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大中華世界的話題

6380：チバＱ：2014/07/21(月) 20:10:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072114190005-n1.htm
台湾野党「独立」路線で対立
2014.7.21 14:19
　【台北＝田中靖人】台湾の最大野党、民主進歩党は２０日、台北市内で党大会を開いた。大会では、党員から「独立」を掲げる党綱領を一部凍結する案と、２０１６年の次期総統選候補者に「独立」行程表の策定を求める案がそれぞれ提出された。両案は「討論する時間がない」（蔡英文主席）として議決されず、中央執行委員会に付託されたが、中国との距離感をめぐり党内の路線対立が深まりつつあることを印象付けた。

　独立綱領の「凍結」は、１月に発表した対中政策の見直し過程でも議論になった。１２年の総統選で候補者だった蔡氏は、財界などから対中政策を不安視され敗北した経緯がある。このため、５月末に発足した蔡氏の執行部が、中国との交流強化を目指す上で、独立綱領の「凍結」にどう向き合うかが注目されていた。

　だが蔡氏は、「台湾はすでに民主独立国家」だとして「独立」を事実上棚上げした１９９９年の「台湾前途決議文」が「党内と台湾の総意だ」と強調。その一方で、１９日には「独立は若い世代にとって『天然成分』であり、凍結できない」とも指摘した。

　蔡氏がバランスに苦慮するのは、政治大選挙研究センターが９日に発表した世論調査で、独立支持が２３・８％と９２年の調査開始以降で最高となるなど、強固な支持基盤である独立派の発言力を無視できないためだ。１１月末の統一地方選を前に、党の結束の乱れが表面化するのを避けたい思惑もありそうだ。
6381：チバＱ：2014/07/21(月) 20:13:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072118460009-n1.htm
台湾で海兵隊「解体論」　総統は否定、存在アピール　背景に中国との関係
2014.7.21 18:46 （1/2ページ）

２１日、台湾南部・高雄の海軍陸戦隊指揮部で、徒手格闘の訓練を披露する隊員（田中靖人撮影）
　【高雄＝田中靖人】自衛隊が島嶼（とうしょ）防衛のため、海兵隊機能を持つ「水陸機動団」の創設準備を進める中、台湾で海軍陸戦隊（海兵隊）の「解体論」が浮上している。志願制移行に伴う来年度からの兵力削減で部隊を解体し、陸軍に編入する案などが先行報道され、馬英九総統が何度も否定する事態になっている。

　台湾当局は２１日、南部、高雄市の「海軍陸戦隊指揮部」を海外の報道陣に公開した。解体論を打ち消す狙いがあるとみられる。海軍司令部の蒲沢春副司令は、「陸戦隊は死を恐れない精鋭中の精鋭で、機動力を誇る重要な作戦部隊だ」と強調した。

　海兵隊は現在、２個旅団を中心とする約９千人。中でも、水陸両用偵察大隊の隊員は「蛙人（フロッグマン）」と呼ばれ、精強ぶりで知られる。日本が今年、試験車両として購入した米国製の水陸両用車ＡＡＶ７も約５０両保有する。

　１９９７年に２個師団約３万５千人だった海兵隊は、度重なる兵力削減で縮小されてきた。軍の総兵力も２００８年の馬政権発足時の約２７万人から現在、約２１万５千人まで減少した。厳明国防部長（国防相に相当）は今年１月、徴兵制と志願制の並立状態から１７年の志願制への移行完了を念頭に、来年度から４年間でさらに１７万〜１９万人に削減する方針を発表した。

　海兵隊解体論はこうした中で浮上。今春には、兵力を半減して指揮部を解体、陸軍に編入し、離島の澎湖諸島に駐留させる案が検討されているとメディアで報じられた。だが、馬総統は６月以降、士官学校の卒業式などで２度にわたり、「海軍陸戦隊は解体しない」と表明。今月１１日には、高雄に出向いて指揮部を視察し、重ねて解体論を否定した。

　解体論の背景には、中台間の経済的な結び付きが強まり、軍事的な緊張が低下していることもあるとみられる。だが、立法院（国会）外交・国防委員会の有力者、林郁方立法委員（国会議員）は、「離島の多い台湾にとり、海軍陸戦隊が果たす役割は非常に大きい。澎湖諸島への駐留移転も、紛争勃発時に（台湾本島に）戻るには遠すぎる」と解体案に反対する。林氏は、台湾が実効支配するスプラトリー（台湾名・南沙）諸島の太平島が奪取される事態も想定し、「陸戦隊の必要性は一貫して高まっている」と主張している。

6382：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:08:00
なんで一ヶ月もほったらかしだったのかってことやね。またなんか不祥事出てきそうな。。

遺体は韓国沈没船オーナー　DNAに次ぎ指紋も一致
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140722wow006.html
聯合ニュース2014年7月22日（火）09:51

　【光州、ソウル聯合ニュース】韓国の旅客船セウォル号沈没事故と関連し、先月、南部の全羅南道順天で発見された遺体が運航会社清海鎮海運の実質的なオーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者であることが分かった。警察が22日発表した。

　警察などによると、全南地方警察庁は先月12日ごろ、南部の全羅南道・順天の梅畑で腐敗した男性の遺体1体を発見した。警察が身元を確認するため尻の骨の一部を取り出しDNA鑑定を依頼したところ、兪容疑者の兄のDNAだけでなく、検察・警察が確保済みの兪容疑者のDNAとも一致したもようだ。さらに遺体の指紋が兪容疑者のものと一致した。

　検察は5月25日に逃亡中の兪容疑者の足取りを最後につかんだ順天の別荘から採取したDNAと、先月11日に兪容疑者率いる新興宗教団体の施設に2回目の家宅捜索に入った際、兪容疑者の写真作業室から確保したDNAが一致することを確認していた。この2か所から確保したDNAと兪容疑者の兄のDNAを鑑定した結果、兄弟関係と判断された。　

　警察関係者は「正確なことはさらに突き詰める必要があるが、兪容疑者と確実視されている」と話した。

　また、検察幹部は「兪容疑者とみられる遺体が発見されたという報告があり、検察と警察が確認中だ。国立科学捜査研究院などの最終調査結果を待っている」と伝えた。

　発見当時、遺体の周りには焼酎やマッコリの瓶などが散らばっていた。遺体は冬物のジャンパーにふちの広い帽子をかぶり、あおむけで横たわっていたとされる。白骨化が進んでいたため、死亡推定時刻はまだ出ていない。

　一方、兪容疑者一家の不正事件を担当する仁川地検特別捜査チームは5月16日に兪容疑者に出頭するよう通知したが、兪容疑者が応じなかったため事前拘束令状を請求した。兪容疑者は裁判所の令状実質審査にも現れず、仁川地裁は同22日、有効期間2か月の拘束令状を発布。検察は検挙班を立ち上げ兪容疑者を追っていたが、同25日ごろ、順天の別荘で兪容疑者のものと推定される体液が発見されたのを最後に足取りが途絶えていた。

　検察は今月21日、期限が切れた兪容疑者の拘束令状を返還し、あらためて有効期間6か月の拘束令状の発布を受けた。

6383：チバＱ：2014/07/22(火) 21:32:48
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140722-OYT1T50110.html?from=ytop_ylist
貧困家庭出身の知事、大統領に…インドネシア初
2014年07月22日 21時16分
　【ジャカルタ＝池田慶太】インドネシアの大統領選は２２日、総選挙委員会（中央選管）の集計が終了し、ジョコ・ウィドド・ジャカルタ特別州知事（５３）が初当選した。

　１９４５年の建国以来、軍幹部や政治家一族が権勢を振るってきた同国で、貧困家庭出身の地方首長が大統領に就くのは初めてとなる。任期は５年で、１０月２０日に正式に就任する。

　国営アンタラ通信によると、得票率はジョコ氏が約５３％、プラボウォ・スビアント元陸軍戦略予備軍司令官（６２）が約４７％。中央選管はすでに集計を終えており、２２日夜に結果を正式発表する予定だ。

　９８年の民主化後、大統領が直接選挙で選ばれるのは３回目。ジョコ氏は貧しい家庭に生まれ、家具輸出業で成功し、ジャワ中部のソロ市長を経て２０１２年に州知事に就任した。「庶民派」として知られ、低所得者の医療・教育の無償化などで実績を上げた。今回の選挙戦では政治の変革や汚職撲滅を訴えていた。

6384：チバＱ：2014/07/22(火) 21:38:04
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014072200872
国会ボイコットを中止＝カンボジア最大野党
　【プノンペンＡＦＰ＝時事】カンボジアの最大野党カンボジア救国党は２２日、選挙の不正疑惑を引き金に１年間に及んだ国会のボイコットをやめることで、フン・セン首相と合意したと発表した。
　救国党によると、選挙改革実施の約束を得られたため、ボイコットを中止するという。サム・レンシー党首はフン・セン氏との会談後、記者団に「唯一の適切な道は、政治危機と緊張状態を終わらせることだ」と語った。（2014/07/22-19:14）

6385：とはずがたり：2014/07/23(水) 13:40:38
中国が脱北者の韓国入りを全面的に認めれば北朝鮮なんか即座に潰すことが出来る筈だ。
そういう意味で韓国の中国接近には大賛成である。

脱北者２９人、中国で拘束　韓国紙報道　支援者６人も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072312570004-n1.htm
2014.7.23 12:57

　２３日付の韓国紙、朝鮮日報は、中国の山東省青島市と雲南省昆明市で１７日、韓国行きを準備していた北朝鮮脱出住民（脱北者）計２９人が中国の公安当局により一斉に拘束されたと報じた。支援していた中国人５人と元脱北者の韓国人１人も拘束されたという。韓国の支援団体の話として伝えた。

　２９人は拘束後、北朝鮮との国境に接する吉林省図們市に移送され、北朝鮮に送還される恐れがあるという。韓国政府が中国側に釈放を求めて交渉しているもようだ。

　支援団体によると、２９人は青島市内のアパートに身を潜めていたが、大人数での移動は危険とみて９人が１４日に昆明市に移動、直後に全員が一斉に拘束されたという。２９人のうち１４人は一家で、今月初めに中朝国境を流れる豆満江から脱北し青島入りしたばかりだった。（共同）

6386：とはずがたり：2014/07/23(水) 13:42:50
中国製の食品なんて本来恐くて喰うのあり得ないんだけど，外食派の俺としては結果として結構喰っちゃってるんだろうなぁ。。(;´Д｀)

期限切れ肉の使用停止　中国、マックとＫＦＣ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140721/chn14072122140012-n1.htm
2014.7.21 22:14

　中国・上海の米国系の食品会社が、外資系ファストフード大手に保存期限の切れた食肉加工品を供給していた問題で、中国のマクドナルドは２１日までに、中国の全店舗で、問題の食品会社から仕入れた食肉加工品の使用を停止すると発表した。この食品会社に対する調査を始めたという。

　中国でケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）などを運営する会社も同様の発表をした。

　中国メディアによると、この食品会社は期限切れの肉を使ったハンバーグなどを供給、生産日時の改ざんも行っていたという。（共同）

6387：とはずがたり：2014/07/23(水) 13:49:22
>>6382

会長の遺体、ホームレス扱いで４０日放置　またも捜査不手際で朴大統領も窮地
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072308200002-n1.htm
2014.7.23 08:20

　韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国警察当局は２２日、南西部の全羅南道順天（チョルラナムドスンチョン）市内で６月１２日に発見された身元不明の変死体のＤＮＡと右手の一部の指紋が、背任容疑などで指名手配していたセウォル号の運航会社、清海鎮（チョンヘジン）海運会長の兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者（７３）と一致したと発表した。利益優先の経営が事故を招いたとして、国家の威信をかけて行方を追ってきたが、身柄を確保できず、今後の捜査や責任追及に重大な影響が及ぶのは避けられない。捜査の不手際も判明しており、朴槿恵大統領（６２）に対する批判がさらに高まるのは必至だ。(SANKEI EXPRESS)

身元確認に４０日

　変死体は、兪容疑者が潜伏していたとみられ、５月末に当局が強制捜査を行った別荘から約２キロしか離れていない畑で見つかった。遺体の腐敗が激しく死因の特定は難航しており、自殺か他殺かどうかも不明。

　現地の報道によると、警察当局は当初、変死体を「ホームレス」のものと判断していた。そのため、身元確認に約４０日間も要した上、証拠採取も十分行っていなかったとみられる。

　しかし、発見当時、遺体が身につけていたパーカーと靴はいずれも高級ブランド製品だったという。また、現場で発見された遺留品に、兪容疑者が教祖的な立場にあり、逃走を手助けしていた新興宗教団体「救援派」の系列会社が製造する携帯食品の容器があったほか、カバンの内側には兪容疑者の著書のタイトルが記されていた。

　警察当局は捜査の不手際を認め、地元警察署長らを２２日に即日更迭した。

　韓国捜査当局は、利益を優先した兪容疑者が積載量を増やす無理な改造を指示したほか、十分な安全対策を取らなかったことがセウォル号の転覆原因と判断。清海鎮海運などから１０００億ウォン（約１００億円）以上を不当に引き出した背任などの容疑で指名手配し、その行方を全力で追ってきた。

　韓国最高検は２２日、兪容疑者が死んでも側近の捜査で「不正は十分立証されている」と強調したが、経営実態解明や責任追及の捜査は暗礁に乗り上げた。

もくろみ外れる

　兪容疑者は教団と密接な関係にある企業グループを経営。グループ企業である運航会社幹部らに日本から購入した中古船の改造を指示し、これが原因で船の復原力が低下し転覆につながったと検察は見ていた。検察は過去最高額の５億ウォン（約５０００万円）の懸賞金を支払うと発表し情報提供を呼び掛けてきた。２１日には、逮捕状の有効期限が２２日に切れることから逮捕状を再取得したばかりだった。

