が運営する微信の利用者は６億人以上。当局は３月から段階的に取り締まりを強化してきたが、新規定では、「利用者は法律法規、社会主義制度、国家利益、公共秩序、情報の真実性など７項目の『守るべき一線』を承諾しなければならない」と明記。運営側にも通信内容の細かいチェックと通報を求めている。

　当局は統制の理由として、新疆ウイグル自治区などで頻発する暴力事件を念頭に「テロ対策」を挙げており、共産党体制への批判を封じ込める狙いがある。

　中国当局が情報統制を敷けない海外ＳＮＳには「遮断」で対抗する姿勢も明確になった。すでに中国内では原則として使えない米ツイッターやフェイスブックに加え、７月初めから韓国系「ＬＩＮＥ」も遮断。ロイター通信によると、中国当局は韓国側に「ＬＩＮＥ遮断はテロ対策のため」と説明したという。

6446：チバＱ：2014/08/10(日) 19:33:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080920210007-n1.htm
中国、ＡＳＥＡＮを分断…南シナ海問題でミャンマー取り込む　外相会議
2014.8.9 20:21 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

ＡＳＥＡＮとの外相会議に出席した中国の王毅外相（中央）＝９日、ネピドー（共同）
　【ネピドー＝吉村英輝】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が９日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。会議では、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」の早期策定で一致したものの、議長国のミャンマーが南シナ海問題で「中立」を表明し、再び中国への軟化姿勢を見せるなど、中国によるＡＳＥＡＮ切り崩しが改めて浮き彫りとなった。

　交渉筋によると、中国の王毅外相は会議で、ＡＳＥＡＮが求める「行動規範」策定に理解を示す一方、南シナ海で問題が起これば「まずは当事者同士の対話で解決すべきだ」と述べ、２国間交渉を優先させる姿勢を繰り返した。

　また、会議後の会見で王氏は、南シナ海にはもはや緊張は存在せず、「安定している」と主張。共同声明にも中国の思惑通り、「南シナ海」をめぐる文言は一切盛り込まれなかった。

　南シナ海問題は、日米中なども参加して１０日に開くＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議でも討議される。だが、ミャンマーのイェ・トゥ情報相は、「話題にはなろうが特別声明などは出ない」と説明、「領有権問題でどちらの肩も持たない」とも述べた。

　ミャンマーは今年５月のＡＳＥＡＮ外相会議で、南シナ海で力による一方的な現状変更を続ける中国への「深刻な懸念」を声明でとりまとめ、軍政時代に深まった中国依存からの“脱皮”を印象づけたが、再び中国にすり寄った格好だ。

　ミャンマーが対中姿勢を軟化させたのは、米国への反発が背景にあるとも指摘される。ケリー米国務長官は９日、テイン・セイン大統領と会談し、人権問題などをめぐり一層の民主化促進に向けた圧力をかけたとされる。ミャンマー軍部を中心にくすぶる米国への不満を巧みにくみ取る形で、中国がミャンマーを取り込んだ可能性がある。

　一方、中国批判の急先鋒（せんぽう）であるフィリピンは今回、南シナ海開発の「凍結」を提起したが、中国が反発、支持は広がらなかった。

　また、王毅氏と会議前に個別会談したベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は、これまでの中国批判を封印。中国は、パラセル（中国名・西沙）諸島周辺で強行した石油掘削作業を予定より１カ月前倒しして終了させており、抗議を続けにくくなった事情もある。

　ＡＳＥＡＮの結束が乱れる中、中国は新たに南シナ海の島や岩礁への灯台建設計画を打ち出すなど、着々と実効支配を強めている。

6447：とはずがたり：2014/08/12(火) 10:08:21
産経記事「名誉傷つけた」　韓国、外相会談で抗議 2014/8/10 08:07
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001113.html

　【ネピドー共同】産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵韓国大統領の動静に関する記事をめぐり、韓国政府が記事削除を求めている問題が９日にネピドーで開かれた日韓外相会談で取り上げられたことが１０日、分かった。韓国の尹炳世外相は「隣国元首の名誉をひどく毀損している」と強く抗議した。韓国政府関係者が明らかにした。
　岸田文雄外相は１０日未明、記者団に「私の方から日韓関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係でも心配し注視している」と伝えた、と語った。
　外相会談でこうした報道の問題が話し合われることは異例だ。韓国側が外交案件として扱う可能性も出てきた。

南シナ海問題で米中が激しい応酬　ＡＲＦ閣僚会議 2014/8/10 23:44
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001723.html

【ネピドー共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が１０日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で、ケリー米国務長官らが中国を批判。中国の王毅外相は問題解決に部外者は必要ないと反論し、激しい応酬が交わされた。
　北朝鮮核問題をめぐっては、ケリー氏が核施設の稼働を凍結し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察要員を受け入れるよう要求。今回が初めての参加となる北朝鮮の李洙ヨン外相は「米国の敵視政策」のために核兵器開発を余儀なくされたとして米国を非難した。

6448：名無しさん：2014/08/12(火) 23:02:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081221020002-n1.htm
中国の腐敗官僚“高飛び”１５０人　米司法当局に引き渡し要請へ　中国公安省
2014.8.12 21:02 ［中国］
　【上海＝河崎真澄】中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。

　米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。

　中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、過去１０年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか２人。廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。

　中国では職権を利用して家族を海外に移住させ、個人資産を移した上で自分だけが国内に要職で残る“高飛び予備軍”への批判も強まっている。「裸官」と呼ばれており、逃亡ルートに使われやすい香港に隣接する広東省では先月、２１９０人が「裸官」の烙印（らくいん）を押され、このうち８６６人が閑職に追われている。

6449：チバＱ：2014/08/12(火) 23:05:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/chn14080719040008-n1.htm
中国の「ハエ」、村役人も腐敗深刻　昨年以降１７１件
2014.8.7 19:04 ［中国］
　中国で昨年以降に農村部の役人が腐敗で摘発されたケースは１７１件で、うち１２件は汚職に関する金額が１千万元（約１億６６００万円）を超えており、１２件の総額は２２億元（約３６６億円）に上った。北京市や広東、浙江、江蘇各省など経済発展が著しい地域で多くが発覚した。７日付の中国紙、新京報が伝えた。

　習近平指導部が「トラもハエも全てたたく」として進める反腐敗運動の下、「ハエ」と称される末端役人による腐敗の深刻さが浮き彫りとなった。

　中国政府が掲げる都市化政策を受け、農村部では土地収用や安価な集合住宅の建設が盛んで、役人らは農村開発に伴う中央政府からの補償費、土地収用や住宅建設に伴う資金を横領するなどしていた。

　専門家は、農村部では村の党幹部や有力者らが支配する「一元的管理」が都市部より深刻と指摘し、村議会の権限強化など管理体制の構造改革を進めない限り、腐敗の下地はなくならないとの見方を示した。（共同）

6450：チバＱ：2014/08/12(火) 23:06:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081222300004-n1.htm
中国軍制服組元トップ、郭伯雄氏も収賄容疑か
2014.8.12 22:30
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１２日、中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の郭伯雄元副主席が、収賄容疑で当局の調査を受けていると伝えた。副主席は制服組の最高ポスト。部下の昇進を手助けした見返りに賄賂を受け取った疑いがあるという。共産党総書記が兼務する軍事委主席の下で、郭氏と共に副主席を務めていた徐才厚氏は６月に収賄容疑で党籍の剥奪が決まった。同センターは、軍人事は郭氏と徐氏の同意が必要だったと指摘。収賄の詳細な内容には触れていない。（共同）

6451：チバＱ：2014/08/12(火) 23:12:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080722150004-n1.htm
ポル・ポト派裁判、政権崩壊３５年…責任追及に時間の壁
2014.8.7 22:15 （1/2ページ）

７日、プノンペンの特別法廷で開かれた判決公判に出廷したヌオン・チア被告（左）とキュー・サムファン被告（記者室のモニター画像・共同）
　【プノンペン＝吉村英輝】当時のカンボジアで国民の４分の１にあたる２００万人近くが死亡したとされるポル・ポト政権による大虐殺。政権崩壊から３５年を経てようやく元最高幹部に対する判決が下された。３年にわたった裁判では多くの証言や証拠に基づき、「暗黒時代」の歴史を検証する功績を残した。しかし一方で、歳月の経過と煩雑な裁判手続きなどにより、これ以上の責任追及が難しくなっているのが現状だ。

　首都プノンペンの特別法廷には、多くの犠牲者遺族も傍聴に訪れた。両親と兄弟５人の身内すべてを失ったという女性（５６）は、「彼らは罪を受けるべきで、終身刑に満足している」と判決を歓迎した。

　高齢で体調の悪い元人民代表議会議長のヌオン・チア被告（８８）は、サングラス姿で車いすに座ったまま、判決にも表情を変えなかった。元国家幹部会議長のキュー・サムファン被告（８３）の妻は判決後、産経新聞の電話取材に「裁判官が圧力を受けて下した判決だ」と怒りをぶちまけた。

　両被告をめぐっては、少数民族への大量虐殺などに関する別の審理が７月３０日に始まっている。高齢のため、一連の審理を乗り切ることができるのか危ぶまれている。

　判決後に記者会見した国連幹部は、裁判の長期化に対する非難に「正義には時間がかかる」と応じ、細かな手続きは「国際基準」だと弁明。法廷が採用した９０人以上の証言と、約４千件の証拠の歴史的価値を強調した。

　旧ポル・ポト政権幹部の責任追及に関しては、両被告のほかにも対象者を広げて捜査が行われているが、起訴には至っていない。

　判決後、特別法廷で追加裁判が行われる可能性を問われたソク・アン副首相は、「まだ言及する時期ではない」と回答を避けた。現政権関係者には、当時の虐殺に関与した者も少なくないとされ、「今回の判決で幕引きを狙っている」（地元記者）との指摘もある。

　日本とともに特別法廷へ多額の資金援助を実施している米国政府の代表は、「世界の指導者に対し大量虐殺を抑止することにつながる」と述べ、今後も活動を支えていく方針を示した。

　だが、当時を知る責任者や証言者が少なくなり、国民の記憶も風化していく中、真相究明とその教訓を生かすためには、特別法廷の場以外でも何らかの対策が求められている。

6452：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:18:18
北朝鮮の実力派外相、国際会議デビュー　次々と２国会談
http://www.asahi.com/articles/ASG8D5D4WG8DUHBI016.html?iref=com_alist_6_04
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年8月12日19時25分

　北朝鮮の李洙●（●は「土」偏に「庸」）（リスヨン）外相がミャンマーの首都ネピドーで１０日に開催された東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）で、米中などが参加する本格的な国際会議にデビューした。米国批判を繰り広げる一方、２国間会談を精力的にこなし、外交の幅を広げようとしている模様だ。

　４月に就任した李氏はスイス大使時代、留学していた金正恩（キムジョンウン）第１書記の世話をし、故金正日（キムジョンイル）総書記の資金管理にもかかわったとされる。北朝鮮の外相は実権のない「お飾り」（外交筋）のケースが多いが、李氏は実力派と見られている。

　朝鮮中央通信によると李氏はＡＲＦで、核開発について「米国の敵視政策と絶え間ない軍事的圧力」によって、やむを得ずしていると正当化。緊張緩和ができないのは米国のせいだと主張した。

　９日にネピドー入りした李氏は、参加国の外相や次官らと相次いで会談。朝鮮中央通信によると、１１日までに日本やカナダ、インドネシアなど１０カ国以上にのぼった。李氏は就任後、中東、アフリカなども訪問しており、外交筋は「今後も孤立を避けるため、積極的な外交を続けるだろう」とみている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

北朝鮮の新外相、正恩氏スイス留学時代の大使か
http://www.asahi.com/articles/ASG4B5GDNG4BUHBI020.html?ref=reca
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年4月10日19時54分

　北朝鮮で９日に開催された最高人民会議（国会に相当）で、新しい外相にリ・スヨン氏が選ばれた。金正恩（キムジョンウン）第１書記のスイス留学時代に同国大使を務めていた人物と同一とみられる。昨年１２月に粛清された張成沢（チャンソンテク）・前国防委員会副委員長に近いとされ、一時は失脚説も取りざたされていた。

　外交官出身のリ氏は、正恩氏や妹の与正（ヨジョン）氏らのスイス留学時代に世話をしたほか、故金正日（キムジョンイル）総書記の資金管理も任されていたとされる。大使退任後は、朝鮮労働党副部長などの肩書で北朝鮮メディアに登場していた。韓国政府関係者は「スイスでの縁からではないか。北の外相に実権はないが、今後の動きには注目している」と話す。

　一方、最高人民会議では要職の国防委員の一人にチョ・チュンリョン氏が選ばれた。ただ、ラヂオプレス（ＲＰ）によると、今回の会議の代議員に選ばれた以外の経歴は不明。韓国政府関係者も「よく知らない人物」と語り、人物像に関心が集まっている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

6453：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:24:21

北朝鮮の核開発担当幹部死去　金正恩氏が葬儀委員長に
http://www.asahi.com/articles/ASG7953YBG79UHBI014.html?ref=reca
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年7月9日18時53分

　北朝鮮で朝鮮労働党書記や国防委員を歴任した全秉浩（チョンビョンホ）氏が７日、病気のため８８歳で死去した。朝鮮中央通信が９日に伝えた。全氏は核・ミサイル開発で中心的な役割を担ったとされ、金正恩（キムジョンウン）第１書記が１０日に行われる国葬の葬儀委員長を自ら務める。

　同通信によると、党中央委員会と国防委が発表した布告は、全氏が「長年、国防工業部門の重要な職責を歴任し、祖国を人工衛星打ち上げ国、核保有国に変えるうえで特出した貢献をした」とたたえた。北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を「人工衛星の打ち上げ」と称している。

　葬儀委員会の名簿には故金正日（キムジョンイル）総書記の妹で、昨年１２月に粛清された張成沢（チャンソンテク）氏の妻だった金敬姫（キムギョンヒ）氏の名前はなかった。（ソウル＝貝瀬秋彦）