　一方、事故で謝罪に追い込まれた朴大統領は最近、兪容疑者を「事故の根本的原因だ」と激しく非難していた。業界との癒着を背景に安全管理を怠った政府機関への批判を回避する思惑とみられるが、当人を罪に問えなくなり、そのもくろみも外れた格好だ。

6388：とはずがたり：2014/07/23(水) 13:50:19
>>6387-6388
僅かの時間に腐敗が進みすぎ，酒飲まないのに酒の壜が散乱し，夏なのに冬服で，人差し指が切断，高級ブランドの服をパーカーと靴なのに浮浪者の行き倒れ扱いと判断となんだか突っ込み所多すぎて。。

「身長違う」「腐敗進みすぎ」会長変死、臆測も拡散中　捜査不信で他殺説、別人説
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/kor14072312060003-n1.htm
2014.7.23 12:06

　韓国で沈没した旅客船セウォル号の運航会社会長で背任容疑などで手配中だった兪炳彦容疑者（７３）の変死体発見に絡み、さまざまな臆測が飛び交っている。捜査当局が潜伏先として把握していた別荘から近い場所で発見されながら、４０日間も本人と気付かなかった捜査への不信も加わり、別人説まで出ている。

　当局は５月２５日に別荘に踏み込んだが、兪容疑者は逃走、１８日後に約２キロ離れた畑で「８０％白骨化が進んだ状態」（警察）で見つかった。遺体を見た警察官は「死後約６カ月は経過しているように見え、身長も兪容疑者とは違った」と聯合ニュースに話した。冬用コートを着た遺体のそばには兪容疑者が飲まない酒の瓶も。白骨化が早過ぎるとの疑念の声もある。

　「遺体は胴体と首が離れていた」との証言を報じた放送局は他殺説を提起。遺体は別人で、ＤＮＡ鑑定の試料のすり替えで兪容疑者が死亡したことにされたとの説もインターネットなどを通じて拡散中だ。（共同）

2014.7.22 20:38
セウォル号会社会長、不可解な指切断の遺体　酒飲めない体質もカバンにマッコリ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140722/wor14072220380039-n1.html

　韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、韓国警察は２２日、同国内で６月に発見された変死体は運航会社、清海鎮（チョンヘジン）海運の実質的オーナー、兪炳彦（ユ・ビョンオン）容疑者（７３）＝背任容疑などで指名手配＝と発表した。兪容疑者のＤＮＡと右手の一部指紋が一致したという。詳しい死因は判明しておらず、捜査当局が「左人さし指が切断されていた」と明かすなど、不可解な状況に謎が深まっている。

　中央日報によると、警察は６月１２日午前９時６分ごろ、全羅南道順天（スンチョン）市の梅畑で、男性の遺体を発見。遺体がみつかったのは、兪会長が逃避中に潜伏したサービスエリア付近の秘密別荘から約２・５キロの場所だった。

　また同紙は、現地の警察署長が「発見当時、左人さし指が切断されていたのを発見した」と話したとも報じている。

　セウォル号が沈没した原因について、捜査当局は、兪容疑者が清海鎮海運の資金を不当に得て安全面への投資をおろそかにし、事故につながったと判断。５億ウォン（約５０００万円）の懸賞金をかけて行方を追っていた。

　朝鮮日報によると、兪容疑者の遺体は冬用の衣服を身に着けた状態で発見され、かばんにはマッコリや焼酎の瓶などが入っていた。ただ、兪容疑者は酒が飲めない体質だったとの情報もある。顔の部分は完全に腐敗し、兪容疑者と確認するのは不可能だったという。

　また、朝鮮日報では「警察は、兪容疑者が１人で山林をさまよっているうちに死亡したとみている」と報道。検察の事情聴取に対し、兪容疑者の側近が「兪容疑者は逃亡中、１日におかゆ１杯ほどしか食べていなかった」と話していたとされる。

6389：チバＱ：2014/07/23(水) 22:26:03
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140723/cpd1407230500006-n1.htm
インドネシア政治空白懸念　大統領選、ジョコ氏当確　対立候補異議 (1/2ページ)2014.7.23 05:00

　９日投票のインドネシア大統領選挙は、ジャカルタ特別州知事のジョコ・ウィドド候補（５３）の当選が確実となった。しかし、同候補と接戦を繰り広げた元陸軍戦略予備軍司令官のプラボウォ・スビアント候補（６２）の陣営は、不正行為があり選挙は無効だとして異議申し立てを行う構えを見せており、同国に政治空白が生まれる可能性が出てきた。同国経済への影響も避けられないとみられている。

　プラボウォ氏は２２日、開票作業の立会人を総選挙委員会（ＫＰＵ）から引き揚げるとも発言。ジャカルタで支持者に対し、「ＫＰＵによる２０１４年大統領選の進行には問題があり、非民主的で１９４５年の憲法に反する」と主張し、大統領選の結果を拒否する姿勢を示した。

　インドネシアは投資家に対しし、かつてない軋轢（あつれき）が生じた今回の大統領選が、１９９８年のスハルト独裁政権の崩壊以降の同国の民主・経済的進歩を損なうものではないと保証しようと努めている。そのため、新大統領への穏やかな政権委譲は同国にとって極めて重要だ。

　もし、選挙結果について法的異議申し立てがあれば、有権者や投資家にとって先行きが不透明な１カ月が生じることになる。インドネシアの１〜３月期の経済成長率は、２００９年以来最も遅いペースだった。

　シドニー大学のシドニー・東南アジア・センターでインドネシアを担当するジェフリー・ニールソン氏は「実際、またはでっち上げの選挙違反に関する主張、（選挙）結果に対する法的異議申し立ては、事実上避けられないだろう」と予測。プラボウォ氏について、「権力の掌握まであと一歩だっただけに、選挙の敗北を穏やかに受け入れるとは考えにくい」との見解を示した。

　ジョコ氏は２２日、ジャカルタの海岸地域にあるダムを視察。自身のフェイスブックに「選挙の勝利は民衆の勝利だ。民主主義の称賛を盛り上げたすべてのインドネシアの人々に感謝する。今こそ一致団結し、インドネシアの結束と統合の維持に向けて、相互扶助と平和を進展させるときだ」と述べた。

　世界各国の汚職を監視する非政府組織、トランスペアレンシー・インターナショナル（ＴＩ）が２０１３年に発表した、公職に就く人々の腐敗認識指数に基づくランキングでは、インドネシアは１７７カ国中１１４位。（ブルームバーグ　Ｓｈａｒｏｎ　Ｃｈｅｎ、Ｂｒｉａｎ　Ｌｅｏｎａｌ）

6390：名無しさん：2014/07/23(水) 22:44:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140723/asi14072322340005-n1.htm
プラボウォ陣営に亀裂、ジョコ陣営へ鞍替え加速　インドネシア大統領選
2014.7.23 22:34 （1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】インドネシア大統領選で落選したグリンドラ党のプラボウォ・スビアント氏（６２）＝元陸軍戦略予備軍司令官＝は２３日、選挙過程に不正があったとして、憲法裁判所に異議を申し立てる方針を固めた。しかし結果が覆る可能性は低いとみられることから、プラボウォ陣営では、大統領に当選した闘争民主党のジョコ・ウィドド氏（５３）＝ジャカルタ特別州知事＝の陣営に乗り換える動きが加速している。

　プラボウォ陣営幹部は同日会見し、「選挙管理委員会（の過ち）を正す権利を放棄しない」と述べ、期限の２５日までに異議を申し立てると表明した。プラボウォ氏本人は現れなかった。

　ただ、選管の公式結果では、両氏の得票差は６・３ポイント、約８４０万票もある。不正が認められた投票所などにおける再選挙の結果が反映されたとしても、逆転するのは困難とみられている。プラボウォ陣営の法律顧問も異議申し立てを見送る意向を示していた。

　ジョコ氏は、当選証書を受け取った後の２２日深夜、勝利宣言。ケリー米国務長官をはじめ各国から祝辞も続々届いている。「インドネシア大統領選の決着は既についた」（外交筋）との見方は揺るぎそうにない。

　こうした中、プラボウォ氏への支持を決めて“失敗”した第二党ゴルカル党のバクリ党首には２３日、党内から批判が殺到。新党首を選出し、１０月下旬の組閣までにジョコ氏の連立与党に加わるという一部幹部の計画も漏れ伝わる。

　プラボウォ陣営では、副大統領候補のハッタ前調整相が２２日の会見に現れず、選対本部長も辞任するなど内部に亀裂が広がる。陣営総崩れの様相に、憲法裁への異議申し立てを実際に行うことができるのか疑問視する声も上がっている。

6391：とはずがたり：2014/07/25(金) 07:56:38
中国の「トラ退治」が失敗に終わる理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41320
2014.07.25（金） Financial Times

習氏の汚職撲滅運動は、誰が想像したよりはるかに深く広がり、はるかに長く続いている。罠に掛かった大物には、共産党中央治安総合治理委員会の元主任、周永康（ジョウ・ヨンカン）氏がいる。同氏は非常に強い力を持ち、非常に有力なコネを持っているため、中国のディック・チェイニーと呼ばれることもあった。

　現在は習氏がトップを務める国家中央軍事委員会の副主席を務めた軍人の徐才厚（シュー・ツァイホウ）氏も、失脚させられた大物だ。徐氏は、共産党の党員資格を剥奪されており、賄賂と引き換えに軍の昇進を手配したとして訴追される。ドミノがどんどん倒れる中、次は誰かと考えざるを得ない。

　今回の粛清は、社会のあらゆる部分に到達しつつある。地位の低い党幹部は、不適切と非難されてはならないため、晩餐会を催したり、高級時計を身に着けたりすることを恐れている。マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキン（KFC）などの外食企業は腐った肉を使っていると非難されている（この場合、ハエというよりはウジだろう）。

　グラクソ・スミスクライン（GSK）は、売り上げを伸ばすために医師や党役員に賄賂を贈った疑惑に関して調査されている。中国最大手クラスの国有企業の中にも、かつて周氏がトップを務めた中国石油天然気集団（CNPC）のように標的にされているところがある。

　ある意味で、汚職撲滅運動は称賛すべきだ。アジアの多くの発展途上国は、インドからインドネシアに至るまで、汚職に蝕まれている。その中で、ほとんど中国政府だけが汚職を何とかしようとしている。

　習氏が、政敵を追い落とし、誰が実権を握っているのかを示すことで自らの権力基盤を固めるために汚職撲滅運動を使っているのは間違いない。だが、その熱意は、他にも事情があることを示唆している。

狙いが本当に汚職撲滅なら、失敗に終わる

　中国の新しい国家主席は、汚職が共産党支配の正当性そのものを蝕み始めていると結論付けたように見える。国営新華社通信の言葉を借りれば、党幹部の「中国的特徴を持つ社会主義における政治的、思想的、経済的アイデンティティー」を強化しようとする――そして恐らく、グッチのバッグやシャトー・ラフィットのワインに対する愛着を減らそうとする――再教育運動も展開されている。

　だが、その狙いが本当に中国から汚職を追放することであるなら、今回の運動は失敗する運命にある。その理由は2つある。第1の理由は、戦いが行われているやり方だ。独立した司法制度がないため、汚職撲滅運動は結局、法律による裁きではなく、共産党による裁きになる。

　身柄を拘束された人の多くは確かに有罪かもしれない。だが、裁判がしばしば通り一遍の不十分なものであったり――あるいは秘密でさえあったり――するうえ、裁判官が党の支配下にあることから、我々には確かなことが決して分からない。中国国民にとっても同じことだ。どれだけうまく行ったとしても、汚職撲滅運動は結局は恣意的で政治的動機を持ったものと見なされるのだ。

　2つ目の問題は、それと関連している。汚職撲滅運動は、これまで以上に多くの人々、産業、政府機関がその渦に飲み込まれており、毛沢東主義者の粛清の恐ろしい特徴を帯びているように見える。

　だが、限界があると考えてまず間違いない。絶対に影響を受けない人もいる。結局のところ、計り知れない蓄財の疑惑は、組織の最高幹部まで行き着くからだ。そうした疑惑は、過去の指導部だけでなく、現在の指導部にも矛先が向けられる。

　では、すべてはどこで終わるのか？　習氏はいずれ打ち切りを命じなければならないと考えるのが妥当だろう。思いも寄らない可能性があるとしたら、それは18世紀のフランスのように、革命が我が身を破滅させる結果になることだ。

6392：とはずがたり：2014/07/25(金) 08:48:36
>労働新聞で「核開発の放棄は永遠に実現することのない荒唐無稽な犬の夢」との内容の記事を掲載した。習政権の政権スローガンは「中国の夢（の実現）」であるため、「犬の夢」とは、習政権への皮肉とも受け止められる。
なんかもう決裂してますやん。ソウルを火の海にとか良く云ってるしこの程度の言葉では決裂では無いのか？

2014.7.13 12:41
「中国に裏切られた」北朝鮮　本格対立の様相
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140713/wor14071312410014-n1.html
【国際情勢分析　矢板明夫の目】

　中国の習近平国家主席（６１）は７月初め、約３００人の中国の政財界要人を連れてソウルを訪れ、中韓の蜜月ぶりを演出した。

　韓国側との会談では北朝鮮の核放棄で連携を強化することを決定。長年の盟友である中国に裏切られる形となった北朝鮮は、日本海に向けてミサイル発射実験を行い、官製メディアで中国を暗に批判する記事を掲載するなど猛反発した。中国の朝鮮半島専門家は「中朝関係の修復はもはや難しい。これからは本格対立が始まるかもしれない」と話している。

■「切り捨てるぞ」と警告

　習主席は平壌よりもソウルを先に訪れた初の中国最高指導者となった。中国外務省関係者によると、中国政府は今回の習主席訪韓を、最高レベルの外交行事と位置づけた。中国が韓国との関係を重視する背景には、米国が主導する中国包囲網の重要な一角である韓国を引き寄せたい思惑が指摘される。同時に、中国から支援を受けながらも最近、中国の意向を無視した行動をとり続ける北朝鮮に対し「切り捨てるぞ」と警告する意味もあるとみられる。

　中国は胡錦濤政権まで、北朝鮮との関係を重要視する政策をとり続けた。北朝鮮が核実験をしても、ミサイルを発射しても、中国は口頭で抗議するだけで、援助をやめなかった。戦略的に北朝鮮を中国側に引き寄せる必要があったことが原因と指摘された。

　しかし、習近平政権が発足した直後の２０１３年２月、習主席に近いとされる共産党幹部育成機関の新聞「学習時報」の副編集長が英紙、フィナンシャル・タイムズで「核問題で中国の脅威にもなる北朝鮮を切り捨てるべきだ」という内容の論文を発表し、大きな話題を呼んだ。共産党関係者によれば、論文は習主席の周辺の意向を反映しており、中国はその頃から対北政策の見直し作業を進め始めたという。

■「兵糧攻め」も逆効果に

　習指導部が対北政策を見直すのは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題で対立する日本を意識してのことだと指摘される。北朝鮮の核開発を放置すれば、将来的に日本も核兵器保有に向けて動き出す懸念は党内で強いという。

　また、５月に上海で開かれた「アジア信頼醸成措置会議」（ＣＩＣＡ）で習主席が「アジアの安全はアジアで解決できる」として「アジアの新安全保障観」を提唱したように、習政権はアジア太平洋地域から米国を排除し、中国を中心として軍事同盟を築きたい思惑がある。しかし、中国の盟友でありながら、協力的でない態度をとり続ける北朝鮮はいまや中国のこの構想にとってマイナスの存在になったという。

　特に、昨年１２月に北朝鮮が親中派とされる張成沢（チャン・ソンテク）一派を粛清したあと、中朝間のパイプ役がなくなり、頻繁に行われていた要人往来も実質的に止まった。中国の北朝鮮に対する影響力はますます低下した。中国の政府関係者によると、中国は今年２月から北朝鮮に提供する石油の量を大幅に減らし、“兵糧攻め”の手段に出たが、北朝鮮側の態度をますます硬化させ、期待されていた効果がなかったという。

　今回、習主席が国内外に見せた韓国重視の姿勢は、北朝鮮を孤立させる作戦の一環ともいわれる。しかし、北朝鮮は日本と接近するなど、中国に対抗しており、うまく行ったとはいえない。

■正男氏担ぐシナリオも

　習主席が訪韓する前に、北朝鮮は日本海に向けたミサイル発射実験を行ったほか、労働新聞で「核開発の放棄は永遠に実現することのない荒唐無稽な犬の夢」との内容の記事を掲載した。習政権の政権スローガンは「中国の夢（の実現）」であるため、「犬の夢」とは、習政権への皮肉とも受け止められる。また、同じ労働新聞には「大国主義者たちの圧力もわれわれ人民を屈服させられない」との表現もあり、「中国」を「大国主義者」と暗に批判したものと指摘される。

　中国政府は金正日（キム・ジョンイル）時代から、金正日氏の長男の正男（ジョンナム）氏（４３）を保護下に置いている。北朝鮮が中国の言うことを聞かないなら、正男氏を担いで北朝鮮のトップにすげ替えるシナリオがあると言われている。

　朝鮮半島問題専門家は、「打つ手がなくなれば、中国は北朝鮮の内政に本格介入することも考えられる。今それは、北朝鮮が最も警戒していることだ」と話している。（中国総局　矢板明夫）

6393：チバＱ：2014/07/27(日) 20:11:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140727/kor14072717210003-n1.htm
韓国３０日に「ミニ総選挙」　朴政権の不支持５割に
2014.7.27 17:21
　韓国で３０日に国会議員の再・補欠選挙が行われる。全国１５の選挙区が対象と規模が大きく「ミニ総選挙」と位置づけられ、与野党決戦となる。世論調査機関、韓国ギャラップの最新の調査によると朴槿恵政権の不支持率は２２〜２４日、政権発足以来最悪の５０％に達しており、選挙結果にどこまで影響するかが焦点だ。

　朴氏は高齢者を中心とする強固な保守層をバックに「有権者の４割は何があっても政権を支持する」といわれてきた。しかし旅客船セウォル号沈没事故への対応でつまずいた上、高官人事の失敗続きで政権運営は不安定さを増している。

　外交分野は評価が高く、今月上旬の中韓首脳会談で支持率がやや上向いたが、沈没事故で逃亡した運航会社会長の身柄拘束に失敗した上、会長が変死体で見つかったことで勢いをそがれた。（共同）

6394：チバＱ：2014/07/28(月) 21:55:20
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140727/chn14072723580007-n1.htm
正念場迎える香港　「普通選挙」の民意、来月中国側が拒絶の公算　揺らぐ一国二制度
2014.7.27 23:58 （1/2ページ）［中国］

香港をめぐる最近の動き
　【上海＝河崎真澄】香港で２０１７年に行われる次期行政長官選挙の制度改革をめぐり、民主派団体が行った非公式の住民投票からほぼ１カ月が過ぎた。投票には香港人口の１割を超える約７９万３千人が参加し、中国の政治介入を排すべきだという意思を示した形だが、中国側は民主派排除の強硬姿勢を変えていない。選挙制度改革に対する中国の方針は来月に決まる予定で、民主派の反発を収められるような改革案が提示されるか注目される。

　中国全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は８月下旬、次期行政長官選の選挙方式を正式に示すことになっている。

　香港紙によると、同委の張徳江常務委員長は１９日、広東省深●（＝土へんに川）市で香港の経済団体代表と会った際、香港の有権者から一定の支持が得られれば、誰でも立候補が可能になるという「住民指名制度」案は認められないと明言したという。

　こうした情勢からみて、親中派が大半を占める団体の代表らで構成される見通しの「指名委員会」が、立候補認定の唯一の機関となる可能性が強まっている。

　民主派の間では、香港返還から１７年をへて、「中国の介入で一国二制度の形骸化が始まった」（立法会の李卓人議員）との危機感が強まっている。返還記念日の１日に行われたデモには強権姿勢に傾く中国に反発する５１万人が参加、続いて座り込みをした５００人以上の市民が拘束された。

　民主党の劉慧卿主席ら民主派は、非公式とはいえ住民投票で示された“民意”をふまえ、実質的な「普通選挙」を導入しなければ、ニューヨークで起きた「ウォール街を占拠せよ」にならい、大群衆で香港金融街の中環（セントラル）地区を占拠する大規模な抗議活動を行うと警告している。

　５月には中国の元外務次官、周南氏が香港のテレビ取材に、「香港が混乱に陥った場合、中国は香港に戒厳令を布告する権限がある」と異例の警告を行った。

　一部の極端な見解とはいえ、中国側が民主派への強硬姿勢を強めていることは間違いない。

6395：とはずがたり：2014/07/29(火) 10:25:02
中国が嘗ての日本やドイツの様な遅れてきた列強(帝国主義国)に成りつつある(と云うか成った)と云う認識で対処せねば，詰まり嘗ての(と云うかほんの数十年前の)アメリカは現在の中国と同じかもっと酷い事を平気でやってきたし今もソフィスティケートされた形でやっているのであるから，其処を無視した単なる批判は結局嘗ての様に世界大戦を惹き起こす結果となるであろう。それをきっかけに朝鮮半島統一，台湾・チベット・新疆の独立，中国の民主化等がなれば(戦争となれば中国は敗戦しそうなるであろうけど)俺としても非常に望ましいけど，それが実現する迄に流される莫大な血の量の事を考えるとそうなれば良いとは到底云えない。

中国は「貪欲で露骨に攻撃的だ」　米下院情報委員長が強く批判
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140711/amr14071109590004-n1.htm
2014.7.11 09:59

　米下院のロジャース情報特別委員長（共和党）は１０日、首都ワシントンのシンクタンクで講演し、中国が東南アジアの一部諸国と領有権を争う南シナ海で石油掘削などの一方的行動を強行していることについて「貪欲で、露骨に攻撃的だ」と強く批判した。ＡＰ通信が報じた。

　米中の閣僚級による「戦略・経済対話」は同日、中国と周辺国の対立をめぐり平行線のまま閉幕。ロジャース氏は、中国の一方的行動に強く反対する米国の外交方針をより率直に主張する時に来ているとオバマ政権（民主党）に注文を付けた。

　ロジャース氏は、南シナ海をめぐる対立は「沸点」に近づきつつあると危機感を表明。中国が軍事力を「小国へのいじめや脅し、国際経済の不安定化」に使うことは、米国や同盟・友好国の国益に合致しないと指摘した。（共同）

6396：とはずがたり：2014/07/29(火) 10:51:00
韓国の閉塞状況は結構酷そうだ。。当然日本の占領もその原因の一端にあるから責任を感じざるを得ない。日本の閉塞感もなかなかのものだから難しいのだけれども。

乱射事件の部隊で兵士が自殺　トイレで首つり＝韓国
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20140728wow006.html
聯合ニュース2014年7月28日（月）10:42

　【ソウル聯合ニュース】先月兵士が同僚5人を射殺する事件を起こした南北軍事境界線近くの陸軍部隊で2等兵が首をつっているのが見つかり、病院に搬送中に死亡した。

　陸軍関係者は28日、「昨日午後4時35分ごろ、第22師団勤務の22歳の2等兵が営内のトイレで、運動靴の紐で首をつった状態で発見された」と明らかにした。2等兵が所定の勤務に現れなかったことから部隊員が捜索したところ、10分後にトイレで発見された。病院に搬送中の午後5時18分ごろ死亡した。

　先月の事件は見張り所で発生したが、この2等兵は見張り所でなく後方勤務だった。2等兵は5月に入隊し、新兵教育を終えて今月初めに連隊本部直轄の戦闘支援中隊に配属された。

　軍の捜査当局が2等兵死亡の経緯を調べている。

　この部隊では先月21日、兵長が見張り所で銃を発砲し同僚5人が死亡、7人が負傷した。

6397：名無しさん：2014/07/29(火) 20:24:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014072800405」
政権批判も与党優勢か＝３０日、１５選挙区で補選−韓国
　【ソウル時事】韓国の国会議員再・補欠選挙が３０日、全国１５選挙区で行われる。沈没した客船「セウォル号」の事実上のオーナー兪炳彦容疑者をめぐる検察・警察の失態や相次ぐ人事の失敗など、朴槿恵政権への批判はやまないが、与党が優勢との見方が強い。
　政府・与党としては、今後は当面大きな選挙がないため、今回をうまく乗り切れば安定した政権運営を取り戻せる見通し。野党側は、与党を過半数ぎりぎりに追い込み、国会運営で攻勢を強めたい考えだ。
　野党は、客船事故を引き合いに「朴政権の無能」を訴える戦略。兪容疑者の遺体発見時の警察のずさんな捜査や、検察の容疑者取り逃がしは、追い風になる。これに対し、与党は、依然４０％台の支持率がある朴大統領の強固な支持基盤を支えに、経済回復策の推進を強調している。
　１５選挙区のうち、９カ所はもともと与党の選挙区。今回の選挙では与党は５、６選挙区、野党は３、４選挙区でそれぞれ優勢で、残りは接戦。与党は過半数を維持できる４議席は確保する見通しだ。
　政権の度重なる失態にもかかわらず、野党が伸び悩むのは、南西部の光州市光山乙の選挙区で、国家情報院の大統領選介入疑惑を告発した元警察の女性捜査課長、権垠希氏を最大野党新政治民主連合が一方的に公認した影響が大きい。スター候補だが、党内で反発の声が上がった上、権氏の夫の不動産過少申告や脱税疑惑も表面化。与党の格好の攻撃材料になった。（2014/07/28-14:50）

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6398：名無しさん：2014/07/29(火) 20:25:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072919520007-n1.htm
中国、前最高指導部メンバー周永康氏を聴取　政局に激震
2014.7.29 20:16 （1/2ページ）［中国］

周永康氏＝２００７年１０月１６日、北京（ロイター）
　【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信は２９日、周永康前政治局常務委員（７１）が重大な規律違反の容疑で党の規律部門の取り調べを受けていると伝えた。容疑は明らかにされていないが、汚職などの経済問題の可能性が高い。中国共産党の最高指導部のメンバーを務めた大物政治家が失脚したのは２５年ぶり。習近平国家主席による権力集中の一環で、政敵として倒された側面が強いと指摘される。治安、警察部門に今も大きな影響力を持つ周氏の失脚で、政局に激震が走るのは必至だ。

　周永康氏は、江沢民元国家主席が率いる上海閥の重鎮として知られる。国有企業、中国石油のトップを経て政界入りし、大きな利権を持つ石油閥の中心人物。公安相を経て２００７年に政治局常務委員となり、胡錦濤政権で党内序列９位ながら、警察、検察、司法部門を統轄する責任者である党政法委書記として大きな権力を振るった。

　２０１２年春に失脚した薄煕来（はく・きらい）元重慶市党委書記と深い関係があることもよく知られている。昨年夏から、周氏の側近を務めた幹部は次々と経済問題で失脚し、周氏本人の拘束情報も何度も浮上していた。

　１９８９年６月の天安門事件の直後に、民主化運動を支持したとされる趙紫陽元総書記が更迭されたが、その後、最高指導部メンバーは失脚していない。当時の最高実力者だった●小平が党内の権力闘争激化を避けるために、政治局常務委員クラスの指導者の責任を問わないとの暗黙のルールをつくったといわれる。