6454：チバＱ：2014/08/16(土) 01:08:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm
中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」　歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請

2014.8.15 16:11 ［中国］

高智晟氏
高智晟氏


　米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。

　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。

　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。（共同）

6455：チバＱ：2014/08/16(土) 01:13:09
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140815-OYT1T50143.html?from=ytop_top
朴大統領「慰安婦解決」固執…日韓改善の前提に


2014年08月15日 23時41分












　【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵パククネ大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「正しく解決すれば、韓日関係が堅実に発展する」と述べた。

　安倍政権に具体的な対応を取ることを重ねて求めたものだ。

　朴大統領は、来年の日韓国交正常化５０周年について、「両国が新たな未来に出発する元年になることを願う」と述べ、関係改善に期待感も示した。だが、慰安婦問題の「解決」を事実上の前提条件としており、韓国は今後、４月に始まった日韓外務省局長級協議などで、同問題で日本が解決策を提示するようさらに要求を強めるとみられる。

　演説で朴大統領は、「韓国政府は、日本の指導者たちに正しい歴史認識を求め、特に、軍隊慰安婦の被害者たちが生きている間に、この方たちの納得できる措置を取るよう要求してきた」と指摘した。さらに、安倍政権を念頭に、「日本の一部の政治家たちは両国民の心を裂いて、傷つけている」と主張した。慰安婦問題を巡る河野談話の検証結果発表など、これまでの日本側の対応への不満を表明したとみられる。

6456：チバＱ：2014/08/16(土) 10:55:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000032-jij-int

中国、アジア主導に自信＝米排除狙う−南シナ海で応酬・ASEAN会議〔深層探訪〕

時事通信 8月16日(土)8時29分配信

　ミャンマーの首都ネピドーで8〜10日に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議では、大きな焦点となった南シナ海問題をめぐり、中国の王毅外相が精力的な2国間外交によるASEAN分断で巻き返しを図り、中国への批判拡大を抑え込んだ。対立する米国、フィリピン、ベトナムの主張をはねつけ、「アジアの盟主」として主導権確保へ自信を誇示した。


　◇分断で切り崩し
　「南シナ海の緊張は過去数カ月間、悪化する一方だ。攻撃的な振る舞いや挑発行為が増え、地域の平和、安全、安定を深刻に脅かしている」。フィリピンのデルロサリオ外相は8日、中国による石油試掘や滑走路建設を念頭に、緊張を高める行為の凍結など3段階の「行動計画」を提案。中国の名指し批判は避けながらも、厳しい調子で訴えた。
　これに対して、王毅外相は9日の記者会見でフィリピンの提案に対し、「必要がない」と一蹴し、南シナ海をめぐる「行動規範」策定の「障害になり、中国とASEAN各国の利益を損なう」と拒否。さらに「背後にいる者への警戒を呼び掛けた」と米国を強くけん制した上で、議長国ミャンマーなどASEAN各国との2国間会談を相次いで行い、「中立国」の切り崩しを図った。

　◇東シナ海自制も削除
　その結果、フィリピン案に各国は慎重な姿勢を見せ、「中国が受け入れるのは困難」（タイのシーハサック外務次官）との意見が支配的となった。外相会議後に発表された共同声明はフィリピン案について「留意した」と言及するにとどまり、草案に盛り込まれていた日中が対立する東シナ海で「現状を変更する一方的行動への自制」を求める内容も完全に削除された
　逆に各国からは中国の姿勢を評価する意見すら出た。インドネシアのマルティ外相は、かつては「行動規範」の策定協議にさえ応じようとしなかった中国が今回、「早期策定」を目指す考えを初めて表明したことを挙げ、「昨年とは対照的にはるかに建設的だ」と歓迎した。
　影響力を日増しに強める中国に、ASEANが真っ向から対抗するのには限界がある。シンガポールのシャンムガム外相は「領有権争いの解決は極めて困難だ。何年もかかる」と指摘。「より現実的な目標を設定する必要がある」と述べ、紛争の拡大防止に向け、行動規範の早期策定に取り組むことが重要との認識を示した。

　◇米の存在感低下
　王外相は10日のASEAN地域フォーラム（ARF）で習近平国家主席が5月に提唱した「アジアの新たな安全保障観」に言及し、「アジア各国から広い賛同を得ている」と強調した。「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」（習主席）とする考えで、米国のアジアへの干渉を排除する狙いがあるとされる。
　一方、ケリー米国務長官はARFで「現状変更を目的に挑発的な行動を取っている」などと中国を名指しして石油試掘などを非難し、フィリピン案を支持。ただ、同案への賛同が広がらなかったことは、米国のアジアでの存在感低下、アジアのパワーバランスの現状を如実に示す結果となった。（ネピドー時事）

6457：チバＱ：2014/08/16(土) 11:00:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014081602000141.html

中国「東太平洋進出」　３０年を目標に構想














2014年8月16日 朝刊




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　【北京＝白石徹】中国人民解放軍の海軍首脳が二〇三〇年までに東太平洋に進出し、インド洋北部では艦艇の展開を常態化させるという新目標を掲げ、準備を進めていることが十五日、明らかになった。中国軍は米太平洋艦隊に対抗する防衛ラインである第二列島線内の制海権掌握に乗り出しており、二〇年までには同列島線を越えて東太平洋に向け漸進するよう求めている。


　海軍首脳が共産党指導部への提言としてまとめた戦略論文は、米国が「アジア太平洋重視」を打ち出して以来、周辺国による「中国封じ込め」が急速に進んでいると分析。当面は「西太平洋やインド洋北部の広大な海域に進出するため、第一列島戦を突破する十分な海上作戦能力を築く」としている。


　さらに、習近平政権が唱える「海洋強国」建設に向けて（１）二〇年までに海軍の活動範囲を第二列島線を越えた東の海域に進め、北極海の資源探査にも乗り出す（２）三〇年までに海軍の常態活動の範囲を東太平洋に広げ、南米や北欧のほか、伝統的な友好国と「海上協力組織」を構築する−ことを目指すとしている。


　第一列島線内には沖縄県の尖閣諸島、ベトナム、フィリピンと領有権を争う南シナ海が含まれる。海軍首脳は「海上での突発的な軍事衝突が局地戦争に発展する危険性が高まっている」と報告。「（中国側が）一千キロの距離から（ミサイルで）攻撃を受ける場合もあり、中国近海を防御するためにも遠海に出て、積極的な作戦を実施する必要がある」と主張した。


　中国は昨年十一月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。第一列島線内の制海権を完全に掌握するためには空軍の支援が必要で、制空権も握る狙いがあったとされる。


　「海洋強国」建設の目的については、論文は「資源エネルギーを含む物流の９０％は海運に頼り、海上ルートの安全確保が急務」「昨年、百五十六の国・地域に中国企業五千社が九百億ドル（約九兆二千億円）の直接投資をしており、海外の国民資産を守る必要も高まっている」などと、国益確保の意義を強調した。

6458：とはずがたり：2014/08/17(日) 11:19:05

人民解放軍幹部　収賄200億元に映画スターや歌手など愛人5人
2013.06.29 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130629_193708.html

　政権発足以来、習近平・国家主席がとりわけ力を注いでいるのが軍権掌握と軍の腐敗撲滅だ。これが政策の両輪といえる。軍内には依然として江沢民や胡錦濤時代の影響が色濃く残っているが、習近平の「戦えば勝つ」という直接的で分かりやすいスローガンは軍内でも評判が良い。その一方、軍内の腐敗撲滅は大問題で、「軍は腐敗の巣窟」といわれるだけに遅々として進んでいない。
　北京の軍関係筋が明らかにしたところでは、習近平は軍事委主席就任後、軍内の腐敗撲滅のシンボルとして谷俊山・人民解放軍総後勤部副部長のケースを考えていた。昨年1月、汚職容疑で身柄を拘束し、翌月には全職務を解任した。谷は兵站部門を担当する総後勤部内でも将兵らの宿舎などを建設する不動産部門の担当が長く、土地取得や建設資材の調達などで業者から多額の賄賂を受け取っていた疑いが持たれている。
　すでに報道されているだけで、収賄額は200億元（約3300億円）に達し、職権を利用して私物化した邸宅は北京や上海など都心部の一等地300か所に及び、7000平方メートルの豪邸まである。
　それらの豪邸には中国産の最高級酒、貴州茅台（マオタイ）酒が1300ダース、計1万5600本も秘蔵され、高級ワイン1万本以上が発見された。
　腐敗幹部の通例として女性関係も派手で、有り余る金にものを言わせて多数の女性と関係を持ち、少なくとも映画スターや歌手など5人を愛人として囲っていたとされる。
　このような悪行が露見しなかったのは、「江沢民ら最高幹部への付け届けを怠らなかったためで、谷はやりたい放題だった」と同筋は明かす。
　しかし世の中には硬骨漢もいるもので、谷にとって悪いことには、それが直属の元上司、劉源・総後勤部政治委員だった。劉源は劉少奇・元国家主席（故人）の息子で、財産も権力も名誉も兼ね備えている。習近平の無二の親友でもあり怖いもの知らず。告発の仕方も大胆だった。2011年末に北京で開かれた軍事委拡大会議で谷の豪邸の写真をかざし、腐敗を明らかにしたのだ。
　これで谷は失脚し、さらに習近平が軍トップに就いたことで徹底調査が開始された。その余波で、谷の金が流れていたと噂される徐才厚・前中央軍事委副主席も渦中の人となった。徐は国家中央軍事委副主席だった今年3月、全国人民代表大会にも姿を見せず、身柄を拘束されたとの観測が高まっていた。と、ここまでは習近平も順調だった。
　ところがその後、徐は4月下旬に出版された王喜斌・中国国防大学長の著書に序文を寄せたと発表され、間接的に身柄拘束が否定された。これは徐と緊密な関係にある江沢民が動いたとの情報もある。
　徐のケースからも、習近平の軍内腐敗撲滅の第1弾は不発に終わった可能性が高い。
■文：ウィリー・ラム　翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2013年7月号

6459：とはずがたり：2014/08/17(日) 11:19:16
汚職で摘発の中国軍元No.2　腐敗追及の責任者を4回暗殺未遂
2014.08.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140816_269434.html

　汚職などの腐敗問題で中国共産党の党籍剥奪処分を受け、今後、軍法会議で裁かれる予定の徐才厚・元中央軍事委員会副主席（軍のナンバー2）が、習近平国家主席の無二の親友で厳しい腐敗追及で知られる劉源・軍総後勤部政治委員を4回も暗殺しようとしていたことが分かった。香港誌「動向」が報じた。
　徐氏はすでに腐敗容疑などで党籍剥奪処分を受けている谷俊山・元総後勤部副部長と親しく、谷元副部長から多額の賄賂を受け取っていたことが軍事委規律検査委の調べで分かっている。
　同委が徐氏の自宅や別宅などを調べたところ、中国の国有銀行5行に17の口座をもち、総額で3億3500万元（約53億6000万円）もの預貯金があったほか、外銀5行に10口座、計2億2200万元、さらに地方銀行6行、12口座に計4億300万元と預貯金総額は9億6000万元（約153億6000万円）に上る。
　また、長女の名前で北京、大連、済南、珠海など5件もの不動産物件を所有、妻の名義で20件、娘の名義で15件のマンション物件、推定総額で5億元（約80億円）は下らないという。これらを含めて、隠し財産は少なくとも16億元（約256億円）に達する。
　だが、これはまだ氷山の一角といわれており、調べが進めば、全貌が明らかになるはずで、一説には100億元（約1600億円）ともいわれる。
　これらの腐敗を暴いたのが劉源氏だ。劉源氏は毛沢東主席の政敵として文化大革命（1966〜1976年）で失脚した劉少奇・元国家主席の長男。
　劉氏は2011年当時、総後勤部内で部下だった谷元副部長の汚職を徹底的に調べ上げたほか、当時の郭伯雄・軍事委副主席や梁光烈・国防相が結託していることを突き止めた。

　同年暮れ、中央軍事委員会拡大会議が開かれた際、劉氏は胡錦濤主席（当時）や、軍事委副主席だった習氏ら最高指導部の前で、徐らの腐敗容疑を告発。「あなた方3人の指導者が軍のトップを務めていた数年間で、軍内に腐敗が蔓延しひどくなった。潔く責任をとるべきではないか」と糾弾したのだ。
　これに対して、当時の軍トップだった胡主席は沈黙を守り、3人の責任を追及しなかったが、怒り心頭に発し身の危険も感じた徐氏は2013年3月以降、部下に命じて劉源氏の暗殺を命じたのだった。2013年11月には党大会が開かれ、劉氏と親しい習氏が最高指導者に就任することがほぼ決まっており、劉氏の暗殺によって、習氏のトップ就任を阻む狙いもあった。
　第1回目は3月下旬。北京近郊の高速道路を走っていた劉氏の車を狙ってトラックの荷台から燃えている石油缶を投げつけたところ、運転手は死亡したが、劉氏はやけどを負ったものの、警備員に救出された。
　2回目は7月下旬、避暑地で名高い青島での休暇旅行を狙われ、宿舎が放火されたが、劉氏は3日前に休暇を切り上げており無事だった。3回目は9月初旬で、陝西省で視察中、銃撃されたものの、ことなきを得ている。最後は徐氏の本拠地である済南軍区視察中、深夜の午前零時ごろ、宿舎の部屋の浴室が爆破されたが、劉氏は打ち合わせで、部下と別の場所におり難を逃れたという。