　今回、習主席が●小平がつくったルールを破ったことは、長年の党内権力バランスを崩したといえる。

　中国共産党の長老と現役指導者は、７月末から８月上旬にかけて、河北省の避暑地、北戴河で重要会議を開く予定だ。共産党関係者は「党内の反対意見を封じるために、北戴河会議前というタイミングで周氏の失脚を発表した可能性が高い」と話している。

●＝登におおざと

6400：名無しさん：2014/07/29(火) 21:32:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072921130008-n1.htm
習政権、破った不文律　司法・警察握る大物、党内激震
2014.7.29 21:13 （1/2ページ）

２０１０年３月、中国全人代で習近平国家副主席（右、当時）と並んで座る周永康氏＝北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国の習近平政権が、長く汚職追及の最大標的とみられてきた中国共産党の前政治局常務委員、周永康氏の取り調べを発表した。最高指導グループにあたる政治局常務委員に対しては、現職、経験者を問わず「刑不上常委」（常務委員には刑事責任を追及しない）との不文律があったが、習政権はこの慣例を破った形だ。

　周氏は江沢民元主席が率いる上海閥の重鎮として知られてきた。石油閥のトップとして資源利権を使って私腹を肥やす一方、党政法委員会書記を務めた経歴から、司法、警察畑を牛耳ったことで、国内での追及を逃れたとみられてきた。

　北京の共産党史の研究者によると、かつての最高実力者、●小平氏は、党内対立が１９８９年６月の天安門事件を誘発したとの反省から、党内の権力闘争の激化を避けるため「刑不上常委」という言葉を残したのだという。

　こうした中で、習氏が周氏拘束に踏み切った背景には、経済利権と治安機関を握り続けた周氏をも排除したことで、習氏の求心力を高め、政権基盤の強化につなげようとの思惑があるとの見方が強い。

　このほか、汚職金額が数億元にのぼるとみられる周氏を不問に付すのでは、「腐敗撲滅」を掲げる政権として党内への示しが付かないという事情もある。

　習氏は党総書記に就任して以来、「ハエもトラも叩（たた）く」と宣言し、軍のトップ経験者や大物政治家らの汚職摘発を政権の最大のテーマとして掲げてきた。しかし、汚職の頂点とみられ、江沢民氏に連なる周氏の処分が年単位で延び延びとなってきたことで、中国国内では「トラがハエを叩いている」と、汚職摘発の尻すぼみぶりを揶揄（やゆ）されていた。

　共産党筋によると、「習主席は周氏の後ろ盾である江沢民氏に周氏の責任を追及する意向を報告し、これまでに同意を取り付けた」という。だが、これまで李鵬元首相ら長老の反対で本格的な着手には手間取り続けてきたという。

　このタイミングでの処分着手は、今年後半の政治動向を決める党内駆け引きで、最終的に江沢民氏らの反発を抑えきったことによる。だが、周氏を事実上の失脚に追い込んだことは、党内バランスを破壊する衝撃を持つだけに、習氏がこのまま盤石の基盤を確立できるかは決して楽観できない。

●＝登におおざと

6401：チバＱ：2014/07/30(水) 19:53:44
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/kor14073008520001-n1.htm
韓国与野党１５議席争う　補選投票始まる　夜に大勢　事故の影響は？
2014.7.30 08:52

韓国の国会議員の再・補欠選挙で投票する住民＝３０日、ソウル（共同）
　韓国で３０日、計１５選挙区の国会議員の再・補欠選挙の投票が始まった。即日開票され同日夜に大勢が判明する。

　４月の旅客船沈没事故の対応や高官人事の失敗で朴槿恵政権の支持率が４０％台に低迷する一方、野党側も内紛で執行部への批判がくすぶっている。選挙戦序盤では与党がやや優位だったが、終盤で野党が盛り返したとの見方もある。

　与党が難局をしのげば、朴政権は沈没事故以降の混乱の収拾に向けて糸口をつかむことになるが、野党が勝利すれば、朴大統領は５年間の任期の２年目に早くもレームダック（死に体）の状態に追い込まれたとの認識が広がりかねない。

　与党セヌリ党は１５議席中、９議席を保有していた。国会（３００議席）の過半数を確保できる４議席は固めたもようで、上積みを目指す。（共同）

6402：チバＱ：2014/07/30(水) 19:55:14
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140729/chn14072923020011-n1.htm
「本丸」石油閥攻略へ　権益構造塗り替え狙う
2014.7.29 23:02 （1/2ページ）

２０１２年５月、中国の共産主義青年団の設立９０周年大会に出席した周永康氏＝北京の人民大会堂（共同）
【上海＝河崎真澄】強大な政治力と資金を誇る「石油閥」を代表した中国共産党の最高指導部メンバーだった周永康・前政治局常務委員に対する取り調べが発表されたことは、独占体質のエネルギー既得権益構造の塗り替えを狙い、習近平指導部が“本丸”の攻略に入ったことを意味する。

　１９８８年に石油工業省の解体によって設立された中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）など国有石油３社の経験者が人脈を築き、最高指導部にまで影響力をもつに至ったのが石油閥だ。中国最大の大慶油田（黒竜江省）の開発責任者で、毛沢東とも近かった余秋里元副首相（１９１４〜９９年）から始まったとされている。現最高指導部では、石油業界で７０〜８０年代に手腕を評価された張高麗副首相が名を連ねる。２０１１年に適用予定だった自動車排ガス規制が先送りされたのも、業界利害に反すると指導部に迫った石油閥の力とされる。これが大気汚染を深刻化させたとの見方がある。

　石油閥は規制への反発に加え、ガソリンなど石油製品の統制価格維持にも固執してきた。だが習指導部では１３年１１月の党中央委員会第３回総会（３中総会）で「市場メカニズム重視」を打ち出し、石油取引価格を段階的に統制価格から外す方針を決めた。「価格面で国有石油大手３社に再編を迫り、経営陣刷新を通じて新たな“エネルギー閥”を習指導部の傘下に置く狙い」（石油業界関係者）もありそうだ。

　一方で、石油閥の抜本解体は先送りし、周氏聴取優先のため、長老として石油閥や周氏の後ろ盾となってきた江沢民元国家主席の側と経済利権で妥協したとの見方もある。江氏は５月、訪中したプーチン露大統領と非公式に会談、ロシア産天然ガス輸入で意見交換したとされるなど、なお存在感を示す。８月に河北省北戴河で長老も参加して開かれる中国共産党の非公式の会議を前に、習指導部は今後の経済政策で、石油閥に一定の歩み寄りをみせた。

　習指導部は、２９日に開いた党中央政治局の中央委員会報告で討議した下半期の経済政策で、成長鈍化への懸念を示す江氏や石油閥を念頭に政府目標の経済成長率７・５％実現に努力するとの項目や公共投資の積極拡大を盛り込み配慮を示した。石油関連の国有企業の改革先送りを水面下で示した可能性もある。経済政策のからめ手で江氏らと妥協し周氏追い落としを急いだ。

6403：チバＱ：2014/07/30(水) 19:55:40
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073008130004-n1.htm
習氏、政敵“粛清”で崩れる党内バランス、抗争の恐れ
2014.7.30 08:13
　中国共産党の最高指導部を経験した周永康氏が、２９日の「調査」発表で政治生命を事実上絶たれた。同党の歴史では、政治の転機で「政敵」とみられた大物が仁義なき失脚に追い込まれてきた。周氏自身の失脚や周辺への波及は、またも党内の勢力図を書き換えるものとなろう。

　周氏の周辺では、これまで地盤となった石油閥や四川省の幹部らが相次ぎ身柄を拘束されてきた。昨年、無期懲役の判決を受けた薄煕来・元重慶市党委書記も、周氏に連なる人脈とみられている。

　過去に刑事犯として投獄された党政治局員には、薄煕来氏のほか、陳希同・元北京市党委書記、陳良宇・元上海市党委書記がいる。いずれも政治局常務委員入りの「野望」を抱きながら、手が届かないうちにときの政権により葬られた。

　党首脳の失脚には、１９８９年の天安門事件で政治責任を問われた趙紫陽・元総書記がいる。投獄は免れたが、２００５年の死去まで自宅軟禁された。

　政治闘争が露骨に行われた毛沢東時代では、文化大革命で劉少奇・元国家主席らが失脚。文革後半に実質的な指導権を握った「四人組」も、１９７６年に逮捕され政治裁判で投獄された。

　政治局常務委員は終生、刑罰に問わないという不文律は、報復合戦を避けるセーフガードだっただけに、このルールが崩れた後の党内抗争は予断を許さない。（山本秀也）

6404：チバＱ：2014/07/30(水) 19:56:26
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073009560005-n1.htm
治安・司法部門に君臨、失脚の周永康氏　技術者から出世、薄氏とも親密
2014.7.30 09:56 （1/2ページ）

２０１１年３月１２日、北京・人民大会堂での全人代開催期間中、地方の代表団と握手する周永康氏（中央）＝ロイター
　周永康・前中国共産党政治局常務委員は、石油採掘の技術者から出世街道を駆け上がり、「石油閥」の首魁（しゅかい）として巨大な利権を掌握。これを足がかりに、中国の治安・司法部門の頂点に君臨する党中央政法委員会書記まで上りつめ、絶大な権力を手にしていた。（西見由章）

　１９４２年に江蘇省無錫市で生まれた周氏は、文革が始まった６６年に北京石油学院を卒業し、黒竜江省の大慶油田に技術者として配属。順調に昇進し、８５年に党中央に引き上げられ、４０代前半にして石油工業省次官に抜擢（ばってき）された。

　９６年には巨大国有企業、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）の前身である中国石油天然ガス総公司の社長に。９８年に初代の国土資源相に就任し、石油閥トップとしての地位を確立する。

　「上海閥」を率いる江沢民元国家主席に近く、石油業界で培った利権と人脈も背景に党中央で存在感を増していった。四川省トップの党委員会書記を経て、２００２年に党政治局員に選出。公安相を兼務し、警察組織や国家安全省などへの影響力を確保した。

　胡錦濤政権後期の０７年党１中総会では、政治局常務委員（序列９位）に選ばれ最高指導部入り。警察、検察、裁判所を統括する党中央政法委員会書記を兼務し、司法部門トップにのし上がった。異例の昇進に関しては「石油マネーをばらまき出世に利用した」との声もささやかれ続けた。

　中国に三権分立はなく、行政と立法、司法の上に共産党という絶対権力が君臨する。司法の独立からは程遠く、周氏は警察と検察、裁判所のいずれに対しても巨大な影響力を誇った。

　暗雲が垂れ込めたのは、収賄罪などで無期懲役が確定した薄煕来（はく・きらい）元重慶市党委書記の失脚劇だ。上海閥に近い２人は親密な関係だったとされ、薄氏の解任に唯一反対した最高指導部メンバーが周氏だった。太子党（高級幹部子弟グループ）の薄氏をかばう周氏の言動は、太子党や上海閥と対立する共産主義青年団派トップ、胡錦濤国家主席（当時）の怒りを買った。

　習近平体制に移行した１２年１１月の党大会を最後に表舞台を去った後も司法部門への強い影響力を残していたが、利権にまつわる醜聞は続く。反腐敗キャンペーンをぶち上げた習政権に外堀を埋められていった。

　指導部は石油閥や公安関係者、周氏の親族への捜査を拡大。周氏自身は取り調べに協力せず、自殺未遂を起こしたとの情報も伝えられた。

6405：チバＱ：2014/07/30(水) 19:57:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/chn14073011540006-n1.htm
「反腐敗」という名の“粛清”に反撃も　江・胡両派が連携の可能性
2014.7.30 11:54 （1/2ページ）［中国］

２０１２年５月、中国の共産主義青年団の設立９０周年大会に出席した周永康氏＝北京の人民大会堂（共同）
　【北京＝矢板明夫】中国で習近平政権による汚職追及の最大標的とみられてきた中国共産党の前政治局常務委員、周永康氏の取り調べが発表された。経済利権と治安機関を握り続けた周氏をも排除したことで、習主席の求心力を高め、政権基盤の強化につなげようとの思惑がある。しかし、伝統的な権力闘争の手法で、政敵を失脚に追い込んだことは党内の政治バランスを崩し、今後、政局の混乱をもたらす可能性もある。

　中国国営新華社通信が「周永康氏への調査」を発表した直後の２９日夕、中国の有力経済誌「財経」（電子版）は、周氏の息子の周浜氏が、「違法経営」の疑いで湖北省宜昌市当局に逮捕されることが決まったと報じた。父の政治的な影響力を利用して、石油利権の売買で不正な利益を得た疑いが持たれているという。また、周氏の歴代６人の秘書のうち、すでに５人が失脚しており、弟夫婦や、息子の妻の家族からも複数の逮捕者が出ている。習指導部が政敵を倒すのに、その一族郎党を一網打尽にする前近代的な政治手法に対し、党内から批判の声もあるという。

　習政権は発足後、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開してきた。習主席の盟友、王岐山・党規律検査委員会書記が主導し、これまでに局長以上の幹部を数百人摘発。しかし、胡錦濤前国家主席が率いる共産主義青年団派や、江沢民元国家主席の上海閥の関係者が大半を占め、習・王氏が所属する太子党グループの幹部はほとんどいなかった。

　今回、周氏を失脚に追い込んだことで、「反腐敗の決意」を国民にアピールすることができた。太子党への権力集中はさらに進むとみられる。しかし、反腐敗という武器を使って勢力拡大を図る習一派の強引なやり方に対し、党内の不満が高まっているという。