6460：チバＱ：2014/08/17(日) 17:20:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014081700140
香港親中派が大規模デモ＝民主派の金融街占拠計画に反対
１７日、香港の民主派による中環地区占拠計画に反対し、デモ行進する親中派の人々＝香港・湾仔　【香港時事】香港親中派の政党・団体は１７日、行政長官の選挙制度民主化のため、大群衆で金融街の中環（セントラル）地区を占拠する民主派の街頭行動計画に反対するデモを行い、数万人が参加した。１９９７年の香港返還後、親中派がこれほどの大規模デモを行ったのは初めて。
　民主派は返還記念日に当たる７月１日の大規模デモで、立候補が自由な「真の普通選挙」導入を訴えており、親中派はこれに対抗してデモを企画した。
　デモ隊は香港島中心部の大通りを行進。「普通選挙実現を」「（民主派による）暴力反対」とスローガンを叫び、親中派主導で選挙制度改革を進めるべきだと主張した。参加者の多くは中国本土と関係が深い企業・団体が動員したとみられる。（2014/08/17-16:49

6461：チバＱ：2014/08/17(日) 17:59:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/asi14081712000001-n1.htm
【ウイークリーワールド】
遷都したミャンマー　新首都ネピドーはいま…
2014.8.17 12:00 （1/5ページ）

広大なミャンマー国会議事堂
　成長が続くアジアで「最後のフロンティア」と世界から熱いまなざしを浴びるミャンマー。その首都ネピドーは、軍政時代に造られ遷都された都市だ。２０１１年の民政移管までは、外国人の立ち入り制限も厳しく、多くが謎に包まれていた。一方、昨年１２月には、初の国際イベントとして東南アジア競技大会の開催に成功。今月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連閣僚会議を開き、日米中など２７カ国・機構の外相らを招くなど、その存在が国際社会に認知されつつある。現地の状況をリポートする。（ネピドー　吉村英輝）

　片側１０車線の大河のような道路に、古びた車とバイクが小舟のように点在して流れ過ぎる。ネピドーの中心部に位置する国会議事堂に通じる道路は、当時の軍政が、内外にその威信を示そうとこの都市を設計した意気込みを如実に物語っている。

　東京ドーム約７０個分の広さを誇る国会議事堂は、２０１０年の完成。お堀のような緑に囲まれ、長い橋を渡らないと入れない。まさに「お城」だ。至る所で、かさをかぶり、「ロンジー」という腰布をまとった作業員が、草むしりに汗を流していた。

　国会には、軍出身の下院議長の記者会見出席のため立ち入りを許された。天井は高く、ほぼすべての扉に豪華な彫刻が施され、多大な資金が投入されたことをうかがわせていた。ちなみに、トイレも日本の「ＴＯＴＯ」ブランドの高級住設機器が備えられていた。

　　　　　■

　ミャンマーでは、１９８８年のクーデーターで全権を掌握した軍事政権が、２００４年５月に約８年ぶりの国民会議を招致、首都機能をヤンゴン（旧ラングーン）から北約３２０キロのこの地に移すことを決めた。

　この遷都は、半ば秘密裏に行われた。０３年に軍用やサトウキビ畑だった土地を開拓し、０５年１１月から省庁や政府機関をヤンゴンから移動し始めた。０６年３月に軍政は、内外のメディアへ、この地を首都「ネピドー」とすると発表し、同年１０月に遷都が宣言された。

　遷都の理由についてミャンマー政府は、人口増加でヤンゴン市（約６００平方キロメートル）が手狭となりインフラ整備も追いつかず、「首都機能を維持することが難しくなった」と説明する。

　また、オーストラリアや中国など、海岸近くに大都市を抱えながら、首都を内陸に置く国に倣ったともいう。遷都を決めた時期、ミャンマーは米国との関係が悪化していた。イラクのように侵攻された場合、内陸部の方が防御しやすい。また、少数民族との紛争を抱えており、内戦となった場合にも中心部のほうが制圧指揮をしやすい事情もあった、と指摘される。

6462：チバＱ：2014/08/17(日) 17:59:40
　　　　■

　ネピドーの面積はヤンゴン市の１０倍以上の約７０００平方キロメートルだが、人口は今もその数分の１である１００万人強にすぎない。国会議事堂を中止に広がる役所はそれぞれ数キロずつ離れて配置され、建設ラッシュが続くホテル地区の宿泊施設も互いに数百メートル離れている。外国人が利用できるような公共交通機関はなく、歩いている人もめったに見かけない。全体が閑散としていた。

　広大な土地は、省庁地区、住宅地区などに別れ、近代的なショッピングセンターやゴルフ場もある。ただ、観光地といえば、ヤンゴンにある世界的に有名な「シュエダゴン・パゴダ」をほぼ原寸大である高さ約１００メートルでコピーした仏塔ぐらいで、コンビニなども見当たらない。病院や学校の整備も遅れており、日本をはじめ各国は大使館をヤンゴンに置いたままだ。

　　　　■

　このため、ネピドーで仕事をする多くの役人や議員らは、家族をヤンゴンや地元に残して単身赴任するケースが多い。その時、問題となるのが交通手段だ。１１年１０月には近代的なネピドー国際空港が完成したが、ヤンゴンとは小さいプロペラ機が運航しているだけでガラガラ。このため、多くはバスや自動車でヤンゴンと行き来している。

　外国人にとっても状況は同じ。バンコクからの国際定期便は１日１便あったが、取材対象となるような国際会議があるとすぐに満席となる。記者（吉村）もヤンゴンへ車で移動せざるを得なかった。

　ネピドーから、ミャンマーで最初に作られたという高速道路にでる。ヤンゴンまでは２００マイル（約３２０キロ）で、片道２車線のコンクリート舗装、休憩を入れて５時間強だ。

　高速脇には、美しい田園が広がり、腰をかがめて横一列になった人々が田植え作業で忙しそうだ。そんな牧歌的な景色がどこまでも続く。というか、全行程ほぼ直線でトンネルもなく、風景は変わらない。

　制限速度は時速１００キロだが、路肩には農作業用の牛が歩き、フェンスもないため、学校帰りの子どもが自転車で逆走してきたりする。３カ月前には路線バスの死亡事故も起きており、地元の人間からは「夜の移動は控えろ」と忠告されていた。

　途中すれ違う車もあまりなく、唯一という中間地点のドライブインで、やっと人混みに出合った。ドライバーは「旧道を行けば、古い町もあって面白いが、時間がかかる」という。

　　　■

　やっと高速が終わりヤンゴン市内に続く一般道に入ると、洪水で多くのバスやトラックが立ち往生していた。水たまりは、子どもが泳いで遊ぶほど深い。雨期の８月にはよくあるという。

　高速の出口から２０マイル（約３２キロ）のヤンゴン中心部は、ネピドーと対称的に、人があふれ、渋滞が続く。自動車の輸入規制緩和で、この２年ほどで一気にひどくなったという。英国植民地時代、「ロンドンに匹敵する」とも言われた都市の道路は広いが、信号や公共交通機関の整備が軍政時代に滞ってしまった。ちなみに、右側通行ながら、走っているのは右ハンドルの日本車がほとんどだ。

　２０１１年の民政移管に伴う外資導入で、ヤンゴンでは商業施設やホテルの建築ラッシュが続く。だが、インフラ整備は追いつかず、発展のボトルネックになっている。では、開発余地が十分にあるネピドーが、ヤンゴンに代わる成長の受け皿となり得るのか。民主化や法整備など多くの課題とともに、今後の政府の対応が成否のカギを握っている。

6463：チバＱ：2014/08/17(日) 18:01:31
http://www.cnn.co.jp/world/35050660.html
中国に広がる草の根運動、一党独裁の足元で育つ市民社会
2014.08.17 Sun posted at 17:46 JST

（ＣＮＮ） 中国で草の根の社会運動が活性化している。中国共産党が上からの一党支配を維持する中、市民社会の側では地に足をつけた地道な活動が広まっているようだ。中国の社会運動の現場をよく知る３人に話を聞いた。

新しい社会運動の中心となっているのは非政府組織（ＮＧＯ）だ。英誌エコノミストの中国支局長を務めるジェームズ・マイルズ氏によると、中国政府に登録しているＮＧＯの数は約５０万に上り、登録されていない独立系ＮＧＯも合わせると２００万近い団体が活動している。

分野についても、労働問題や女性の人権から環境保護に至るまで、多岐にわたっている。

代表的なのはジャーナリストの訒飛（ドン・フェイ）氏が始めた運動「子どものためのフリーランチ」だ。

同氏はかつて貴州省に取材に赴いた折、子どもたちが空腹に耐えながら登校する様子を目の当たりにして一念発起、２０１１年に運動のための団体を創設した。以来、２３省で、９万２０００人に及ぶ子どもに無料で食事を提供してきた実績を持つ。

草の根の活動の多くは、市民社会の側から自然発生的に広まったもの。

こうした自発的な社会運動の先駆け的けとなったのは、韓東方（ハン・ドンファン）氏だ。１９８９年の天安門事件の際、中国初の自主労働組合を結成して注目を集め、以来、香港を拠点に労働運動を展開している。

同氏は「残念ながら、正式な労働組合は自分たちを政府の役人とみなしており、労働者を代表しているという意識はない」と指摘。そのため、労働者個人が自身で声を上げなければならない状況だという。

そんな中、孤立しがちな労働者の声を結集させる上で大きな役割を果たしているがソーシャルメディアだ。じん肺で苦しむ炭鉱作業員のような人々は従来、沈黙を余儀なくされてきた。しかし、ソーシャルメディアの普及で状況は激変したという。

中国政府は依然、共産党の方針に批判的な投稿を削除するなど、厳しいインターネット検閲を敷いている。ただ、ネット上での抗議の声の高まりを受け、市民社会とのオンライン対話に乗り出さざるをえない状況だ。

さらに、ネット上の動きは、現実の政治にも変化をもたらそうとしている。

１９８９年、天安門事件勃発時に取材にあたったマイルズ氏は、当時と比べてもはるかに急速度で社会運動が組織されるようになってきたのを実感しているという。

社会的な事件にまつわる情報や運動を公にコントロールするのは難しくなっているが、それだけに当局は、ＮＧＯを登録下に置こうと躍起になっている。

中国政府によるこうした歩み寄りの動きについて、マイルズ氏は治安管理が目的ではないかとみている。その一方で、運動の当事者にとっては助けとなっている面もあるようだ。

「フリーランチ運動」の訒氏は「財源をコントロールしているのは政府であり、どの学校に手を差し伸べることができるかどうかを決定するのも政府だ」と述べ、当局の支援の重要性を指摘した。
6464：とはずがたり：2014/08/17(日) 18:47:07

2014.8.17 11:31
自殺防止の標語で「６倍増」の皮肉…韓国の自殺、なぜ歯止めがきかないのか
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140817/wor14081711310016-n1.html

　韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国で自殺率が最も高い韓国社会が、自殺の防止対策をめぐり“紛糾”している。自殺を防ぐための標語を掲げた橋梁（きょうりょう）で、自殺が６倍も増加。高齢者の自殺も多く、歯止めがかけられない。そのうえ、小学生高学年の５人に１人が自殺願望を持っているという。自殺は、心の「不満度」を測るものさしだ。自殺をめぐる事象は、韓国社会がいかに渇いているかを示してもいる。

■高齢者にも、子供にも…自殺願望が潜む「自殺共和国」

　ＯＥＣＤのデータによると、韓国は加盟３４カ国のうち、２０１２年まで１０年連続で自殺率が１位だった。韓国紙、中央日報によると、１０万人当たりの自殺者は２９・１人で、ＯＥＣＤ平均の２・４倍にのぼる。

　韓国で自殺者が多い原因についてはさまざまな議論がある。

　財界や芸能関係者など有名人の自殺は、経済的プレッシャーや世論の圧力に耐えなければならず、自殺を誘発しているとする専門家の声もある。一方で中央日報は、一般市民の自殺急増について、１９９７年の金融危機が契機だと指摘。就職難など社会問題の深刻化が背景にあり、その後も自殺者が増え続けているのは、当時解雇された４０〜５０代が高齢者となり、生活がいまなお困窮しているためだと分析している。

　自殺願望を持っている人の年齢層も幅広い。

　韓国紙、東亜日報が、親の所得が平均水準のソウル市在住の小学４、５、６年生１９４人を対象にアンケートを実施したところ、４２人が「自殺したいと思ったことがある」と回答。韓国の子供たちが幼少期から激しい不安感を感じていることが分かる。

■標語だけでは自殺は防げない

　ソウル市の中央を横切る大河「漢江（ハンガン）」にかかる麻浦（マホ）大橋（全長約１・６キロ）の欄干に１２年９月、市民から寄せられたある標語が掲げられた。
　「悲しまないで」
　「人生で大切なのは速度ではなく、進む方向」

　だが、こうした取り組みは逆効果になった。
　韓国紙、朝鮮日報によると、１３年の麻浦大橋での自殺者は９３件にのぼり、１２年の１５件に比べ６倍以上に増えた。そのうえで、「注目を集めたことによって、自殺の名所としての印象がさらに強まった。名所で自殺したいと考える人が増えたのではないか」との専門家の指摘を紹介している。確かに、麻浦大橋での標語の取り組みは数々の広告関連の賞を受賞し、注目を集めていたそうだ。

　景観を損ねるとの批判を押しのけ、今年６月２７日に鉄製ケーブルでつくったネットを橋梁下部に設置することを決めた米サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ（金門橋）での取り組みとは全く異なる。

　同橋は、世界的に「自殺の名所」として知られ、１９３７年の開通以来１６００人以上が命を絶ち、２０１３年の自殺者は２０００年以降では最多の４６人を数えた。

　設置費用は７６００万ドル（約７７億円）で１８年の完成予定という。「標語」などの“ソフト”に頼って自殺防止を呼びかけるだけの韓国とは違い、必死ささえうかがえる。

■子供のために仕送りし、自殺する父親

　韓国人の英語熱は日本人以上に高い。バイリンガルになって世界を舞台に活躍したいと野望を抱く若者たちも多い。

　７年前に米サンフランシスコに滞在した際、通った語学学校の半数は韓国人の若者だった。ただ、奇妙に感じたのは、母親同伴で渡米している学生があまりにも多かったことである。ある学生は平然とこう話した。