　共産党筋によると、習主席は事前に、周氏の後ろ盾である江沢民氏に周氏の責任を追及する意向を報告し、同意を取り付けた。胡錦濤氏も反対しなかったという。しかし、江氏周辺には、経済問題を抱える党長老が多くおり、胡錦濤派の幹部たちも習主席周辺の政治手法に対する不満が高まっているという。

　今後、このような“粛清”が続くのであれば、習主席の暴走を止めようと、長年対立してきた江・胡両派が連携して反撃する可能性も取り沙汰されている。

6406：チバＱ：2014/07/30(水) 20:04:35
http://mainichi.jp/select/news/20140731k0000m030045000c.html
ミャンマー:疑心暗鬼生む…火のないところに立つ煙？
毎日新聞　2014年07月30日　19時24分

　ミャンマーでは「火のないところに煙は立たぬ」ということわざは通用しない。根拠（火）のないところからでも、うわさが立つ。

　◇宗教暴動…きっかけは「でっち上げのレイプ事件」
　今月初め、中部マンダレーで仏教徒とイスラム教徒の住民が衝突する宗教暴動が再燃。今は情勢は沈静化したが、現地はなお夜間外出禁止令下にある。

　発端はうわさだった。喫茶店に勤める仏教徒女性がイスラム教徒の経営者らにレイプされたというもので、事件がインターネット上に流れると、翌日の今月１日、武装した仏教徒の襲撃が始まった。両教徒それぞれ１人が死亡、数十人が負傷し多数の住居や宗教施設が破壊された。

　内務省は２０日になって国営紙で「レイプ事件は（警察に告訴した女と背後の人物たちの）でっち上げだった」と発表した。それによると、喫茶店に女性店員は存在しなかった。仏教徒の女が、喫茶店の経営者を恨む人物の誘いに乗り、報酬目当てに被害者を演じた。

　事件はイスラム教徒を中心に十数人が登場する難解な構図で、発表内容には不可解な点が多い。仏教徒女性は通常イスラム教徒と結婚すれば改宗するが、被害者を演じた女は仏教徒だという。イスラム教徒とみられる「主犯の男」は「逃亡」したが２６日に隣国タイで拘束。ただ今も名前以外は何も分からない。

　宗教暴動は軍政の重しが外れた「民主化」と共に噴き出した。異教徒への敵意をあおるうわさや言動が未成熟なメディア、規制の緩んだネットを通じて拡散し、憎悪をあおるという図式を繰り返す。

　最初の宗教暴動は２０１２年６月、西部ラカイン州で起きた。その時も仏教徒女性へのレイプ事件が発端だった。イスラム教徒の「主犯の男」は逮捕後、刑務所で自殺したと発表された。テインセイン大統領の指示で発足した調査委員会は、２００人以上の死者と１４万もの避難民を出した一連の暴動について精査はしたが、レイプ事件には触れなかった。

　◇事件の情報すぐブログで拡散、騒乱の引き金に
　今回のケースも核心部分が「闇」のままだという点では同じだ。内務省は「女がレイプされた痕跡はなかった」と結論付けたが、当初、女の告訴はすぐにニュースサイト（ブログ）に載り、暴動への引き金を引いた。その後ブログには当局者しか撮れないとみられる、暴動で落命したイスラム教徒の生々しい遺体写真が載り、騒乱に拍車をかけた。

　宗教暴動は、大統領が警告するように「民主化にとって最大の脅威」だ。国軍が秩序回復のため出動し、全権が国軍に委譲される事態もあり得る。「民主化の逆行」を、少なからぬ国民が懸念する。

　今回のレイプでっち上げは個人的な怨恨（えんこん）にとどまる事件だったのかもしれない。今のタイミングで暴動を起こす政治的な意図も判然としない。だがブログへの事件のリークなど警察当局者の関与が疑われ、陰謀論を一笑に付すことはできない。

　問題は、こうした不透明感が疑心暗鬼を生み、人々を憎悪に駆り立てていることだ。来年後半に総選挙、大統領選挙を控え、その前哨戦として今年後半にも国会議員補欠選挙が予定される。「政治の季節」に入り、宗教暴動が政治利用されないか、不安がかすめる。【春日孝之・ヤンゴン支局長】

6407：チバＱ：2014/07/30(水) 21:28:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000044-jij_afp-int
ウイグル自治区の衝突 死傷者100人か
ＡＦＰ＝時事 7月30日(水)18時34分配信

中国西部・新疆ウイグル自治区のハミで行われた対テロ演習に参加した治安要員ら（2013年7月2日撮影、資料写真）。
【AFP＝時事】イスラム教徒の少数民族ウイグル人が大半を占める中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で28日に起きた暴徒と警官隊の衝突による死傷者は100人近くに上っていると、亡命ウイグル人団体が30日発表した。

中国新疆で「テロ攻撃」、数十人死亡 新華社

　中国国営メディアは29日夜、同自治区で起きた「テロリストの攻撃」により民間人と襲撃グループ合わせて数十人が死傷したと伝えた。報道は、ナイフやおので武装したグループが警察署や自治区庁舎を襲った後、市街地へ向かったとしている。

　国営新華社（Xinhua）通信は、28日朝に「現場で警官隊が、襲撃グループのメンバー数十人を射殺した」と報じた。死者の内訳については詳しく触れていないが、新疆ウイグル自治区に関する情報は独自に確認することが難しい。新華社は、襲撃は「組織され、計画されたもの」だと報じている。

　一方、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議（World Uyghur Congress、WUC）」の広報担当ディルシャット・ラシット（Dilxat Raxit）氏は、死傷者の数は大幅に増えていると語っている。

　Eメールで取材に応じた同氏は現地の情報を引用し「100人近くが死傷している」と述べた。また衝突のきっかけは「中国政府の極端な統治政策に蜂起したウイグル人が武力弾圧された結果、両者に負傷者が出た」と説明した。

　これ以前のラシット氏の情報では、ウイグル人の死者は20人以上、負傷者は10人、武装警察側の負傷者は13人で、67人が逮捕されたとされていた。

　衝突が起きたのは、広大な同自治区の中でもタクラマカン砂漠（Taklamakan Desert）の端に近いカシュガル（Kashi）地区ヤルカンド（Yarkand）県。しかし、AFPの特派員が取材したホテルやレストランのスタッフは、衝突について知らないと答えた。【翻訳編集】 AFPBB News

6408：チバＱ：2014/07/30(水) 22:18:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000588-san-cn
新疆暴動　中国当局「卑劣なテロ」、詳細は伏せたまま
産経新聞 7月30日(水)21時12分配信

　【北京＝川越一】中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガル地区ヤルカンド県で２８日早朝に起きた武装グループによる殺傷事件について、当局は３０日、事件の詳細を伏せたまま情報を統制し、卑劣な暴力テロとの側面を強調している。

　同自治区の政府系ニュースサイト、天山網は同日、事件がイスラム教の断食明けの祝日「肉孜節」の前日に起きたことに、各民族が反発していると報道。自治区政府幹部らの「肉孜節前日のテロは許すことのできない罪だ」「目的は新疆の社会環境を破壊することだ」といった声を伝えた。

　また、ウイグル族と同じイスラム教を信仰する回族の女性は「肉孜節はわれわれムスリムにとって非常に重要な祝日だ。そんな日に騒ぎを起こすのは、自分たち自身も尊重していない」と非難した。

　一方で当局は、中国版ツイッター「微博」などに投稿された関連情報を削除している。中国メディアには、国営新華社通信を通じて事件が正式に発表されるまで、箝（かん）口（こう）令が出されたという。

　同自治区などでウイグル族によるとみられる殺傷事件が続発したことを受け、習近平指導部は少数民族の反政府活動を力で抑えようとしていた。情報の統制には、少数民族政策が失敗している現実を覆い隠す狙いがうかがえる。

6409：とはずがたり：2014/07/31(木) 08:24:31
新疆襲撃、千人規模の騒乱か…警察はテロと断定
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140730-567-OYT1T50147.html
読売新聞2014年7月30日（水）23:40

　【ヤルカンド（中国新疆ウイグル自治区）＝鈴木隆弘】新疆ウイグル自治区南西部のカシュガル地区ヤルカンド県で２８日未明に起きた衝突は、数百人から１０００人規模のウイグル族住民を巻き込んだ大規模な騒乱だった模様だ。

　「外部の車は一切入れない」――。ヤルカンド中心部に入る幹線道路に設けられた検問所では、警察官が語気を強め、車を追い返していた。街の中の様子は全くうかがえなかった。

　衝突現場から約１５０キロ・メートル離れたカシュガル地区中心部でも、武装警察の装甲車など多数の警察車両が巡回し、厳戒態勢が敷かれた。インターネットは遮断され、ほとんどの商店は当局から営業停止を求められた。ある商店の男性は「まるで戒厳令のようだ」と困惑していた。

　新華社通信によると、事件の概要は、暴徒が地元警察署などを襲撃後、漢族の住民なども襲って数十人の死傷者を出し、暴徒数十人が射殺されたというもの。警察は事件を「テロ」と断定している。

＜中国＞ウイグル族学者イリハム氏を国家分裂罪で起訴
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20140731k0000m030107000c.html
毎日新聞2014年7月30日（水）21:21

　【上海・隅俊之】新疆ウイグル自治区の現状を発信し、民族間理解の重要性を訴えていた著名なウイグル族学者のイリハム・トフティ氏について、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の人民検察院は３０日、イリハム氏を国家分裂罪で起訴したと発表した。イリハム氏は今年２月に逮捕され、ウルムチ市当局は「（同氏が）新疆独立を宣伝している」などとしていた。イリハム氏の拘束には米政府が懸念を表明している。

ウイグル族学者を起訴＝言論活動、国家分裂罪―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140730X808.html
時事通信2014年7月30日（水）21:38

　【北京時事】中国新疆ウイグル自治区のウルムチ市人民検察院は３０日、同自治区の民族問題をインターネットなどで発信し、逮捕された著名ウイグル族経済学者、イリハム・トフティ氏を国家分裂罪で起訴した。中国版ツイッター「微博」で明らかにした。今後、同市中級人民法院（地裁）で裁判が開かれる見通し。

　イリハム氏の逮捕には米国なども懸念を示しており、力による抑圧を強める習近平指導部に対し、ウイグル族の不満や反発が一層強まる可能性がある。

　イリハム氏は６月、接見した弁護士に無罪を主張。「私の発言や行動はすべて国家、民族、漢族の共同利益を実現するためだ」と訴えていた。
6410：とはずがたり：2014/07/31(木) 08:25:57
周永康氏、党籍剥奪へ＝「同志」外し発表−４中総会で議論・中国共産党
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014073000044&rel=m&g=int

　【北京時事】中国の習近平指導部が、「重大な規律違反」で立件を決めた周永康前共産党中央政法委員会書記（７１）を党籍剥奪処分にする検討を進めていることが３０日までに分かった。周氏を汚職容疑で調査する党中央規律検査委員会は２９日の発表で、共産党員に付ける「同志」呼称ではなく、周氏を呼び捨てにしており、１０月の党第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）で党籍剥奪や刑事責任追及に向けた議論が行われる見通しだ。
　党機関紙・人民日報のニュースサイト「人民網」は２９日夜、専門家の話として「同志」が外されたことは「党内調査が基本的に完成し、規律違反が重大であることを表している。次の段階では必ず党籍剥奪になる」と解説した。（2014/07/30-05:40）

6411：とはずがたり：2014/07/31(木) 15:24:00
サムスン経営者の復帰なければ韓国は国家的な危機に直面も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140730/frn1407301545004-n1.htm
2014.07.30

　韓国・サムスングループが揺れている。5月10日夜、李健煕（イ・ゴンヒ）会長が急性心筋梗塞で緊急入院した。現在は昏睡状態から意識を回復したとされるが、本稿執筆時点では、まだ意思疎通などはできない状態だという。日の丸家電を駆逐してきたサムスン帝国「最大の危機」だと大前研一氏は指摘する。

　＊　＊　＊

　韓国では大統領より「偉い」とも言われる李氏が、もしこのまま復帰できなければどうなるか。サムスンはもとより、韓国そのものが国家的な危機に直面することになるだろう。

　韓国のGDPの4分の1を占めると形容される巨大財閥サムスンは（実際は国民の付加価値の総和であるGDPと売り上げや時価総額を比較することは意味がない）、グループ内の企業が直接的・間接的に株式を持ち合っており、その歪な“循環支配”の構造は、まるで半導体の回路設計図のように複雑だ。

　実質的な持ち株会社の役割を果たしているサムスンエバーランドはテーマパークの運営とファッション事業の会社にすぎず、時価総額のほとんどはグループ内で唯一の上場企業のサムスン電子である。

　来年にかけてサムスンエバーランドとIT関連企業のサムスンSDSも上場すると発表しているが、これは李健煕氏の長男でサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏、長女でホテル新羅社長の李富真（イ・ブジン）氏、次女でサムスンエバーランドのファッション事業担当社長の李敍顯（イ・ソヒョン）氏に経営権を継承するため、あるいは肝心のサムスン電子の株を買い増すためだろう。

　しかし、それがうまくいくとは思えない。理由はまず、今の持ち合い構造では株主権が定まらないので、これら関連企業を重複上場することは普通の取引所では認められないからだ。より本質的な問題は、カリスマ経営者が長く独裁支配してきた会社は、その人がいなくなったら“企業版アラブの春”が起きる可能性が高く、統治していくことが極めて難しくなることだ。

　サムスンの場合も、経営幹部たちの大半は李健煕氏だから従ってきたのであり、息子や娘に対する忠誠心は高くない。年間5億〜10億円の高給を得てきた彼らは、中国やインドなどの新興国でゼロから事業を立ち上げた実績と能力を持ち、語学力もあるので世界中の企業から引く手あまたである。