　「父は韓国に残って仕送りをしてくれるんだよ」

　子供のために経済的に無理をしている家庭も多いに違いない。韓国内に残された父親がその孤独感から自殺したというケースも過去にはあったそうだ。

　自殺に結びつく、さまざまな要因が社会のあちこちに存在し、「自殺共和国」とも称される韓国。その行く先は決して明るくない。

6465：チバＱ：2014/08/18(月) 19:35:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/chn14081812390002-n1.htm
中国紙、香港の親中派デモを大きく報道「声なき大衆の声」　当局指示か
2014.8.18 12:39

１７日、香港の中心部で中国国旗を掲げて更新する若者ら（ロイター）
　１８日付の中国各紙は、香港中心部で１７日に行われた親中派市民らによる大規模デモの写真を１面に大きく掲載した。デモは、行政長官選の制度改革をめぐり、中国に反発する香港民主派に対抗するために実施された。各紙は「声なき大衆の声」として肯定的に伝えている。

　北京の主要紙は「香港で１９万３千人がデモ」との見出しと共に国営通信新華社などの写真を掲載。宣伝当局が、親中派の動きを取り上げるよう指示したとみられる。

　民主派などは、行政長官に親中派を当選させるため中国が選挙制度改革に介入していることに抗議し、ビジネス中心街の占拠を計画。英字紙チャイナ・デーリーは、今回のデモによって大多数の香港市民が抗議活動に反対していることが明らかになったとしている。（共同）

6466：チバＱ：2014/08/18(月) 19:39:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/chn14081721170003-n1.htm
香港の親中派デモに１９万３千人　選挙制度めぐり民主派と対立
2014.8.17 21:17 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

１７日、香港中心部で大きな中国旗を持ちデモ行進する親中派市民ら（共同）
　【上海＝河崎真澄】香港の民主派団体が選挙制度の民主化を迫る目的で９月にも行う抗議活動の計画中止を求め、香港の親中派団体が１７日、市内中心部で中国国旗を掲げて“反民主派デモ”を行い、約１９万３千人（主催者発表）が参加した。

　香港の親中派団体はこれまでも民主派によるデモの際に妨害活動を行ってきたが、自ら主催し大規模なデモを行うのは初めてだ。中国による“選挙介入”をめぐって香港の世論がくっきりと二分された格好だ。

　香港で２０１７年に行われる行政長官選から「普通選挙」を導入することで中国も同意していたが、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は８月末にも親中派以外は事実上、立候補できない選挙制度改革を決め、香港政府に通達する見通し。

　こうした中国の抑圧に反発する民主派陣営では、大群衆で金融街の中環（セントラル）を占拠し、民主派も立候補可能な「真の普通選挙」導入を要求する抗議活動を予告している。香港紙、明報によると発起人の戴耀廷氏は「９月にもまず１万人規模で中環占拠を実行する」と話している。

　中環占拠は、３年前にニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」にならったものだが、金融機能に支障がでる恐れがあるとして香港の経済団体はこぞって反発している。

　また、香港経済日報は消息筋の話として、中国全人代の張徳江常務委員長が７月、広東省深●（＝土へんに川）市で香港の親中派と会った際に、「香港が（政変で混乱した）ウクライナやエジプトのようにならないよう望む」と語ったと伝えた。中国は「中環占拠」による政情の混乱に神経をとがらせている。

　香港では７月１日の返還記念日に民主派が大規模なデモを行い、主催者発表で５１万人が参加している。

6467：チバＱ：2014/08/18(月) 19:39:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/kor14081811190003-n1.htm
本紙ソウル支局長が出頭　ソウル中央地検　韓国大統領の名誉毀損告発で
2014.8.18 11:19 ［日韓関係］
　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」として、韓国の市民団体が記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を告発した問題で、加藤支局長は１８日午前、ソウル中央地検に出頭した。同地検は告発を受け、加藤支局長に事情を聴くため、出頭を求めていた。

　産経新聞では、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日、「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。

　在韓の外国特派員らで構成する「ソウル外信記者クラブ」が１４日、緊急理事会を開催し、「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。

　コラムは今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、朴大統領の動静が確認できなかった空白の７時間について、韓国国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、すでに公開されている情報を中心に書かれている。

　小林毅・産経新聞東京編集局長「本日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長がソウル中央地検に出頭した。これは、韓国国内の司法手続きに沿ってわれわれの考え方を説明するため要請に応じたものである。

　産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない。内容は韓国国会のやりとりや朝鮮日報のコラムの紹介を中心に、韓国国内の出来事や動きを伝えることが目的である。

　当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯（しんし）に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」

6468：チバQ：2014/08/19(火) 00:31:29
>>6464
さんけーらしいなあ。
自分の国の自殺率の高さを無視して、
隣の国を揶揄しなくても

6469：チバＱ：2014/08/19(火) 02:17:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
【追跡〜ソウル発】
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？
2014.8.3 12:00 （1/8ページ）［追跡〜ソウル発］

合同焼香所で、セウォル号沈没事故の犠牲者に花を手向ける韓国の朴槿恵大統領＝４月２９日、ソウル郊外の安山（聯合＝共同）
　調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）

　７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

　朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」

　金室長「はい」

　朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」

　金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」

　朴代表「大統領がどこにいたら書面報告（をすることになるの）ですか」

　金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」

　朴代表「『多いです』…？　状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」

　金室長「違います」

　朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」

　金室長「正確な状況が…。そうしたと…」

　《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通（プルトン）大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は４月１６日当時の大統領の所在に及んだ》

　朴代表「大統領は執務室にいましたか」

　金室長「位置に関しては、私は分かりません」

　朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」

6470：チバＱ：2014/08/19(火) 02:17:48
　金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」

　朴代表「（当日、日中の）大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」

　金室長「違います」

　朴代表「では、なぜ分からないのですか」

　金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」

　朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

　《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官（前女性家族相）に答弁を求めた》

　朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」

　趙秘書官「はい、あります」

　朴代表「いつですか」

　趙秘書官「対面報告する必要があるときに」

　朴代表「何のときですか」

　趙秘書官「案件を記憶していません」

　朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」


■


　一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

　こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。

　コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。

6471：チバＱ：2014/08/19(火) 02:18:18
　「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

　「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

　「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

　そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

　証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

　コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。


■


　このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

　「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

　チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である。

6472：チバＱ：2014/08/19(火) 02:18:44
　コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

　証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

　さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

　チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

　具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

　ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

　朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。

6473：チバＱ：2014/08/19(火) 02:29:05
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50025.html
ミャンマー政府、連邦制導入で少数民族と合意
2014年08月17日 10時13分
　ミャンマーで昨年１１月から続く同国政府と少数民族勢力代表の停戦交渉で、少数民族側が最重要課題に掲げる「自治権を認める連邦制導入」について、ミャンマー政府が合意したことが１６日、分かった。

　交渉筋が明らかにした。ミャンマー全土での双方の停戦に向けた最大の懸案が解消された形で、早ければ９月中とされる停戦合意成立に向け、大きな進展となる。

　交渉筋によると、政府と１８の少数民族勢力の交渉代表が１５日、ヤンゴン市内で協議。交渉の最大のネックだった少数民族側の要求を政府側が受け入れた。自治の範囲や少数民族側の武装維持など、その他の課題は停戦合意後に協議するとし、双方とも停戦を優先させた。政府側には、来年の総選挙を前に、民政移管後の同国最大の懸案とされた和平問題で前進をアピールする狙いもあるとみられる。（国際部　隅谷真）

6474：チバＱ：2014/08/19(火) 19:21:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140819/chn14081914410004-n1.htm
【日々是世界】
周氏失脚は本当に「法治」につながるのか
2014.8.19 14:41 （1/2ページ）

２０１２年３月、北京で開かれた全国人民代表大会に出席した周永康氏。周氏の立件方針が公表されたが、習近平政権による反腐敗キャンペーンの着地点は不透明だ（ロイター）
　中国共産党の周永康・前政治局常務委員（７１）を重大な規律違反で調査することが先月公表され、習近平国家主席が進めてきた「ハエもトラもたたく」反腐敗キャンペーンは大きな節目を迎えた。国内の政治闘争が一段落し、今後は「法治」制度の整備に向けた改革が進められるとの見方がある一方、汚職摘発の拡大が党内の権力抗争を激化させる危険性もはらむ。中国の国内政治は予断を許さない状況だ。

　国内の司法部門の実権と石油利権を握り、薄煕来・元重慶市党委書記（収賄罪などで無期懲役確定）と密接な関係にあった周氏は、習主席にとって大きな障害だった。

　７月３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「習氏の仲間は粛清から逃れている。狙われているのは彼の野心にとって脅威となる人物だ」との声を紹介。「調査は周氏以外の人物には及ばないだろう。それはあまりに危険だ。みなが腐敗しているのだから」との党関係者の声も伝えた。

　反腐敗運動は収束に向かうのか。

　一時、中国当局に拘束された朱建栄東洋学園大教授も「周氏より上のレベルに摘発が及ぶことはない」と分析する。習政権は周氏の立件で「共産党の汚職対策における偉大な勝利」を宣言し、経済最優先路線に復帰するとの見通しだ。

　周氏の摘発方針が公表された７月２９日、国営新華社通信は、党の第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）を１０月に開催し、「法治」の推進を主要議題とすることを発表した。朱氏は「超法規的なやり方は周氏の摘発が最後で、今後は党幹部を対象にしたルールづくりが進められる」とみる。

　汚職摘発による政敵の追い落としは、中国の権力闘争において常套（じょうとう）手段だった。これを改め、「司法の独立」を確立させるというのだ。

　一方で、７月３１日付のフィナンシャル・タイムズは「大規模な反腐敗キャンペーンが、江沢民元国家主席の拠点である上海で始まろうとしている」と指摘した。内部関係者によれば、「習主席は党や軍において江氏が影響力を持ち続けていることに激怒」しており、「江氏に近い数人にターゲットを絞った」という。

　習政権による反腐敗運動の主な標的となってきたのは、江氏を後ろ盾とする「上海閥」だが、胡錦濤前国家主席が影響力を持つ共産主義青年団（共青団）派にも、触手は伸びている。新華社によると共産党は６月、重大な規律違反を理由に、胡氏の腹心で人民政治協商会議副主席の令計画氏の兄、令政策・山西省政治協商会議副主席を解任した。

　反腐敗運動の着地点が不透明なのに加えて、法治推進も楽観できない。司法の独立は、警察と検察、裁判所に対する共産党の絶大な影響力を手放すことになるからだ。

　８月５日付のフィナンシャル・タイムズはこう指摘した。「もし習氏が真剣に反腐敗運動に取り組む気があるのなら、すべての官僚の資産公開を制度化すべきだ」

6476：とはずがたり：2014/08/19(火) 23:04:45
韓電集団が韓国ブランドと公言、韓国業界団体は「聞いたことがない」―中国紙
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/392605/
2014年08月19日

１年前に購入したシベリアン・ハスキー、鑑定したらキツネだった―中国メディア
http://www.xinhua.jp/rss/392648/
2014年08月19日

6477：とはずがたり：2014/08/19(火) 23:05:24

或る意味真実で，跳ねっ返りの野蛮な日本はたまに憧れの中華帝国を占領したいと思うのだが中国は日本みたいな辺土には興味がなくてわざわざ占領しようとなどは考えなかったのである。
だからと云って最近中国の指導者がどっかで喋った様に中華民族に侵掠のDNAが無いなんてのは嘘っぱちで日本より重要か侵掠が簡単と思ってた周辺国には散々侵掠してのであるけれども。

学者が中日関係史を語る、「中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ、両国に平和が訪れる」―中国メディアhttp://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/392623/
2014年08月19日

中国・環球網は１９日、「学者が中日関係史を語る：中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ両国に平和が訪れる」と題した記事を掲載した。

１９日付の香港・中評社によると、上海台湾研究所、上海市台湾研究会、雑誌「台海研究」、上海交通大学日本研究センター、華東師範大学両岸交流・区域発展研究所が１５日、上海交通大学で「甲午戦争（日本名：日清戦争）の反省および両岸（中台）海洋協力」学術シンポジウムを合同で開催した。上海東亜研究所の胡凌煒副所長は「中華民族の復興を成し遂げるには、国の総合的な実力を全方位的に向上させ、人民の生活を改善する必要がある」と指摘した。

胡副所長は「中日関係の歴史を振り返ると、中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ、中日関係は平和と友好が保たれている。反対に中国が立ち遅れ、日本が強大な時は、中国は常に日本の侵略を受けてきた。これは中日両国の異なる民族性によるものだ。１２０年後の今日、中国本土は３０年の改革開放を経て、総合的な国力が質的飛躍を遂げた。内側から外側に至るまで強くなければ、本当に強いとはいえない」と語った。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

6478：チバＱ：2014/08/20(水) 19:31:44
http://mainichi.jp/select/news/20140820k0000e030225000c.html
台湾:対中政策ナンバー２を更迭
毎日新聞　2014年08月20日　11時39分（最終更新　08月20日　14時03分）


　【台北・鈴木玲子】台湾の総統府は１９日、対中国政策を主管する行政院（内閣）大陸委員会のナンバー２で特任副主任委員だった張顕耀（ちょう・けんよう）氏の更迭を承認する人事を発表した。大陸委は同日、張氏が「安全保障に関わる違法行為に関与した疑いがある」と説明。捜査機関である法務部（法務省）調査局が調査を始めた。２００８年の発足以来、中台関係改善を最大の功績としてきた馬英九政権だが、対中交渉を実務の第一線で担ってきた張氏の突然の更迭は、今後の中台交渉にも影響を及ぼしそうだ。

　行政院は１６日、張氏が「家庭の事情」で辞任したと発表したが、１７日には張氏が「辞めさせられた」と否定。大陸委は１８日、「仕事上の問題があった」と説明した。台湾紙は、機密漏えいの疑いの可能性を指摘しているが詳細は不明。

　１９日には張氏本人がテレビ番組に出演し、「自分は潔白だ」と真っ向から反論。自分が行ってきたことは馬総統、大陸委トップの王郁※（おう・いくき）主任委員（閣僚）は知っているとして、「違法行為はない」と涙を流して訴えた。張氏は「自分は知りすぎた」「事情は遺言に書いた」などとも語り、更迭理由を巡り、さらに臆測を呼びそうだ。（※は王ヘンに奇）

　張氏は１２年、馬総統の「政治任命」により同委ナンバー２に就任した。

6479：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:09:25

韓国財閥系大手企業、軒並み大苦戦　サムスン、ポスコ、現代自動車…ウォン高に中国の猛追
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000008-jct-bus_all
J-CASTニュース 8月15日(金)19時42分配信

　韓国企業の2014年4〜6月期の業績が、総崩れといった感じの酷い様相を呈している。

　スマートフォンのサムスン電子や鉄鋼のポスコ、現代自動車――。どれも韓国を代表する財閥系企業だが、減収減益や赤字に見舞われている。

■サムスン電子の大幅減益を「ギャラクシー・ショック」

　韓国メディアは、サムスン電子の大幅減益を、「ギャラクシー・ショック」と呼んでいるそうだ。同社の4〜6月期決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期に比べて24.6％減の7兆1900億ウォン（約7200億円）と大幅減益。売上高も8.9％減の52兆3500億ウォンだった。減収、営業減益は9年ぶり。

　韓国の聯合ニュースによると、収益の柱である高価格帯のスマートフォン市場の成長が鈍化し、中国メーカーの安価な製品との競争が激化していることや、最近のウォン高の影響としている。

　サムスンの4〜6月期のスマホ出荷台数は7430万台（米調査会社のIDC試算）。最新機種「ギャラクシーS5」を発売したものの、当初の市場予想の9000万台には届かなかった。

　一方、鉄鋼最大手のポスコは、売上高が16兆7036億ウォン（約1兆6570億円）、本業のもうけを示す営業利益が8391億ウォンで、前年同期に比べてともに7.1％減少した。

　自動車最大手の現代自動車の純利益は2兆3500億ウォン（約2320億円）。前年同期に比べて6.9％の減益だ。営業利益は13％減の2兆900億ウォン。売上高は1.9％減の22兆7500億ウォンだった。

　米国市場のシェア回復を目指した販売奨励金の増加が重荷となったとされる。現代自動車は「先進国の景気回復ペースが予想を下回り、ウォンの上昇基調も続いていることから、ビジネス環境は今後数四半期、さらに悪化する」との予想を示した。

　韓国勢が席巻していた造船業も、最大手の現代重工業が1兆1037億ウォン（1103億円）の営業赤字となった。韓国の船舶受注量は急減。14年1〜6月の造船受注量は前年より約3割も減って中国に抜かれた。6月単月では日本にも抜かれて3位に落ち込んだ。

2007年以降、急激な円高で苦しんだ日本と同じ姿
　業績不振に苦しむ韓国企業はまだある。固定電話・ブロードバンド最大手、韓国通信（KT）の2014年4〜6月期決算は、固定電話の利用の落ち込みと外貨建て債務関連の損失が響き、30％もの減益。純利益は1605億ウォン（約145億円）だった。

　オンラインゲームのNHNエンターテインメント（旧ハンゲーム）は、営業損益で73億ウォン（約7億2000万円）の赤字に転落した。赤字は2000年代初めにネイバーのゲーム事業部としてハンゲームが発足して以降、初めて。売上高も前年同期比21.3％減の1198億ウォンにとどまった。

　朝鮮日報オンライン（2014年8月8日付）は、「1〜2年前に年間数千億ウォン（数百億円）の営業利益を上げていた企業が瞬く間に赤字企業に転落した」と報じている。

　好調なのは、いまや世界2位のテレビメーカーのLG電子くらい。サッカーワールドカップの開催がテレビの購入を後押ししたほか、スマートフォンの新機種「G3」の需要が拡大したため、4〜6月期決算はほぼ3倍の増益だった。

　そもそも、韓国企業の「急所」は海外への依存度が大きいことにある。財閥企業も売上高の約半分を海外で稼いでいるだけに、ウォン高は大打撃だ。

　ウォン相場は2013年に主要通貨に対して大幅に上昇。それまでの下落基調が反転し、14年4〜6月期の対ドル相場は前年同期に比べて8％以上も上昇し、足もとでは6年ぶり高値圏で推移している。対ドルで「3ケタ」が目前に迫っている。

　第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「いまの韓国は、いわばサブプライムローン以降（2007年）の、急激な円高に見舞われた日本と同じ状況にあるといえます」と話す。

　加えて、中国企業をはじめとした新興国の生産力が上がって、低価格の商品が次々に出回ってきたことがある。これも日本の薄型テレビや自動車が一時、韓国製に追いやられたのと同じだ。

　ウォン高を理由に、韓国企業は国内から海外に生産拠点を移そうという動きが出てきているが、一方で労働組合などによる反発が根強く、海外移転も思うように進められないようだ。

6480：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:35:21
今は台湾も韓国も中国の強大な経済力の前にひれ伏してる印象だけど，いつか交流した台湾人は割と現実的な考えだったな。

台湾が攻撃されたら・・「日本の集団的自衛権行使に賛成」台湾人の６割―シンクタンク調査
新華経済 2014年8月19日 09時47分 (2014年8月19日 21時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140819/Xinhua_92508.html

香港・中評社の報道によると、台湾の独立派系シンクタンク「新台湾国策智庫」は１５日、「台湾が外国から攻撃を受けた際、日本が集団的自衛権を行使して米国と共に台湾を守ることに賛成ですか？」との質問に、約６割の台湾住民が「賛成する」と答えたとの世論調査リポートを発表した。環球網が１８日伝えた。

報道によると、新台湾国策智庫は日本の集団的自衛権行使の権利や台湾独立などについて、台湾住民の意識を調べた。
「もし台湾が外国から攻撃を受け、米国が台湾関係法に基づいて台湾を守り、日本も集団的自衛権を行使して米国と共に台湾を守ることになったら、賛成しますか？」との質問に、５９．４％の人が「賛成する」と回答。２８．４％は「賛成しない」と答えたという。
ただ、日本の集団的自衛権行使容認については、６２．８％の人が「よく知らない」と答えた。同シンクタンクの呉栄義董事長は「台湾人は国際的な事柄への関心、知識が足りない」と指摘した。
また、台湾の現状について、「一つの主権独立国だ」と考えている人の割合が６３．９％、「そうではない」と考えている人は２９．１％だった。
台湾独立をめぐっては、「現状維持を支持する」と答えた人が５８．８％。「独立を支持する」との答えは２５．４％、「統一を支持する」との答えは６．８％だった。独立を支持する人の割合は１月の調査時より０．５％増えた。
（編集翻訳　恩田有紀）

6481：とはずがたり：2014/08/21(木) 14:00:29
ずっと起きる起きると云われつつ明確には起きてないけど，起きると云ってる内は起きないもんかもね

中国発の「リーマン・ショック」が起こる？　「すでに兆候が・・・」＝中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000036-scn-bus_all
サーチナ 8月16日(土)7時37分配信

中国メディアの和訊網は１４日、中国の経済成長が鈍化していることを背景に、「リーマン・ショックのような金融危機が中国発で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
　中国メディアの和訊網は１４日、中国の経済成長が鈍化していることで、「リーマン・ショックのような金融危機が“中国発”で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。

　記事は、米プリンストン大学のＡｔｉｆ　Ｍｉａｎ（アティフ・ミアン）教授が出版した書籍を紹介、同書籍では金融危機と銀行による与信の引き締めは無関係であり、むしろ「銀行の積極的な貸し出しと家計の負債増加が金融危機を招く」と主張していることを伝えた。続けて、中国でも不動産価格の下落が社会の消費支出を減少させ、経済成長率の下振れにつながっているとの見方を示した。

　さらにアティフ・ミアン教授の分析として、「米国の金融危機は消費がもたらしたもの」と伝え、２００８年９月のリーマン・ブラザーズ倒産よりも早くから危機は顕在化していたと指摘。

　サブプライム層（優遇顧客よりも信用力の低い人）を対象とした住宅ローンなどによって米国の家計の負債総額は２０００年から０７年までの間に７兆米ドル（約７１７兆円）も増えたことを紹介。さらに、米国で不動産価格が下落したことによって消費者が支出を切り詰めるようになり、消費が落ち込んだことで経済が回らなくなり、積もりに積もった負債が金融危機として顕在化したと主張した。

　また記事は野村證券の分析を引用し、中国のローン残高全体のうち住宅ローンが占める割合は０５年の１４％から１３年には２０％にまで上昇しているとし、金額ベースでは１０兆３０００億元（約１７１兆円）に達すると紹介。一方で、米国との違いとして、「中国では大部分の債務が地方政府や企業によるもの」と伝えた。

　中国では不動産市場が冷え込むと同時に、土地の価格も下落しており、地方政府の主な財政収入源となっている土地売却益も減少している。記事は、「地方政府は収入が減少するに従って支出を抑えることになるが、これはまさに米国のサブプライムローンを発端とする金融危機が生じた時と同じ図式だ」と論じ、中国は不動産バブルという深刻な問題を解決する必要があるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

6482：チバＱ：2014/08/21(木) 22:03:06
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140821/asi14082121330001-n1.htm
タイ暫定首相に陸軍司令官
2014.8.21 21:33
　【シンガポール＝吉村英輝】軍事政権下にあるタイの暫定議会は２１日、暫定首相に、クーデターで全権を掌握した軍主導「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」議長のプラユット陸軍司令官（６０）を指名した。国王の承認後に就任する。

　７月下旬に発効した暫定憲法は、ＮＣＰＯが選出した暫定議会メンバー（現１９７人）が首相を決めると規定しているが、候補はプラユット氏のみで、事実上の信任投票となった。結果、議長、両副議長と、３人の棄権を除く１９１人全員がプラユット氏の首相指名に賛成した。議員の過半数は軍・警察関係者で、無記名投票だった。

　プラユット氏は「国が前進することを望む」とだけコメント。ロイター通信はこれに対し、プラユット氏について「軍が批判を押さえ込む中、自らが選んだ議会に指名され、正統性に化粧を施した」と批判した。

　一方、インラック前政権と対立した民主党党首のアピシット元首相は「タイは非常事態下にあり、例外措置は仕方ない」との立場。また、インラック前首相の兄で海外逃亡中のタクシン元首相は来年中に実施するという総選挙を見据え「今は軍に従っておけ」と側近に指示しているという。

　プラユット氏は今月１８日、スーツ姿で暫定議会に臨み、来年度（２０１４年１０月〜１５年９月）予算案の承認を得るなど、すでに実質的な首相職をこなしている。９月中にも暫定政権を発足させるが、主要ポストは軍人が独占する見通しだ。

6483：チバＱ：2014/08/22(金) 07:17:50
http://mainichi.jp/select/news/20140822k0000m030159000c.html
タイ:暫定首相を選出…陸軍司令官プラユット氏
毎日新聞　2014年08月22日　01時18分（最終更新　08月22日　01時19分）

　タイの軍事政権「国家平和秩序評議会」が設置した暫定議会「立法議会」は２１日、評議会議長のプラユット陸軍司令官（６０）を全会一致で暫定首相に選出した。近くプミポン国王の承認を受け、正式に就任する。プラユット氏は暫定内閣発足後も存続する評議会の議長を兼務するとみられ、絶対的な権限を保持する。来年に予定されている民政移管までの政治改革は軍部による独裁体制の下で進められることになる。
　軍部はタクシン元首相派政権を打倒した５月のクーデター後、プラユット氏を暫定首相とし、軍部主導の統治体制を構築する方針を早い段階で固めていた。タクシン元首相を失脚させた２００６年のクーデターでは「退役軍人は文民だ」との理屈で元陸軍司令官のスラユット氏が暫定首相に選ばれた。だが、軍の統制が弱まり、敵対するタクシン派の排除が中途半端に終わった。軍関係者は「今回は絶対的手法で改革を断行する」と語る。

　暫定内閣発足後は改革評議会の設置が予定され、軍政は政治改革を本格化させる。軍政は新憲法起草、総選挙を経て、来年中の民政移管を目指す方針だ。それまでにタクシン派排除を狙うとみられるが、政党政治のシステム自体を弱体化させるのではないかとの見方も出ている。

　先月下旬に公布された暫定憲法では、評議会議長の権限が立法、司法、行政の三権に及ぶと明記されている。プラユット氏は９月末に陸軍司令官を定年退官する予定だが、評議会議長は留任する見通し。暫定内閣には国軍最高司令官や空軍、海軍の司令官らが入閣する見込みだ。

　この３カ月間、軍政は治安維持を優先し、経済再建などの課題に取り組んできた。７月の世論調査で、約９割が軍政を好意的に評価した。軍政がプラユット氏を暫定首相に直接任命せず、軍関係者が過半数を占める立法議会で選出する形式をとったのは、軍政支配への批判を和らげる狙いがあったとみられる。

　国内ではクーデターへの抗議運動が封じ込まれているが、欧米など国際社会からは独裁体制強化に対する批判が予想される。クーデター後、米国や欧州連合（ＥＵ）は軍事支援や外交関係を一部停止している。一方、中国はクーデターを批判せず、タイ軍政は中国につながる高速鉄道計画を認可するなど、中国との関係を緊密化させている。【岩佐淳士】

6484：とはずがたり：2014/08/22(金) 18:09:46
ドイツ人が初めて中国で死刑判決受ける、ドイツ側は「全力で阻止する」―中国紙
新華経済 2014年8月22日 14時32分 (2014年8月22日 17時01分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140822/Xinhua_93007.html