　李在鎔氏らが後を継いだ時は、続々と離反していくか、彼らが結束して一族支配に抵抗する可能性もある。構造的には堤義明氏の国土計画（コクド）が支配していた西武鉄道グループと似ていて、実際には支配権が及ばなかったり、きょうだい仲が悪く訴訟合戦になったりする可能性も予見される。

　さらに、グループ全体では業績不振に陥る企業が増加し、2013年に韓国の上場企業の純利益の半分を占めた稼ぎ頭のサムスン電子も「次の収益源」が見つかっていない。

　サムスン電子は、10年以上にわたり急成長を続けてきた。しかし、世界市場で日本勢を駆逐してきたテレビなどの家電事業は、今やサムスン電子といえども収益を出していない。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電ではスウェーデンのエレクトロラックス、中国のハイアール、韓国のLGなどが先行している。

　最大の収益源である半導体とスマートフォンの二本柱のうち、今後100ドル前後への低価格化が進むとみられるスマホについては、現在のサムスン電子のコスト構造では対抗が難しい。すると残る収益源は半導体だけになってしまう。スマホに匹敵する新たな収益源を見つけない限り、これまでのような成長を持続することはできないだろう。

　※SAPIO2014年8月号

6412：チバＱ：2014/07/31(木) 20:46:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140730/asi14073017370006-n1.htm
ポル・ポト派虐殺　元最高幹部の第２公判開始　来月７日に判決へ
2014.7.30 17:37

３０日、プノンペンで、特別法廷に出廷したキュー・サムファン被告（特別法廷提供・共同）
　カンボジアの旧ポル・ポト政権による大虐殺を裁く特別法廷は３０日、ポト派ナンバー２だったヌオン・チア元人民代表議会議長（８８）とキュー・サムファン元国家幹部会議長（８３）の元最高幹部２被告について分割審理の２番目となる公判を開始した。

　少数民族チャムやベトナム人に関する大量虐殺罪や、強制結婚など人道に対する罪を中心に審理を進める。

　３０日の公判にはキュー・サムファン被告は出廷したが、ヌオン・チア被告は体調不良のため別の部屋から映像、音声を中継するビデオリンク方式で参加した。同日は両被告の証言はなかった。（共同）

6413：チバＱ：2014/07/31(木) 20:46:59
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/kor14073100030002-n1.htm
韓国再・補選、与党圧勝で過半数獲得　支持率回復は不透明
2014.7.31 00:03

韓国の国会議員の再・補欠選挙で優勢な結果に喜ぶ韓国与党、セヌリ党の金武星代表（中央）＝３０日、ソウルの党本部（聯合＝共同）
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の国会議員の再・補欠選挙が３０日、全国１５の小選挙区で行われ、即日開票の結果、与党セヌリ党の候補が１１選挙区で当選を決め、同党が圧勝した。投票率は３２．９％だった。

　再・補選としては過去最大規模の今回の選挙では、セヌリ党が国会（３００議席）の過半数を占めるかどうかが関心を集めていた。

　セヌリ党は支持基盤である南東部（釜山、蔚山）や中部（大田、忠清道）の選挙区で着実に票を積み重ねたほか、首都圏（ソウル、京畿道）の６議席のうち５議席を占めるなど計１１議席を獲得した。

　最大野党の新政治民主連合は首都圏で１議席しか取れず、同党の地盤で伝統的に反保守傾向が強い南西部（光州、全羅道）では１議席を失い敗北した。

　セヌリ党は今回、４議席を得ることが過半数獲得の条件だった。前回２０１２年の総選挙で同党は、今回選挙区のうち９選挙区で勝利していたが、今回はそれを上回る議席を獲得した。

　４月の旅客船沈没事故への対処や内閣・高官の人事に手間取ったことで、朴（パク）槿恵（クネ）政権の支持率は急落し、最近では４０％台前半に低迷している。引き分けとなった６月の統一地方選に続き、セヌリ党は今回の勝利で当面、危機から逃れた。

　ただ、今回の選挙では野党側の力不足も指摘されており、朴政権への不満や不信は今もくすぶっている。沈没事故以前のような高支持率に一気に回復する兆しは見えていない。

6414：チバＱ：2014/07/31(木) 20:48:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/kor14073113480003-n1.htm
韓国補選惨敗の野党代表が辞意表明、内紛激化も　朴政権は立て直し
2014.7.31 13:48

韓国の国会議員の再・補欠選挙で圧勝を喜ぶ韓国与党、セヌリ党の金武星代表（中央）ら＝３１日未明、ソウルの党本部（聯合＝共同）
　韓国の最大野党、新政治民主連合の安哲秀共同代表と金ハンギル共同代表は３１日、前日の再・補欠選挙で与党セヌリ党に惨敗したことを受け辞意を表明した。２０１２年の前回大統領選で無党派旋風を起こした安氏は次期大統領選への出馬をうかがうが、政治的打撃は必至。党内の主導権をめぐる内紛も激化しそうだ。

　一方、４月の旅客船沈没事故対応での失態などで支持率が低迷している朴槿恵政権は、１５議席のうち予想を上回る１１議席を獲得する与党圧勝により信任を得た形で、国政を立て直す足掛かりをつかんだ格好だ。

　新政治民主連合は３月に革新系の旧民主党と中道路線の安氏が統合した寄り合い所帯。６月の統一地方選に続き今回も候補擁立をめぐる内輪もめが露呈。旅客船事故対応での失態という敵失も生かせなかった。

　野党敗因の一つは、情報機関の不正を告発した元刑事の女性を執行部が一方的に擁立、反発を買ったことだ。同候補は野党地盤の光州の選挙区で当選したものの、投票率は最低の２２・３％にとどまった。（共同）

6415：とはずがたり：2014/08/01(金) 11:14:50

今なぜ失脚公表？　重要証人処刑前に長老封じにかかった習指導部、抗争の火種に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080108290002-n1.htm
2014.8.1 08:29

　「賈慶林（中国・前全国政協主席）が内モンゴルで軍に拘束された！」「曽慶紅（元国家副主席）がクーデター計画に関与して天津で逮捕された！」

　７月初旬から中旬にかけ中国版ツイッター「微博」で、中国共産党の元最高指導部メンバー２人の失脚情報が飛び交った。

　だが、間もなくして「ガセネタ」であることが確認された。これら長老が公衆の前に姿を見せ、健在ぶりをアピールしたからだ。

　インターネット規制が厳しい中国では、政治家失脚に関するニセ情報は最大のタブーとされる。見つかればすぐに削除され、転載しただけで罪に問われる。ネット警察の厳しいチェックをすり抜け、短時間で拡散していった今回の怪情報は「当局に黙認されていた」ともみられている。

　背景について、権力闘争に詳しい党関係者は「習近平指導部による両長老への牽制（けんせい）球だ」と解説する。

　賈氏と曽氏はいずれも巨額の不正蓄財疑惑を抱えており、自身に飛び火することを避けるため、周永康・前政治局常務委員への調査に反対していた。習国家主席周辺は、彼らの動きを封じ込めるため、ニセ情報をあえて流し、「反対すれば、あなたたちもやるぞ」と脅したというのだ。

しかし、こうした情報操作は両長老の大きな怒りを買ったとされ、党内抗争の火種は残されたままである。
□　□
　８月初め、党にとって最も重要な会議の一つの北戴河会議が開かれる予定だ。長老を含む党要人が重要方針や人事を非公式協議し、習指導部の１年間の成果と問題点も総括される。

　習氏は２０１２年１１月の体制発足当初、長老らと良好な関係を保っていた。が、一連の反腐敗キャンペーンを強引に進めて多くの高官を摘発し、長老らの不興を買ったといわれる。

　習指導部が周氏への調査を公表したのは７月２９日。つまり、長老らに阻止されないように、北戴河会議の開幕前に先手を打とうという戦術だった。

　中国の司法関係者によると、習指導部が周氏への調査をこの時期に明らかにしたのには、もう一つ重要な理由がある。

　殺人罪などで死刑判決を受けた四川省の富豪、劉漢氏の死刑執行を延期させる必要があったのだという。

　劉氏は周氏の長男のビジネスパートナーで、周氏に便宜を図ってもらい、十数年で４００億元（約６８００億円）もの資産を築いたとされる。昨年、逮捕され、今年５月の１審で死刑判決を受けた。

　ところが、この裁判は周氏を守ろうとする長老の息がかかった勢力が主導したといわれているのだ。法廷では周氏との癒着など経済面の不正には一切触れられず、暴力団組織を率いて犯した殺人などの罪だけが問われた。２審はすでに７月中旬に結審している。

　二審制を採用する中国では、この判決が確定すれば劉氏は処刑される。それは習指導部にとって、周氏の経済犯罪を証言する重要証人を失うことを意味する。

　北戴河会議の開幕、そして重要証人が口封じされる前に、習指導部は周氏への調査を公表せざるをえなかった。党内で十分な根回しがなされたとはいえない。

　今年の北戴河会議は、習指導部と長老らの確執がさらに深まり「紛糾する可能性もある」と予測する党関係者もいる。極めて異例の事態なのだ。（北京　矢板明夫）
◇
【用語解説】北戴河会議

　中国共産党の実力者たちが毎年夏、渤海湾に臨む避暑地の北戴河に集まって開く非公式重要会合。建国の父、毛沢東が夏に同地の海で泳ぐ習慣に合わせ、党、政府、軍の指導者が集まるようになったのが由来といわれる。引退した指導者にも発言権が与えられる。二重権力構造への批判から２００３年に廃止されたが、長老らの猛反対で復活した。

6416：チバＱ：2014/08/02(土) 11:21:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080121020009-n1.htm
都市と農村を統一へ、戸籍制度を改革　中国　格差是正や消費拡大狙う

2014.8.1 21:02 ［中国］


　【上海＝河崎真澄】中国政府は１日までに、都市部と農村部を厳密に隔ててきた戸籍制度を、２０２０年までに統一する改革方針をまとめた。その一環として、まず都市部で働く農村戸籍の出稼ぎ労働者や家族など、約１億人に都市の戸籍を取得させる方針だ。

　改革方針では、内陸部など中小規模の都市で、定住地があるなど一定の基準を満たした出稼ぎ農民（農民工）に都市戸籍を与え、新制度の下で戸籍を統一していく。その一方で、北京や上海、広州など人口１千万人を超える大都市では農村からの流入を規制する。

　中国の都市部は１９５０年代から、農村出身者には健康保険を適用せず、子弟の公立学校への入学を認めないなど、社会保障制度で格差を作ってきた。農民を農村に縛り付ける人口移動制限が目的だったが、工場勤務やサービス業などへの就業機会を求め、すでに２億６千万人の農村出身者が都市部に流入している。

　今後は戸籍改革によって農村出身の余剰人員を制度上も正式に吸収して「都市化」を促進。都市と農村の経済格差の是正や都市部での個人消費の拡大、硬直化した社会構造の転換を図るという。都市化促進で、地方政府の不動産開発による歳入の維持や拡大を図る側面も見え隠れしている。

　経済格差拡大の温床とも指摘されていた戸籍制度をめぐっては、９０年代から改革が議論されてきた。国営新華社通信は、「半世紀以上実施されてきた戸籍の二元管理が、歴史の舞台から退場する」と論評した。

6417：チバＱ：2014/08/02(土) 11:22:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/asi14080101010001-n1.htm
タイ　暫定議会メンバーを公表　過半数が軍関係者

2014.8.1 01:01


　クーデターによる軍事政権下にあるタイで３１日、暫定憲法に基づく暫定議会のメンバー２００人が公表された。軍政が提出したリストをプミポン国王が承認した。暫定議会は民政復帰に向けて暫定首相指名や立法措置を行うが、過半数を退役や現役の軍人が占めており、軍政色が強いかたちとなった。国際社会から批判が出ることも予想される。

　暫定議会は８月７日に開会し、暫定首相を選出する予定。暫定首相にはクーデターで全権を掌握した「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」議長のプラユット陸軍司令官が就任するとみられている。（共同）

6418：チバＱ：2014/08/02(土) 11:24:40
http://mainichi.jp/select/news/20140802k0000m030156000c.html

周永康氏疑惑:「虎退治」疑心暗鬼　内実なき法治システム

毎日新聞　2014年08月02日　00時13分（最終更新　08月02日　09時26分）
　【北京・石原聖】中国共産党の周永康・前政治局常務委員（７１）に対する立件決定が発表されてから２日後の７月３１日、中国中央テレビは党中央規律検査委員会が調査グループを全国に派遣したと報じた。派遣先は上海市や国家体育総局、大手国有自動車メーカー「一汽集団」など１３カ所。今年２回目の巡回を伝える報道は連絡先も紹介し、不正の告発を奨励した。

　規律検査委は党員の規律違反を調べる組織だが、党幹部らの汚職疑惑では本人や周辺に対する調査を司法機関に先行して行い、「最強の捜査機関」とも呼ばれている。北京紙・新京報（電子版）によると、今年に入って不自然な死を遂げた官僚は３１人に上る。反腐敗運動を担う規律検査委の調査の苛烈さを物語るが、誰がどんな手法で調査されるのかは明かされず、不透明さがぬぐえない。

　４月、大手国有企業・華潤集団の宋林会長が愛人とベッドに座る写真がインターネット上に掲載され、２日後に規律検査委が宋氏の調査を発表した。宋氏は李鵬元首相の長男、李小鵬・山西省長と親しいとされる。李元首相は「電力閥」の中心だ。７月初旬には賈慶林・前中国人民政治協商会議主席や曽慶紅元国家副主席の拘束情報も飛び交った。２人とも周氏と同様に江沢民元国家主席に近い常務委員経験者だ。