中国紙・環球時報は２２日、「ドイツ人が初めて中国で死刑判決受ける、ドイツ側は『全力で阻止する』」と題した記事を掲載した。
「ドイツ人が初めて中国で死刑判決を受けた」。ドイツ紙ビルトは２１日、中国アモイの中級人民法院（裁判所）が２０日の一審判決で、「故意殺人罪」でドイツ人に死刑を言い渡したと報じた。ドイツ外務省は「死刑執行を全力で阻止する」としている。
死刑判決が下ったのはドイツ人の３６歳の男。２０１０年６月、アモイの街頭で元恋人とそのパートナーをハンマーとナイフで殺害した。犯行後、自らも自殺を図ったが未遂に終わった。ドイツ人の男と元恋人はミュンヘンで共に中国語を学んでいたが、２００５年夏に元恋人から別れを切り出された。男は未練が断ちきれず、元恋人を追いかけて中国に渡り、「彼女の幸せを壊すため」に犯行に及んだという。
死刑判決の確定には最高法院（最高裁）の承認が必要となる。ビルト紙は「死刑が執行されれば、ドイツ人が中国で死刑執行された初めてのケースとなる」と指摘している。これまでに中国で欧州人の死刑が執行されたのは、中国への麻薬密輸で死刑判決が下っていた２００９年の英国人のみ。
（編集翻訳　小豆沢紀子）

6485：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:25:16
ロシア下院、北朝鮮の１００億ドル債務免除承認
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20140419-OYT1T50128.html?from=yartcl_popin
2014年04月19日
特集 北朝鮮
　【モスクワ＝緒方賢一】ロシア下院は１８日、北朝鮮に対し１００億ドル（約１兆２００億円）の債務を免除する政府間協定を承認した。北朝鮮は今後、１０億ドル（約１０２０億円）の債務が残り、２０年かけて返済するが、返済分はロシアが北朝鮮国内の事業に再投資する。


　露紙コメルサントは１９日、ロシアは返済分を朝鮮半島を縦断するガスパイプライン建設や鉄道事業にあてると伝えた。

　北朝鮮の対ロシア累積債務は旧ソ連から受けた借款の返済が滞ったもので１１０億ドルに達した。ロシアは北朝鮮の経済状況から返済は困難と判断し、総額の９０％の帳消しに応じた。

2014年04月19日

6486：チバＱ：2014/08/23(土) 13:18:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140823-00000516-san-kr

韓国、ローマ法王の厚遇が裏目に？　「やり過ぎ」反省と批判も

産経新聞 8月23日(土)11時30分配信



　ローマ法王の韓国訪問は１９８０年代以来、３度目になる。法王フランシスコを迎えた韓国はまるで“カトリック国家”のような雰囲気だった。朴槿恵（パク・クネ）大統領は法王を直接、空港に出迎え、公式接見のほかミサにも出席するなど計３回も対面。テレビは１時間以上にわたってミサを中継し新聞は連日トップニュースや特集を掲載した。

　ハイライトの１６日の野外ミサはソウル中心部の光化門広場で故宮・景福宮と大統領官邸をバックに行われた。８０万人が集まった光化門広場は史上最大の集会となった。

　法王が１８日に去った後、メディアには「やり過ぎではなかったか」と反省と批判の声が出ている。「特定の宗教を厚遇するのはおかしい」というわけだ。

　韓国には約５４０万人のカトリック（韓国では天主教といっている）信徒がいるが、同じキリスト教でもプロテスタント（韓国では改新教）がその倍はおり、それ以上の仏教徒もいる。

　今後、他の宗教の指導者の韓国訪問に際し同じような待遇、行事を求められたらどうするのか心配（？）する声も出ている。

　朴大統領はじめ韓国政府が今回、異例の厚遇を施した裏にはいくつかの理由があった。

　まず国際的に注目度が高いローマ法王の韓国での様子は、カトリック国家をはじめ世界中に伝えられることを計算し、韓国の国際的イメージアップにつなげたいと判断した。

　もう一つは国内向け。「貧者の教会」を強調する法王に乗っかることで、朴槿恵政権がいかに弱者に配慮しているかを国民に印象付けようとした。朴大統領としては個人的にも韓国のカトリック系、西江大学出身でカトリックには親近感があったかもしれない。法王は滞在中、西江大を訪問している。

　しかしこの厚遇は裏目に出た感がある。法王の貧者や弱者への配慮が韓国内の反政府・野党勢力を勢いづけたからだ。

　韓国政治はセウォル号沈没事故の“後遺症”でいまなお激しく揺さぶられている。反政府・野党勢力は朴政権の責任を執拗（しつよう）に追及し、家族救済や再発防止など関連法案をめぐって政局マヒが続いている。

　法王の滞在中、いたるところでセウォル号遺族が登場し法王にとりすがって訴えていた。脚光を浴びたのはこのほか軍基地反対や都市再開発被害者、解雇労働者などほとんどが反政府・野党勢力だった。ミサの最前列に座らされた反日の元慰安婦たちの影はかえって薄かった。

　韓国カトリック界には以前から左翼的な「正義具現司祭団」という組織が存在し反政府運動を展開してきた。今回もその“影”がうかがわれる。彼らは北朝鮮に対してはいつも融和的で批判、非難を控えることが多い。過去、ひそかに平壌を訪れ韓国非難をした神父もいる。法王は韓国の不幸な人びとに触れながら、北朝鮮の抑圧された人びとにはひと言もなかった。

　同じローマ法王でもヨハネ・パウロ２世（２００５年死去）は共産主義批判が強く、彼の発言や行動は東欧共産圏の民衆に勇気を与え共産圏崩壊につながったという評価があるほどだ。

　韓国の貧者や弱者はローマ法王が乗り出さなくても救済できる。今、東アジアでローマ法王が救済のメッセージを最も送らなければならないのは北朝鮮の民衆だったはず。４泊５日の滞在中、期待はついにはずれた。（黒田勝弘）

6487：とはずがたり：2014/08/23(土) 17:35:27
中国に資源奪われる」…過度な依存に警戒感も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140822-OYT1T50101.html?from=y10
2014年08月22日 18時00分

　【ウランバートル＝蒔田一彦】中国の習近平シージンピン国家主席は２２日、２日間のモンゴル公式訪問を終えた。

　両国は「全面的戦略パートナーシップ」共同宣言を発表し、金融危機時に通貨を融通し合う通貨スワップ協定の枠を現行の１００億元から１５０億元（約２５００億円）に拡大することや、２０２０年までに貿易額を昨年の６０億ドルから１００億ドルに増大させることで合意した。

　両国関係は「史上最高の発展段階」（習氏）を迎えたが、モンゴル側には中国に対する過度な依存への警戒感と期待が交錯している。

　習氏は２２日、モンゴル国民大会議（国会）で、「協力事業では自らの利益よりも相手の利益を重視する。中国は約束を必ず実行する」と演説し、「中国の発展は巨大な市場とチャンスをもたらす」と強調。共同宣言にも「中国は発展の成果をモンゴルと分かち合う」と明記するなど、根強い対中不信感の払拭に努めた。

　モンゴルの人口は３００万人。１３億人を抱え、世界第２位の経済大国となった中国との関係強化は、国民の間で「資源を中国に奪われる」との警戒心を生みやすい。昨年１月に中国銀行がウランバートルに代表事務所を開設した際も、反対論が巻き起こったほどだ。

2014年08月22日 18時00分

6488：とはずがたり：2014/08/24(日) 09:07:45
まあ確かにアメリカが偵察なんかしなければ起こりえないわなー。

異常接近で中国が談話「米の偵察が根本的原因」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140823-OYT1T50101.html?from=y10
2014年08月23日 22時53分

　【北京＝五十嵐文】米国防総省は２２日、中国・海南島の東方の南シナ海上空で１９日、中国軍のＪ（殲）１１戦闘機が米軍のＰ８哨戒機に約６メートルの距離まで異常接近したと発表した。

　今回の異常接近は、習近平シージンピン政権が海洋権益確保に欠かせない制空権の確立に向け、強硬姿勢を鮮明にしたものだ。南シナ海問題への米国の介入を排除するため、空軍力を誇示したとみられる。

　中国国防省は２３日夜、今回の異常接近について、中国軍のパイロットは「米軍機と安全な距離を保っていた」と反論する報道官談話を発表した。談話は「米国が中国に対して行う大規模で頻繁な偵察が安全を脅かし、不測の事態発生につながる根本的原因だ」とした。

　今年５、６月には、東シナ海でも、中国軍機が自衛隊機に異常接近していた。相次ぐ中国軍機の挑発行為について、中国軍の動向に詳しい北京の関係者は２３日、「これまでパイロットが処罰されたという話は一切聞こえてこない」と語った。米軍に対抗可能な空軍力の構築を目指す習政権が容認しているため、歯止めがかからないとの見方だ。

2014年08月23日 22時53分

6489：とはずがたり：2014/08/24(日) 09:55:20
日本も海外高級ブランドが不当に高く価格維持されてる疑いで調べてもいいのでわ。

中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50028.html?from=yartcl_popin
2014年08月17日 10時27分

　【北京＝五十嵐文、栗原守】中国で外資企業や外国製品に対する摘発や排除の動きが相次ぎ、「外資たたき」の様相を呈している。

　国内産業保護の狙いや、愛国主義の高まりなどが背景にあるとみられ、外資企業側に警戒感が広がっている。

　「利益の前では国際企業も重大な欠陥をさらけ出す」

　広東省深センの小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで保存期限切れの肉を使った食品を売るなどの疑惑が浮上した直後の今月９日、国営新華社通信はさっそく外資企業を批判する論評を配信した。

　今回の疑惑は、上海の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が品質保持期限切れの肉製品を出荷していた問題と同様、従業員の内部告発に基づくテレビ報道で発覚した。中国メディアは、外資企業に「超国民待遇」（新華社通信）を与えて経済発展を実現する時代は終わったなどとして、外資をこれまで以上に厳しく管理するよう主張している。

　外国大手を標的にした動きは食品業界だけではない。中国で価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会は今月６日、日本の自動車関連企業１２社や、独アウディ、米クライスラーなどを対象に、独占禁止法違反容疑で調査を進めていると明らかにした。日米欧の高級車や部品の価格が不当に高く維持されているとの疑いに対しては、「中国の輸入品にかける関税が高いため」との見方も強い。

2014年08月17日 10時27分

6490：チバＱ：2014/08/25(月) 21:34:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140825/chn14082521230002-n1.htm
香港の選挙改革が焦点　中国で全人代常務委会議開幕　３１日まで北京で審議　
2014.8.25 21:23 （1/2ページ）
　【上海＝河崎真澄】中国で２５日、第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会第１０回会議が開幕し、香港の選挙制度改革をめぐる審議が始まった。同会議は閉幕日の３１日、２０１７年に行われる香港の次期行政長官選の改革案を示す。だが、改革案は「普通選挙」の導入を約束しつつも事実上、親中派以外の立候補を認めない仕組みにする見込み。香港の民主派団体は、改革案の内容次第では金融センターを大群衆でうめる抗議活動「セントラル（中環）占拠」を直ちに行うと警告している。

　同会議に先立ち、全人代の香港基本法委員会が広東省深●（＝土へんに川）市で２１日、香港立法会（議会）議員団を招いて座談会を行った。香港紙によると、同委の李飛主任は席上、「国を愛し香港を愛する人物が統治しなければ香港は中央から離れ、独立した政治実体に変わってしまう」などと述べ、香港の民主派を強く牽制（けんせい）した。

　１９９７年の中国返還後も香港では５０年間、「一国二制度」の下、民主制度の存続が認められている。

　しかし、仮に民主派の候補が香港行政長官に当選した場合、北京からの政治コントロールが及びにくくなると考えた中国が、民主派の普通選挙要求を“香港独立論”とみなして、威圧した格好だ。民主派は「真の普通選挙が認められなければ、香港は中国の地方都市のひとつと何ら変わりなくなる」と反発している。

　中国高官は６月、選挙制度改革をめぐり香港が混乱に陥った場合、「中国政府は香港で戒厳令を布告する権限がある」と発言したこともあり、「中環占拠」実施が想定外の政治リスクを生む恐れも指摘される。

　経済リスクもある。香港の経済団体は７月、「中環占拠は香港に経済的ダメージを与える」として反対を表明。米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日、香港の長期信用格付けで最上級の「ＡＡＡ」を維持する一方で、「政治的な混乱が激化すれば格下げもありうる」と説明した。

　他方、同じく「一国二制度」の下で１９９９年に中国に返還されたマカオで３１日に行われる行政長官選では、親中派で現職の崔世安氏の再選が確実視されている。投票権をもつ選挙委員４００人の大半は親中派で占められる。中国はマカオと対比する形で、香港に対する圧力を強めそうだ。

6491：チバＱ：2014/08/25(月) 21:39:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/chn14082422300004-n1.htm
上海機構が最大規模演習
2014.8.24 22:30 ［中国］
　中国とロシア、中央アジア４カ国でつくる上海協力機構（ＳＣＯ）は２４日、中国内モンゴル自治区で対テロ合同軍事演習「平和の使命２０１４」を行った。

　中国の通信社、中国新聞社電によると、演習には５カ国から７千人余りが参加し、同機構が演習を開始してから最大規模。中国からは初参加する無人機など航空機２０機以上が演習に加わった。演習は２９日まで実施する。（共同）

6492：チバＱ：2014/08/25(月) 21:47:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014082500682
韓国政治、機能停止＝セウォル号めぐる混乱長期化
韓国の朴槿恵大統領＝７月、韓国・世宗（ＥＰＡ＝時事）　【ソウル時事】韓国政治が客船「セウォル号」沈没事故の真相究明のための特別法をめぐる与野党対立で、機能停止に陥っている。いったん法案内容に関して与野党が合意したものの、被害者遺族らの反発で野党が合意を破棄。事態は混迷を極め、朴槿恵大統領も難しい判断を迫られている。
　大統領と与野党は当初、事故から３カ月となる７月１６日までの特別法成立を目指したが、失敗。７月３０日の国会議員再・補欠選挙で与党セヌリ党が圧勝したことを受け、８月７日、野党の新政治民主連合のトップである朴映宣院内代表が一転して与党に譲歩し、合意した。
　これに対し、設置される真相究明委員会に捜査権を付与するよう求める遺族らは、これを認めない与党案での合意に猛反発。野党内でも２０１２年大統領選候補の文在寅氏らが朴院内代表に反旗を翻し、合意をほごにすべきだとの意見が噴出した。
　朴院内代表は与党と再協議し、１９日に修正合意にこぎつけたが、内容に満足できない遺族らの反発は収まらず、野党内の了承を得られなかった。野党は２４日、与野党と遺族による３者協議を呼び掛けたが、与党は拒否し、合意を破棄した野党に謝罪を求めている。
　混乱の長期化で、２２日には、約４０日間にわたり断食闘争をしていた遺族が倒れて病院に運ばれる事態が発生。国会は５月初めを最後に、法案を処理できない機能不全に陥り、大統領が推進する経済活性化のための法案や、省庁改編案も棚上げのままだ。（2014/08/25-18:56）2014/08/25-18:56

6493：チバＱ：2014/08/26(火) 22:14:13
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2014/post_5872.php
2014/08/22

＜総合＞再浮上・済州島にＫＴＸ乗り入れ


疾走するＫＴＸ
　ＫＴＸ（韓国高速鉄道）を済州島に乗り入れる構想が再浮上している。推進しているのはポスコ建設で、事業推進のための組織作りを急いでいる。計画によると、本土と済州を結ぶ海底トンネル区間は85キロに及び、これは日本の青函トンネルを抜いて世界最長の海底トンネルだ。実現すればソウルから済州島まで直通で２時間28分で行けるようになる。

　ポスコ建設によると、ソウル〜済州間のＫＴＸ乗り入れを再検討した結果、事業性が十分にあるとの判断に達した。同社はこれを国土交通部に報告。ＫＴＸに済州(Ｊｅｊｕ)のＪをつけ替えた「ＪＴＸ」という名称の事業推進チームを準備している。

　事業内容は、全羅南道木浦(モクポ)市から海南(ヘナム)郡、甫吉(ポギル)島（莞島郡）を経て、楸子(チュジャ)島、済州市に至る１７１㌔㍍の区間に鉄道を敷設し、ＫＴＸを乗り入れさせるというもの。ポスコ建設は海南郡から甫吉島までを橋梁、甫吉島から済州島までの85㌔㍍を海底トンネルで結ぶ方法を検討している。

　国土交通部はすでに、６月に全羅南道木浦市の建議を受け、来年初めに発表する第３次国家鉄道網構築計画に木浦〜済州海底高速鉄道建設計画案を含めることを検討中だ。韓国交通研究院に諮問し、結果は11月ごろに出る見込みだ。韓国鉄道学会が、28日に済州海底トンネルをテーマで28日にセミナー開催を計画するなど、関心が高まっている。

6494：チバＱ：2014/08/27(水) 21:52:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/chn14082710360002-n1.htm
独裁者ムガベ大統領を熱烈歓迎、独自外交誇示する習政権に「政治手法似ている」批判　
2014.8.27 11:10 （1/2ページ）

２５日、北京の人民大会堂で習近平国家主席（右）と握手するムガベ大統領（ＡＰ）
　【北京＝矢板明夫】２６日付の中国各紙はジンバブエのムガベ大統領（９０）が訪中したことを大きく伝えた。共産党機関紙、人民日報は１面でジンバブエを中国にとっての「良い友人、よい仲間、良い兄弟」と持ち上げた。欧米から「独裁者」と批判されているムガベ氏を熱烈歓迎することで、中国独自の対アフリカ外交を誇示した形だ。

　中国メディアによると、ムガベ氏の中国訪問は２４日から２８日。習近平国家主席との２５日の会談では、両国が「帝国主義や植民地主義との戦いの中で結ばれた友情が確認された」という。また食糧、融資、観光などの分野で多くの協力文書に署名した。中国はジンバブエに巨額投資や技術協力を行う一方、クロムや銅などの天然資源を輸入する。

　今月初めに米国で行われた米アフリカ首脳会議で、ムガベ氏は国内の人権問題などが問題視されて招待されなかった。中国は国際社会から経済制裁を受けるジンバブエを支持することで、資源確保と同時にアフリカ南部における影響力を高め、台湾と国交のある同地域の国などを牽制（けんせい）する狙いもあるといわれる。

　ムガベ氏はジンバブエの独立運動を指導していた若いころから中国共産党の指導者、毛沢東に心酔し、英語版の「毛沢東選集」を繰り返し読んだという。大統領就任後、白人の農園を強制収用し、野党を弾圧したことなどを理由に、国際社会から批判を受けている。

　一方、習氏も毛沢東の左派路線を継承しており、２０１２年１１月に政権を発足させて以降、外資系企業の中国における経済活動に制限を加える動きを活発化させている。「政治手法はムガベ氏と似ている」といった批判の声もある。

　中国の国際情報紙「環球時報」は２６日、「古い友人を歓迎するのに、西側社会の声を気にする必要はない」と題する社説を掲載。国際社会の批判に左右されることはなく、「ジンバブエとの関係強化」の重要性を強調した。

6495：チバＱ：2014/08/27(水) 21:56:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/kor14082716550007-n1.htm
韓国の出産、最低水準に　昨年生まれの子、１割減
2014.8.27 16:55
　少子高齢化が進む韓国で、２０１３年に生まれた子どもの数が前年より９・９％も少ない約４３万６５００人にとどまり、人口千人当たりの出生数が８・６人と、１９７０年の統計開始以来、最低水準に落ち込んだ。韓国統計庁の２７日までのまとめで分かった。

　韓国政府は年間１０兆ウォン（約１兆円）以上を少子化対策に充てているが、育児支援確立の遅れや教育費の高止まりで効果は上がっていない。徴兵制による兵力確保や生産人口を維持する問題が今後一層深刻化する。統計庁によると、１人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・１９。２００５年に記録した最低の１・０８よりは若干高いが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も低い。日本は昨年１・４３だった。

　女性の大学進学率は昨年約７５％で男性より高く、ソウル市の調査では４割弱の女性が結婚しなくてもいいと考えている。（共同）

6496：チバＱ：2014/08/28(木) 20:28:59
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014082800575
民主派排除へ＝１７年の香港長官選
　【香港時事】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の指導部は２７日、次回（２０１７年）の香港行政長官選挙で「普通選挙」を導入する選挙制度改革に関する決定案を、北京で開会中の常務委会議で審議することを決めた。２８日付の香港各紙によると、決定案には民主派の立候補を事実上認めない仕組みが明記されている。
　民主派は立候補が自由な「真の普通選挙」を要求し、受け入れられない場合、金融街の中環（セントラル）地区を大群衆で占拠して抗議すると警告。全人代常務委は３１日に決定案を可決する見通しで、民主派は９月にも中環占拠を実行するとみられる。
　決定案は立候補認定条件について、各界代表から成る指名委員会で過半数の推薦が必要と規定。指名委は親中派が大半を占めるのが確実で、民主派の立候補は事実上不可能になる。（2014/08/28-15:13

6498：チバＱ：2014/08/29(金) 23:02:40
>>2363
http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m030073000c.html

台湾:李登輝元総統　検察は上告断念し無罪確定

毎日新聞　2014年08月29日　20時17分（最終更新　08月29日　20時39分）


　台湾総統在任中に機密費を不正流用したとして公金横領と資金洗浄の罪で起訴され、１、２審で無罪となった李登輝元総統（９１）について、検察当局は２９日、最高裁に上告しないと発表し、李氏の無罪が確定した。


　李氏は在任中に情報機関・国家安全局の機密費から約７７９万ドル（約８億円）を横領し、資金洗浄した上、関係するシンクタンクの運営資金などに流用したとして、２０１１年に起訴された。李氏は一貫して無罪を主張していた。【台北】

6499：名無しさん：2014/08/29(金) 23:12:03
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140829/chn14082919130005-n1.htm
香港「リンゴ日報」創業者など捜査、不正資金提供疑い　民主派議員ら「中国から政治圧力」

2014.8.29 19:13

７月２日のデモで警官隊に退去させられる参加者＝香港（ＡＰ）
７月２日のデモで警官隊に退去させられる参加者＝香港（ＡＰ）


　【上海＝河崎真澄】香港で汚職事件を取り締まる廉政公署は２９日までに、民主派寄り香港紙、リンゴ日報の創業者、黎智英会長の自宅や民主派リーダーの李卓人・立法会（議会）議員の自宅と事務所を、不正資金授受の疑いで相次ぎ家宅捜索した。身柄拘束は行わなかった。黎氏をめぐっては７月、過去２年間で４千万香港ドル（約５億４千万円）にのぼる資金を民主派に提供していたとの暴露メールが出回り、親中派団体が同署に捜査を要請していた。

　李氏は香港紙、明報の取材に対し「（黎氏からの資金提供は）公明正大だ。捜査の背景に政治問題が内在している」と述べ、香港民主派への圧力を強める中国当局の意向が働いたとの見方を示した。香港民主党元主席の李柱銘氏は捜査に関し、「（政治的敵対勢力を威圧する）白色テロだ」と強く反発した。

　中国では２５日から、第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の第１０回会議で香港の選挙制度改革案を審議中で、３１日に採択する見通し。香港の民主派団体は、民主派を次期行政長官選の候補者から締め出す制度改革になった場合、大群衆で金融街を埋め尽くす抗議活動「セントラル（中環）占拠」を実行すると予告している。

　香港で親中派と民主派がせめぎ合う状況での“不正資金”疑惑の捜査で、選挙制度改革をめぐる事態は一段と混沌（こんとん）としてきた。全人代常務委は来月１日に、李飛副秘書長を香港に派遣して採択結果を説明する。

6500：チバＱ：2014/08/31(日) 20:24:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/chn14083118160004-n1.htm
香港行政長官から民主派排除　全人代常務委、次期選挙から導入
2014.8.31 18:16

中国全人代常務委員会が行った記者会見。香港行政長官選の実施方法についての決定を発表した＝３１日、北京の人民大会堂（共同）
　【上海＝河崎真澄】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の李飛副秘書長は３１日、北京で記者会見し、２０１７年の香港行政長官選から、香港の各界代表で構成する「指名委員会」の過半数の推薦を得た人物以外、立候補できないとする案を採択したと明らかにした。立候補者の数は２人または３人に絞るとしている。

　常務委はこの日、香港普通選挙制度の導入案などを採択、閉幕した。香港立法会（議会）の審議を経て１６年に最終決定するが、新たに発足する指名委員会（定員未定）のメンバーは親中派が多数を占めることは確実で、民主派の候補は事実上、選挙から排除されることになる。

　英国から１９９７年に香港が返還された際、中国は香港での普通選挙導入に同意していたが、改革は“骨抜き”にされた形だ。

　今回の決定に香港の民主派は反発を強め、金融街「セントラル（中環）」を大群衆で占拠する抗議行動を実行に移す構えをみせている。民主派は香港返還時に中国が認めた「一国二制度」に基づき、一定数の市民の支持があれば誰でも出馬できる「市民指名」制度の導入を求めていた。

6501：チバＱ：2014/08/31(日) 20:25:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/chn14083118210005-n1.htm
吉林省トップにモンゴル族
2014.8.31 18:21
　中国国営新華社通信によると、中国共産党は３１日までに、吉林省トップの王儒林同省党委員会書記の職務を解き、後任に同省のバヤンチュル省長を充てる人事を決めた。

　バヤンチュル氏はモンゴル族。王氏は、別の省でトップを務めるとの観測が流れている。（共同）

6502：チバＱ：2014/08/31(日) 20:28:23
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014083100096
マカオ長官が再選＝親中派の崔世安氏
マカオ行政長官の崔世安氏＝２０１０年６月、リスボン（ＡＦＰ＝時事）　【香港時事】マカオ行政長官選挙の投票が３１日行われ、親中派で現職の崔世安氏が再選された。選挙管理委員会が発表した。任期は１２月２０日から５年。
　長官は各界代表４００人から成る親中派主導の選挙委員会が選出。崔長官は唯一の立候補者で、３８０票を得た。
　マカオは香港に比べ民主派の力が弱い。しかし、５月には長官の刑事免責など政府高官の各種優遇措置を導入する法案に民主派が反発。異例の大規模デモを行い、政府に法案を撤回させた。
　さらに、民主派は今月下旬、長官普通選挙導入の是非を問う「民間住民投票」を実施。警察は個人情報を違法に収集したとして、発起人らを拘束している。（2014/08/31-14:31）2014/08/31-14:31

6503：チバＱ：2014/09/01(月) 21:57:04
http://mainichi.jp/select/news/20140902k0000m030075000c.html
中国:香港次期行政長官選で全人代常務委が説明会
毎日新聞　2014年09月01日　20時48分

　【台北・鈴木玲子】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会が８月３１日、２０１７年の香港次期行政長官選挙制度に関する原則を決定したことを受け、常務委の李飛副秘書長は１日、香港で説明会を開いた。
　常務委は普通選挙の導入を示す一方、立候補には新設される指名委員会の指名が必要とし、候補者数も２〜３人に制限する。指名委員会が親中派で占められ、民主派候補が事実上排除される可能性が高い仕組みだ。

　李氏は説明会で、常務委の決定について「立候補の乱立を避けるため」と述べた。民主派の立法会（議会）議員らが抗議し、説明会が一時中断するなど混乱した。

　常務委の決定を受け、香港の梁振英行政長官は来年１〜３月に選挙制度改革案を立法会に提出する方針を示した。立法会での可決には３分の２の賛成が必要。３分の１以上の議席を持つ民主派は否決を目指す構えだ。李氏は「否決されれば１７年の普通選挙はなくなるだろう」と警告した。

6504：チバＱ：2014/09/01(月) 22:13:47
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090111300004-n1.htm
香港民主派が相次ぎ抗議、行政長官選制限に「でたらめだ」　数人が身柄拘束
2014.9.1 11:30
　【上海＝河崎真澄】中国が２０１７年の香港次期行政長官選挙で民主派の候補を事実上、排除する決定をしたことを受け、民主派ら数百人が８月３１日夜から１日未明にかけ、香港中心部で抗議を続け、「中国共産党を打倒せよ」などと叫んだ。うち数人の参加者が警察に身柄を拘束された。