　「大虎の周永康を打倒したが、反腐敗は終わりではない」。党機関紙「人民日報」系のニュースサイトが掲載した論評に党関係者は「次は誰か」と期待と不安の入り交じった感想を漏らす。

　しかし、中国の研究者や北京の外交当局者は１０月の第１８期中央委員会第４回総会（４中全会）を境に大物幹部を狙った「虎退治」は下火に向かうとみる。理由はこうだ。

　４中全会で周氏の処分が決まるとみられ、習近平国家主席の権威は確立される。その後も政敵排除の色合いが濃い「虎退治」を続ければ党内の団結が崩れ、１党支配体制が揺らぎかねない。ただ、庶民から支持された反腐敗の看板は下ろせず、４中全会で腐敗防止の仕組みづくりの「法治」を強調し、庶民の不満を抑え込もうというのだ。

　「法治」を巡っては権力監視のための情報公開法や幹部の財産・収入を公開する法律の制定などが党内で議論され、中国政法大学の馬懐徳副学長は腐敗を法で防止する必要性を強調している。

　だが、権力のチェックに不可欠な政治改革や報道の自由化は議論の対象とはなっていない。習主席は反腐敗運動と並行して外交から経済まであらゆる重要政策の権限を一手に握る体制を築いた。権力基盤を強化した習主席が引き続き規律検査委の調査という「恐怖」で党内を支配するのか、真の法治システムを確立するのか。反腐敗運動の本気度が問われている。

6419：とはずがたり：2014/08/02(土) 21:55:33

中国で放送乗っ取り？天安門事件の映像流れる
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140802-567-OYT1T50088.html?fr=rk
読売新聞2014年8月2日（土）20:31

　【上海＝鈴木隆弘】米政府系ラジオ自由アジアなどによると、中国浙江省温州市のケーブルテレビで１日夜、１９８９年の天安門事件の際に男性が戦車を阻んだ映像などが流れた。

　映像は数十分続いた後、テレビ放映自体が遮断された。ハッカーの攻撃を受けたとみられる。中国版ツイッター「微博」に投稿されたテレビ画面の画像では、ノーベル平和賞受賞者で服役中の民主活動家・ 劉暁波 リウシャオボー氏らの写真とともに「（中国共産党が）長期に拘束して迫害している」などと政府を批判する文章が流れた。

6420：とはずがたり：2014/08/02(土) 21:59:59
新疆襲撃、千人規模の騒乱か…警察はテロと断定
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140730-OYT1T50147.html
2014年07月30日 23時40分

　【ヤルカンド（中国新疆ウイグル自治区）＝鈴木隆弘】新疆ウイグル自治区南西部のカシュガル地区ヤルカンド県で２８日未明に起きた衝突は、数百人から１０００人規模のウイグル族住民を巻き込んだ大規模な騒乱だった模様だ。

　「外部の車は一切入れない」――。ヤルカンド中心部に入る幹線道路に設けられた検問所では、警察官が語気を強め、車を追い返していた。街の中の様子は全くうかがえなかった。

　衝突現場から約１５０キロ・メートル離れたカシュガル地区中心部でも、武装警察の装甲車など多数の警察車両が巡回し、厳戒態勢が敷かれた。インターネットは遮断され、ほとんどの商店は当局から営業停止を求められた。ある商店の男性は「まるで戒厳令のようだ」と困惑していた。

　新華社通信によると、事件の概要は、暴徒が地元警察署などを襲撃後、漢族の住民なども襲って数十人の死傷者を出し、暴徒数十人が射殺されたというもの。警察は事件を「テロ」と断定している。

6421：とはずがたり：2014/08/02(土) 22:01:50

イスラームの論理との衝突にここんところずっとアメリカは手を焼いてるけど，中国も既にイスラームの罠に嵌まっているかも。。

中国イスラム指導者、殺害…当局寄りに反発も
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140801-OYT1T50012.html?from=yartcl_popin
2014年08月01日 07時03分

　【ウルムチ＝鈴木隆弘】新華社通信によると、新疆ウイグル自治区カシュガルで７月３０日、中国最大規模のモスク・エイティガール寺院の指導者でウイグル族のジュメ・タヒル氏が殺害された。

　警察は同日、ウイグル族とみられる容疑者３人のうち２人を射殺、１人を拘束。同氏は中国イスラム教協会の副会長で、当局寄りの姿勢がウイグル族の反発を買っていたとされる。

6422：チバＱ：2014/08/03(日) 21:14:58
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014080102000114.html

与党圧勝の要因は敵失？　韓国の補欠選挙














2014年8月1日 朝刊





　【ソウル＝中村清】三十日に投開票された韓国国会議員の再・補欠選挙は、朴槿恵（パククネ）政権による首相、閣僚人事の迷走などで「与党セヌリ党が不利」とみられていたが、セヌリ党が十五議席のうち十一議席を獲得し圧勝した。当初予想とは正反対の結果に、韓国内では四月のフェリー沈没事故対応や候補者擁立をめぐる最大野党、新政治民主連合の「敵失」が与党側の勝因になったとの見方が有力だ。


　セヌリ党の金武星（キムムソン）代表は三十一日、党幹部会議で「有権者は、政府・与党が頑張ったからではなく、今からしっかりやれとの意味で投票した」と発言。「セヌリ党が自力で成し遂げたわけではない」とも述べた。


　韓国メディアも、今回は有権者が与党を積極的に支持したというよりも、野党に拒否感を示した結果と分析。中央日報は、沈没事故の真相究明に向けた特別法制定で与野党の対立が続く中、「野党が合理的な対案を示さず、事故を政治争点化しようとの戦略に有権者が『ノー』を宣言した」と分析した。


　野党側の候補者擁立をめぐって内紛が表面化した点や、フェリー運航会社会長が遺体で見つかった際に新政治民主連合の国会議員が「遺体は会長ではない」と主張した発言なども国民の反発を招いた。


　一方の与党側は、朴政権が内閣改造後に大胆な景気回復策を打ち出したことを受け、「経済再生と国政の安定」をアピールする戦術を徹底。大統領府報道官は選挙結果を受けて「経済を必ず再生させ、国家革新を果たせとの国民の命令と受け止め、さらにまい進する」と表明した。

6423：チバＱ：2014/08/03(日) 21:15:50
>>6416
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014080302000101.html

農村、都市の戸籍統一？　中国が方針、難題も

2014年8月3日 朝刊

　【北京＝新貝憲弘】中国政府は都市と農村で別々だった戸籍制度を統一する方針を打ち出した。事実上差別されてきた農民の身分を改善し、経済成長につながる都市化を促すのが狙い。ただ、それを裏付ける社会保障制度の整備や、深刻化する大都市の人口をどう抑制するかなど、実現に向けた課題は多い。


　戸籍制度の一本化は、国務院（政府）が公表した「戸籍制度改革をさらに進めることに関する意見」で打ち出された。中国は一九八〇年代以降の改革開放まで農村から都市への人の移動を厳しく制限していた。改革開放による出稼ぎ農民の急増で都市部への人口移動は事実上緩和されたが、都市戸籍を持たない多くの流入農民らは都市部で教育や医療サービスが受けられないのが実情だ。


　中国政府は都市化によるインフラ整備や消費の拡大で経済成長を維持しようと力を入れており、先の「意見」では二〇二〇年までに戸籍制度の一本化を実現し、一億人の農民を都市部に移住させる目標を掲げる。人口問題研究の第一人者で人口・労働経済研究所の蔡〓所長は「改革がうまくいけば経済成長率は１〜２％分上がる」と推測する。


　しかし、政府系シンクタンクがまとめた調査では、都市部労働者の受給年金額は農民の二十四倍以上。戸籍の変更に伴う社会保障の負担増を誰が負うのかは明確でなく、北京市の場合、都市戸籍を持たない出稼ぎ農民ら「常住外来人口」は八百万人強と全体のほぼ四割を占めている。戸籍を管理する公安省の黄明次官も三十日の会見で「戸籍制度が各種福祉サービスとセットになっているため改革が難しい」と認める。


※〓は、日へんに方

6424：チバＱ：2014/08/04(月) 20:35:04
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/105627
任地なき韓国知事　北朝鮮の「以北五道」担当５人　統一に備え、出身者が歴任
2014年08月04日（最終更新　2014年08月04日 11時29分）

「道民の願いは南北統一」と語る咸鏡北道の朴紀正知事。行事予定がないときは読書をして過ごすという

写真を見る
　選挙で選ばれたわけでもない。自分の任地に赴くこともできない。そんな不思議な知事が韓国にいることをご存じだろうか。南北統一まで、北朝鮮の統治地域である「以北五道」を担当する知事たちである。　（ソウル植田祐一）

　「ようこそいらっしゃいました」。ソウル北部にある５階建ての以北五道庁舎。知事室を訪ねると、咸鏡北道の朴紀正（パクキジョン）知事（７２）が笑顔で招き入れてくれた。

　咸鏡北道は北朝鮮北東部にある行政区域「道」の一つ。「道」は日本の都道府県にあたる。それにしても、なぜ北朝鮮の行政区域を担当する知事が韓国にいるのだろうか。朴知事が説明してくれた。

　「韓国の憲法には『領土は朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）』とある。だから北側も私たちの領土。土地は北側にあっても、行政組織は必要だということで、１９４９年から政府が知事を任命しているんです」

　第２次大戦後、朝鮮半島は南北に分断された。北朝鮮には現在九つの道があるが、そもそも韓国は北朝鮮を国家として認めていない。政府はあくまでも分断前の５道を基準に、今も知事を任命している。

　▼団結を支えて

　５人の知事は政府次官級の公務員。庁舎内に知事室があり、それぞれ２人の秘書がいる。年収は韓国の道知事と同じ約１億ウォン（約１千万円）で、任期の定めはない。

　朴知事は昨年９月に就任した。初代から数えて１５代目の咸鏡北道知事で、任命状は朴槿恵（パククネ）大統領から手渡された。主な仕事は北朝鮮出身者の会合などに出席すること。

　朝鮮戦争の際、北朝鮮から逃れてきた避難民は約８５０万人とされる。「会合では故郷に帰れない人たちが痛みを分かち合う。ほとんどは８０代や９０代の人たち。私は『青年』ですよ」と朴知事は笑う。

　北朝鮮出身者の団結を支える役回りだけに、知事は全員、北朝鮮出身者だ。朴知事も咸鏡北道清津生まれ。第２次大戦後、３歳の時、ソ連の統治から一家で逃れてきた。

　朴知事は韓国紙、東亜日報の元記者で、東京支社長や編集局長を歴任した。地方紙社長を２００６年に退任し静かに暮らしていたところ、政府から声がかかったという。

　▼不思議な役割

　こんな「内政干渉」に北朝鮮が穏やかなはずがない。実際、韓国の全国体育大会で、選手団を出せない以北五道が「旗手団」を編成して入場行進した際、北朝鮮は「重大な敵対行為だ」と反発した。

　もっとも、本当に北朝鮮が崩壊すれば、現地に乗り込むのは知事たちではなく韓国統一省だという。知事は全員、事実上失職するわけだが、それでも朴知事は「道民の願いは統一を果たし、故郷の土を踏むこと。道民を励まし、慰労するのが私の役割」と話す。

　「私たちは北朝鮮生まれの最後の世代。このまま行けば、知事も『２世』の時代になるでしょう」と朴知事。民族分断の悲劇が生んだ不思議な知事たちの役割は、いつか訪れる南北統一の日まで、これからも引き継がれていくのだろう。

　　　　×　　　　　　×

　【以北五道】　第２次大戦後、ソ連に占領された朝鮮半島の北側にあった咸鏡北道、咸鏡南道、平安北道、平安南道、黄海道を指す。このほか江原道と京畿道が北緯３８度線で分断され、一部が北側になった。１９４８年建国の北朝鮮はその後、これらを９道と平壌直轄市などに再編した。


＝2014/08/04付 西日本新聞朝刊＝

6425：チバＱ：2014/08/04(月) 21:56:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/chn14080419220006-n1.htm
【中国雲南省地震】
死者３９８人、被災者１００万人超　雨の中、物資運搬難航
2014.8.4 19:22

地震で多くの家屋が倒壊した中国雲南省昭通市魯甸県竜頭山鎮＝４日（共同）
　中国雲南省北東部の昭通市魯甸県を震源とする地震の死者は４日までに周辺地域を含めて少なくとも３９８人、負傷者は１８００人余りに上り、被災者は約１０８万８千人に達した。新華社電が伝えた。被災現場では、行方不明者の捜索や救援活動を続けているが、断続的な降雨や土砂崩れなどの影響で、食料など支援物資の運搬が難航している。

　中国メディアによると、李克強首相は最大級の被災地区となった同県竜頭山鎮に５キロほど歩いて到着。犠牲者に黙祷（もくとう）した。

　中国政府は軍や武装警察隊員数千人を投入したほか、緊急救援チームを乗せた輸送機やヘリコプターを派遣。道路の復旧と救援活動を並行して進める必要に迫られている。（共同）

6426：チバＱ：2014/08/04(月) 22:09:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140731/chn14073109430005-n1.htm
【周永康事件の衝撃　（上）】
６００日かけた「本丸」攻め　周氏、元妻を殺害か　江沢民氏はそれを知り激怒
2014.7.31 09:43 （1/3ページ）［中国］


格好の大物、江氏と悪化「引き金」


　習近平体制が発足してから１カ月もたっていない２０１２年１２月６日。中国共産党の党紀違反を取り締まる中央規律検査委員会のホームページに「李春城・四川省党委員会副書記が重大規律違反容疑で取り調べを受けている」という知らせが掲載された。党関係者の間で衝撃が走った。