　香港紙、リンゴ日報（電子版）が１日、報じた。

　また、別の民主派グループは５千人規模で抗議集会を開いたほか、民主派学生グループは、香港に１日未明に到着した全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の李飛副秘書長が投宿した香港島のホテル周辺で、抗議活動を行った。

　民主派の一部は、中国全人代常務委の決定を「ニセの普通選挙ででたらめだ」と強く反発。金融街の中環（セントラル）地区を大群衆で占拠して抗議する街頭行動「中環占拠」を、９月中にも実行する決意を表明した。

　全人代常務委の李氏は１日、香港政界関係者に対し北京での決定を伝える。

6505：チバＱ：2014/09/01(月) 22:15:58
>>4251>>6343とか
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140901/chn14090117050006-n1.htm
令計画氏が式典出席　中国、公式報道続く
2014.9.1 17:05
　中国の通信社、中国新聞社（電子版）によると、１日に北京で開かれた共産党の中央社会主義学院の始業式に国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の副主席の令計画氏が出席した。胡錦濤前国家主席の元側近である令氏は、習近平指導部が進める「反腐敗」調査の対象になるとの見方が広がっているが、最近、令氏の公式活動を伝える報道が続いている。

　令氏の実兄の令政策氏は既に山西省の政協副主席を解任された。他の親族も拘束され、調査を受けているとされる。（共同）

6506：チバＱ：2014/09/01(月) 22:16:19
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140831/asi14083123040003-n1.htm
タイ暫定政権内閣を発表、軍最高司令官が外相に
2014.8.31 23:04
　タイの暫定政権の閣僚メンバーが３１日、発表された。同政権のプラユット首相（陸軍司令官）がプミポン国王に名簿を提出し、同日までに承認された。タナサック国軍最高司令官が副首相兼外相に、海・空軍司令官も入閣するなど、プラユット首相を含む３３人のうち１３人が現役・退役の軍や警察関係者が占める形となった。

　暫定内閣は今後、就任宣誓式を経て正式に発足する。

　プラユット氏に近い、プラウィット元陸軍司令官が副首相兼国防相に、アヌポン前陸軍司令官が内相となった。（共同）

6507：チバＱ：2014/09/01(月) 23:39:34
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014090102000126.html
香港トップ　遠い「自由選挙」　民主派の出馬制限　全人代委
2014年9月1日 朝刊

　【北京＝佐藤大】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は三十一日、二〇一七年に予定される香港行政長官選挙の実施方法を決めた。常務委は香港市民が直接投票できる「普通選挙」を導入するとしているが、実際には候補者選びの段階で共産党の意向が強く反映される仕組みで、誰でも候補者になれる「真の自由選挙」を求める民主派の反発は必至だ。

　実施方法によると、一七年の選挙では「指名委員会」（千二百人）で過半数の支持を得た二人あるいは三人に立候補者が限定される。「広範な香港市民を代表する」としている指名委員会だが、今後決まるメンバーは現行の「選挙委員会」と同様に親中派が大半を占めるとみられ、民主派候補が立候補できる可能性は大幅に狭められる。

　ただ、この実施方法は香港の議会に当たる立法会が三分の二以上の賛成で可決することを必要としており、今後の焦点は立法会の判断に移る。

　会見した常務委の李飛副秘書長は「行政長官は香港特別行政区だけでなく中国政府にも責任を負う」と強調。候補者数限定の理由について「有権者に候補者の政策や業績、統治能力を理解させるため」と述べた。

　七月一日の香港返還記念日の民主化デモには過去最高の五十一万人（主催者発表）が参加。香港の民主派は「真の自由選挙」を求めて、九月に香港の金融街の「中環（セントラル）」を占拠し、ビジネス活動をまひさせると宣言している。

6508：チバＱ：2014/09/02(火) 20:58:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/chn14090220400009-n1.htm
香港民主派議員２７人が否決意向　長官選改革、デモ隊１９人逮捕
2014.9.2 20:40
　【上海＝河崎真澄】香港紙、明報（電子版）によると、香港立法会（議会、定数７０）の民主派議員２７人は２日、中国が採択した香港の選挙制度改革案を今後の審議で否決に持ち込む意向を明らかにした。同改革案の成立には立法会の３分の２以上の賛成が必要。少なくとも２４人が反対・棄権すれば否決されることになる。

　中国は同改革案が否決されれば、香港への「１人１票の普通選挙」制度は実現せず、これまでの「選挙委員会」（定数１２００）による間接選挙を継続するとの考えを表明している。

　民主派議員は、民主派候補が行政長官選から排除される同改革案を「ニセの普通選挙」と非難している。

　一方、香港の警察当局は２日、同改革案に抗議する急進民主派のデモ隊数十人と警官隊が、１日深夜（日本時間２日未明）に香港市内で衝突し、男女１９人を公務執行妨害などで逮捕したと発表した。

　香港側に同改革案を説明するため、香港入りした中国の全国人民代表大会（国会）常務委員会幹部の宿泊しているホテル前で、警察が設置した警備柵をデモ隊が乗り越えようとしてもみ合いになった。

6509：チバＱ：2014/09/02(火) 21:02:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/chn14090212430003-n1.htm
没後２５年で墓参絶えず、失脚・胡耀邦の名誉回復の難しさ
2014.9.2 12:43 （1/2ページ）
　８月下旬、中国江西省の共青城市にある「耀邦陵園」を訪れた。２５年前の１９８９年４月に亡くなった胡耀邦の墓地である。（フジサンケイビジネスアイ）

　江西省の中心都市・南昌から北へ、高速道路を車で走って１時間余り、共青城市郊外の山中で胡耀邦は眠っていた。７３歳で亡くなったというので、墓にたどり着くまでの石段が７３段、三角形をした高さ４．３メートルの白い御影石の墓石の重さも７３トンだった。中国では１９５５年以降、都市の食糧問題と青年の失業問題を解決するため、多数の都市青年が農村に移住して、開墾、開発に従事した。共青城市はそうした都市青年の移住によって生まれたまちの代表である。

　共青城市は、５５年秋から翌５６年春にかけて移住した上海の青年１７１３人によって、その基礎が築かれた。今では１２万人がこの地で暮らしている。

　当時、共産党の下部組織である共産主義青年団（共青団）の指導者だった胡耀邦は、農村に移り住んだ青年たちを激励し、まち作りを支援した。

　胡耀邦は湖南省の出身だが、そうした縁から共青城市に葬られたのであり、それは胡耀邦の願いでもあった。

　共産党の総書記だった胡耀邦は８７年１月、政治の民主化を求める学生らの運動に理解を示したことでトウ小平の怒りを買い、辞任に追い込まれた。そのため、胡耀邦の死は若者たちに深い悲しみをもたらし、胡耀邦の名誉回復と政治の民主化を求める新たな運動を引き起こした。それが８９年６月の天安門事件につながったのだった。

　墓地を訪れたとき、何人もの中国の人たちとすれ違った。胡耀邦はまだ忘れられてはいないようだ。胡耀邦の完全な名誉回復を求める声も根強い。胡耀邦も亡くなる直前、自身の失脚について事実に合致したより公正な判断が共産党によってなされることを望むと語っている。

　胡錦濤時代の２００５年１１月、胡耀邦の生誕９０周年を記念する座談会が北京で開かれた。陵園ではこれに合わせて、胡耀邦記念館が開設された。胡耀邦の生涯を伝える書や写真などが展示されている。

　そうした動きは公正な評価への一歩だったが、完全な名誉回復ではなかった。完全な名誉回復は胡耀邦の失脚が誤りであったことを意味し、それはトウ小平批判に直結する。それだけに実現は困難だが、それが実現するとき、中国の政治は大きく変わっているだろう。（敬称略）

（元滋賀県立大学教授・荒井利明）

6510：チバＱ：2014/09/02(火) 21:02:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140902/chn14090219370008-n1.htm
ウイグルと漢族の結婚奨励　中国新疆の県、同化政策打ち出す
2014.9.2 19:37
　中国新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州のチャルチャン県はこのほど、ウイグル族など少数民族が漢族と結婚した場合、年１万元（約１７万円）の奨励金を５年間支給する施策を打ち出した。同自治区の公式ニュースサイトが２日伝えた。

　新疆ウイグル自治区では、漢族中心の政策に不満を持つウイグル族によるとみられる爆発事件や暴力事件が多発。チャルチャン県の施策は、民族間の結婚を奨励することで「同化」を図り、不満を解消する狙いがありそうだ。

　この施策ではほかに、少数民族と漢族が結婚した家庭の子供について幼稚園から高校までの学費を無料にするなどの優遇もある。（共同）

6511：とはずがたり：2014/09/02(火) 21:39:30

中国への反感からテロ計画か…マニラ空港の爆弾
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140902-567-OYT1T50123.html
読売新聞2014年9月2日（火）20:35

　【台北＝向井ゆう子】マニラ国際空港の駐車場で爆弾が見つかり、３人の容疑者が逮捕された事件で、フィリピンのデリマ法相は２日、容疑者らは中国への反感を理由に、空港や中国大使館、中国と関係する経済人などへのテロ攻撃を計画していたと明らかにした。

　容疑者らは南シナ海の領有権問題を巡り、フィリピンが中国により強硬な態度を示すべきだと主張するグループに所属しているという。

6512：チバＱ：2014/09/02(火) 21:50:07
http://www.afpbb.com/articles/-/3024734
17年行政長官選挙制度で二分する香港
2014年09月02日 10:30　発信地：香港

【9月2日 AFP】2017年の香港（Hong Kong）行政長官選挙をめぐり、中国政府が「完全な形での普通選挙」導入の要求を事実上拒否したことを受け、民主派の活動家らが金融街・中環（Central）地区を占拠する可能性を示唆するなど、香港は中国への返還以来、最悪の政治危機を迎えている。

■なぜこうした対立が起きているのか？

 高度な自治権を享受してきた香港市民らの不満は、ここ数年で最悪のレベルに達している。格差の拡大、本土住民との間で起きている資源の競合、生活費の上昇などがその一因だ。

 だが現在の危機的状況は、中国政府による半ば「政治的な干渉」や、次回の行政長官選挙の制度改革をどういった形で実施するかといった問題と複雑に絡み合っている。

■両者の意見の違いは何か？

 梁振英（Leung Chun-ying）香港特別行政長官および前任者は、いわゆる「親中派」が占める選挙委員会によって選出。中国政府は2017年までに「完全な形での普通選挙」制度を導入すると約束したが、その範囲をめぐる意見の不一致が拡大している。

 中国政府の案は、行政長官選挙で「一人一票」の投票方法を採用するとしているが、その内容は、指名委員会で過半数の支持を得た候補者2、3人のみが立候補できるものになるとみられている。

 民主派の大部分にとっては、このような選挙制度は到底受け入れることができない。指名委員会自体が、中国政府の意向を色濃く反映したものとなることは避けられず、それによって共産党に批判的な候補者の立候補はほぼ不可能になり、本来の普通選挙の定義から逸脱したものになると容易に考えられるからだ。

■民主派の活動家はどういった人たちなのか？

 選挙権の拡大を求める運動には、立法会（香港議会）の議員、学者や学生、それに一般市民らが参加している。一般的に若い世代の人々は、彼らの両親世代よりも民主化に向けた運動に積極的に参加している。

 中でも最も有力なのは、「オキュパイ・セントラル（Occupy Central、中環を占拠せよ）」という広範なネットワークを持つグループで、金融街・中環の占拠も選択肢に含めた市民的不服従キャンペーンを宣言した2人の学者と1人の宗教家によって率いられている。

 同グループは今年、非公式の住民投票を実施しており、ここでは80万人近い市民が中国政府案よりも「広範かつ民主的な自由」を求める意思を表明した。

 1989年に中国本土で起きた学生らによる民主化運動に共鳴するかのごとく、複数の香港の学生団体が今月後半のストライキ計画を明らかにしている。

■「オキュパイ・セントラル」を誰もが支援しているのか？

 全くそうではない。8月には、親中国派の団体が「オキュパイ・セントラル」に対抗する抗議デモを実施し、数万人の参加者を集めた。ただ、参加者の一部には、中国本土から駆り出されたり、金銭の供与を受けたりした人がいるという噂もある。

 また一部市民、特に財界関係者の間には、民主化グループの中国政府に対する対決姿勢に不安を感じている人もいる。

 複数の企業は「オキュパイ・セントラルが占拠を実行すれば、国際的な貿易拠点としての地位が危うくなる」といった内容の意見広告を地元紙に掲載した。

 中国政府が導入を約束している「完全な形での普通選挙」が承認されるためには、立法会での3分の2以上の賛成が必要となる。民主派の議員は、改革には不十分としてこれに反対票を投じるとしているが、もし改革案が否決された場合、2017年の行政長官選挙が従来の制度の下で行われるだけと、政府側も一歩も譲らない姿勢を示している。(c)AFP/Jerome TAYLOR


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6513：チバＱ：2014/09/03(水) 21:47:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140903/asi14090318420002-n1.htm
インドネシア閣僚、恐喝容疑で捜査　当局が発表
2014.9.3 18:42
　インドネシアの特別捜査機関、汚職撲滅委員会は３日、ワチック・エネルギー・鉱物相が、同省所管のプロジェクトをめぐり業者らを恐喝した疑いがあるとして、同氏を容疑者として捜査すると発表した。

　同委によると、ワチック氏は２０１１年〜１３年、複数のプロジェクトをめぐって業者に金銭を要求するなどした疑いがある。同委はプロジェクト名や受領額など詳細は明らかにしなかったが、国に９９億ルピア（約８８００万円）の損失を与えた可能性があるとした。

　インドネシアでは現職閣僚や高官による汚職事件が相次いで発覚している。（共同）
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