　唐の詩人、杜甫は「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」という意味の詩を残した。中国共産党内の権力抗争でいつも使われる手法でもある。大物政治家を失脚させるのに、まずその周りから粛清し、丸裸にしてから本丸を攻めるやり方だ。

　「李氏を突破口に、新政権は周永康を狙っている」。そう感じ取った党関係者は少なくなかった。李氏が、胡錦濤政権で序列９位の大物政治家である周・前党政治局常務委員（７１）の側近ということはよく知られていた。

　李氏失脚から間もなくして、蒋潔敏・国有資産監督管理委員会主任、李東生・公安省次官ら周氏の腹心といわれる人物が次々と拘束されていく。中国メディアの統計によれば、今年７月までに周氏の元部下や親族など３００人以上が拘束されたという。

　そして李春城氏からスタートした周氏失脚劇は、今月２９日に終了した。約６００日もかかった計算になる。

　習国家主席はなぜ、ここまでして周氏を追い詰めなければならなかったのか。

　共産党筋はその理由を以下のように説明する。

　周氏は２０１０年１１月に重慶市を訪問した際、同市党委書記だった薄煕来氏と会談した。薄氏は当時、幼なじみだった習氏が党最高指導者の候補に選ばれたことに大きな不満を抱いており、習氏の能力を否定する発言を繰り返したという。

　すると周氏も薄氏に合わせて習氏批判を展開した。その会話を、薄氏の側近で同市副市長だった王立軍氏がひそかに録音していた。王氏は１２年２月、四川省成都市にある米国総領事館に亡命しようとした際、その録音を米国側に渡した。このことを米国を通じて知った習氏は激怒し、薄氏だけでなく周氏にも恨みを抱き、打倒することを決心したのだという。

　治安・司法部門に大きな影響力を持ち、薄氏の盟友でもある周氏を野放しにすることは、習氏にとってやはり危険だった。また、１２年１１月に発足した習体制は、政治運動として反腐敗キャンペーンを展開し、「ハエもトラも同時にたたく」と国民に宣言していた。周氏クラスの大物政治家を失脚させることで、国民に対し反腐敗の決意をアピールする狙いがあったともみられている。

　そして重要なことは、江沢民派の重鎮として知られた周氏と、元国家主席である江氏本人の関係が最近良くなかったことだ。

　香港紙などによると、周氏の最初の妻は江氏の親族だが、周氏は２０００年ごろ、交通事故と見せかけて殺害した。元テレビキャスターの現在の妻と結婚するためだったとされる。最近、この事実を知った江氏は激怒し、周氏の摘発に同意したという。

　北朝鮮の金正恩第１書記は、権力掌握をアピールするため、叔父である張成沢（チャンソンテク）氏を粛清した。習氏にとって、周氏の失脚は同じような意味をもっていると指摘する声もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　中国共産党の大物政治家、周永康氏の失脚が発表された。最高指導部の責任を問わないという長年の不文律が破られ、国内外に衝撃が走った。中国の権力中枢で何が起きたのか。習近平政権の狙いは何か。今後の中国政局にどんな影響を与えるのか。党を揺るがした一大事件を検証する。（北京　矢板明夫）

6427：チバＱ：2014/08/04(月) 22:14:24
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140801/chn14080108290002-n1.htm
【周永康事件の衝撃（中）】
今なぜ失脚公表？　重要証人処刑前に長老封じにかかった習指導部、抗争の火種に
2014.8.1 08:29 （1/3ページ）［中国］

　「賈慶林（中国・前全国政協主席）が内モンゴルで軍に拘束された！」「曽慶紅（元国家副主席）がクーデター計画に関与して天津で逮捕された！」

　７月初旬から中旬にかけ中国版ツイッター「微博」で、中国共産党の元最高指導部メンバー２人の失脚情報が飛び交った。

　だが、間もなくして「ガセネタ」であることが確認された。これら長老が公衆の前に姿を見せ、健在ぶりをアピールしたからだ。

　インターネット規制が厳しい中国では、政治家失脚に関するニセ情報は最大のタブーとされる。見つかればすぐに削除され、転載しただけで罪に問われる。ネット警察の厳しいチェックをすり抜け、短時間で拡散していった今回の怪情報は「当局に黙認されていた」ともみられている。

　背景について、権力闘争に詳しい党関係者は「習近平指導部による両長老への牽制（けんせい）球だ」と解説する。

　賈氏と曽氏はいずれも巨額の不正蓄財疑惑を抱えており、自身に飛び火することを避けるため、周永康・前政治局常務委員への調査に反対していた。習国家主席周辺は、彼らの動きを封じ込めるため、ニセ情報をあえて流し、「反対すれば、あなたたちもやるぞ」と脅したというのだ。

　しかし、こうした情報操作は両長老の大きな怒りを買ったとされ、党内抗争の火種は残されたままである。


□　□


　８月初め、党にとって最も重要な会議の一つの北戴河会議が開かれる予定だ。長老を含む党要人が重要方針や人事を非公式協議し、習指導部の１年間の成果と問題点も総括される。

　習氏は２０１２年１１月の体制発足当初、長老らと良好な関係を保っていた。が、一連の反腐敗キャンペーンを強引に進めて多くの高官を摘発し、長老らの不興を買ったといわれる。

　習指導部が周氏への調査を公表したのは７月２９日。つまり、長老らに阻止されないように、北戴河会議の開幕前に先手を打とうという戦術だった。

　中国の司法関係者によると、習指導部が周氏への調査をこの時期に明らかにしたのには、もう一つ重要な理由がある。

　殺人罪などで死刑判決を受けた四川省の富豪、劉漢氏の死刑執行を延期させる必要があったのだという。

　劉氏は周氏の長男のビジネスパートナーで、周氏に便宜を図ってもらい、十数年で４００億元（約６８００億円）もの資産を築いたとされる。昨年、逮捕され、今年５月の１審で死刑判決を受けた。

　ところが、この裁判は周氏を守ろうとする長老の息がかかった勢力が主導したといわれているのだ。法廷では周氏との癒着など経済面の不正には一切触れられず、暴力団組織を率いて犯した殺人などの罪だけが問われた。２審はすでに７月中旬に結審している。

　二審制を採用する中国では、この判決が確定すれば劉氏は処刑される。それは習指導部にとって、周氏の経済犯罪を証言する重要証人を失うことを意味する。

　北戴河会議の開幕、そして重要証人が口封じされる前に、習指導部は周氏への調査を公表せざるをえなかった。党内で十分な根回しがなされたとはいえない。

　今年の北戴河会議は、習指導部と長老らの確執がさらに深まり「紛糾する可能性もある」と予測する党関係者もいる。極めて異例の事態なのだ。（北京　矢板明夫）


◇


【用語解説】北戴河会議

　中国共産党の実力者たちが毎年夏、渤海湾に臨む避暑地の北戴河に集まって開く非公式重要会合。建国の父、毛沢東が夏に同地の海で泳ぐ習慣に合わせ、党、政府、軍の指導者が集まるようになったのが由来といわれる。引退した指導者にも発言権が与えられる。二重権力構造への批判から２００３年に廃止されたが、長老らの猛反対で復活した。

6428：チバＱ：2014/08/04(月) 22:15:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140802/chn14080209190002-n1.htm
【周永康事件の衝撃（下）】
後に引けぬ反腐敗　「親族根絶やし」戦々恐々
2014.8.2 09:19 （1/3ページ）［中国］

　北京市の北東部郊外、緑に囲まれた高級住宅街の中に、ひときわ目立つ敷地面積約３００坪の豪邸がある。窓ガラスはほこりをかぶり、芝生は長らく手入れしていない様子だ。近所の男性によると、この建物に住んでいた中年夫婦は昨年末に突然姿を消し、それ以降、訪れる人はほとんどいないのだという。

　７月２９日に失脚が公になった中国共産党の周永康・前政治局常務委員（７１）の長男、周浜氏（４２）の自宅である。周永康事件を取材した中国人ジャーナリストによれば、周浜氏は北京の７カ所に住宅を所有するが、この豪邸を最も愛用していたという。

　周永康氏が現役だった２０１２年まで、週末などによくパーティーが催され、エネルギー担当の政府高官や、国有系石油企業の経営者、石油産業に投資する富豪らが集まった。

　「周浜家のパーティーで中国全国のガソリンの値段が決められるのでは」とまで噂されていた。

　しかし、周浜夫婦は１３年１２月、党の規律部門の捜査員によってこの豪邸から連行された。李華林・中国石油元副社長らパーティーの常連客たちも今、ほとんど拘束・逮捕されている。いずれも、汚職などの罪で１０年以上の重い懲役刑が科される可能性が高い。


□　□


　中国石油業界の「ドンとプリンス」と呼ばれた周永康氏と周浜氏。

　中国メディアは周一族の経済疑惑を大きく報じている。大手情報サイト、財経新聞網は「周永康の赤と黒」と題して、周浜氏が国有企業から数千万元（１元＝約１６円）で油田の開発権を手に入れてから数カ月後に、１０倍以上の高値で別の民営企業に売却するなどの“錬金術”を詳報した。

　中国では昔、１人が重罪を犯すと９親等までの親族を皆殺しにするという刑罰制度があった。犯罪抑止が目的とされるが、親族から報復されないようにするのが真の狙いという。その伝統は今でも変わっていないようだ。

　これまでのところ、周永康氏の妻のほか、弟夫婦とその息子、さらには周浜氏の妻の両親ら、親族２０人以上が拘束されたという。

　そして今、周親子に代わり、石油業界の新盟主として浮上したのが、習近平国家主席に近い張高麗副首相だといわれている。

□　□


　「周永康氏だけに問題があるのか」。一連の報道でこのような疑問を持つ国民が急増している。

　周永康氏一族が石油業界を牛耳ったように、李鵬元首相一家は電力業界、王震元国家副主席の家族は軍需産業など、これまで党の指導者と家族は各業界の利権を分け合ってきた。

　何より習氏自身、ひとごとではなく、姉が不動産、弟が環境ビジネス業界で大きな影響力を持っている。

　党が長年守ってきた「最高指導部メンバーの責任は問わない」との不文律は、党の威信維持を図る目的のほか、党内抗争激化を避ける狙いもあったとされる。

　習指導部が始めた反腐敗キャンペーンは今、国民の期待が高く、やめられなくなっている。しかしこれを継続すれば、習氏は党内の激しい抵抗に遭うだけでなく、自分の首を絞めることにもつながりかねない。

　「パンドラの箱を開けてしまった」（党関係者）とされる習氏。中国内外のチャイナウオッチャーが体制の行方を注視している。（北京　矢板明夫）

6429：とはずがたり：2014/08/05(火) 12:15:02

事実上ゼロ成長、停滞長期化…中国市場幻想を捨てよ　編集委員・田村秀男
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140427/fnc14042708310001-n1.htm
2014.4.27 08:31

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/int_poli/fnc14042708310001-p1.jpg

　先の日米首脳会談で中国について、安倍晋三首相が「力による現状変更の動きには明確に反対する」と牽制（けんせい）したのに対し、オバマ米大統領は「平和的な台頭は支持している」と述べた。はからずも日米の間の対中観の食い違いが明らかになったのだが、中国が「力」を振りかざす局面は経済停滞とともに長期化、常態化するだろう。

　「えっ、中国はこの第１四半期でも７・４％もの国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長を遂げているじゃないの」と疑問を抱く読者もおられるだろう。だが、中国で言う７％台の成長は景気の低迷を意味する。中国のＧＤＰデータはそれほど、経済実体との乖離（かいり）が激しい。

　このことを最初に認めたのが、他ならぬ李克強首相で、首相が２００７年３月、遼寧省党書記時代、訪ねてきた米国の駐中国大使に向かって、当国のＧＤＰ統計は作為的で信頼できないとし、「重量をもとに運賃を計算する鉄道貨物量はかなり正確にＧＤＰと連動する」と述べた。

　そこで本グラフで、まず鉄道貨物輸送量とＧＤＰの増減率を見てみる。２００８年９月の「リーマン・ショック」後、鉄道貨物輸送量はマイナス６％だったのに、ＧＤＰデータは６・６％のプラス成長になっている。当時の中国経済を引っ張ってきた輸出が激減したのだから、どちらのデータが現実の経済を反映するのか答えは歴然としている。

　２０１２年以降、ＧＤＰ公式統計でみる実質成長率は現在まで７％台を保っているが、鉄道貨物データのほうは１２年９月から１３年６月にかけてマイナスまたは０％の成長を示したあと１３年後半に回復したのはつかの間、今年３月にはマイナス３・５％に落ち込んだ。中国の経済不振は今や、リーマン・ショック当時よりも長く厳しい。

　グラフには全国不動産平均相場動向を加えた。不動産相場はおおむね、鉄道輸送量の変動を先導していることが読み取れる。言わば中国景気の先行指標である。１２年前半には急激に落ち込んだあと、昨年半ばには急速に回復したように見えたが、後半からは再び急落し始めた。鉄道貨物輸送量もそのうしろを追うように減少している。

　この関連性は中国経済特有の要因による。中国はリーマン後、北京の党中央が地方政府と国有商業銀行に指令を出して、不動産熱をあおり立てた。不動産開発を中心にした固定資産投資は中国ＧＤＰの４５％を占めるので、固定資産投資が前年比２０％増えるだけで中国のＧＤＰは９％増える計算になる。

　中国は党官僚の裁量がきく土地の公有制をとるので、不動産開発は党の意向次第でコントロールできる。地方政府は土地使用権を農民などから強制収容し、デベロッパーに売却する。不動産相場が上がる中で開発投資が活発になるので鉄道貨物に代表されるモノが動くようになる。逆に不動産相場が下がり出すと地方政府は土地使用権の販売を控えるので開発投資が減り、鉄道貨物輸送量も細る。他方で、地方政府は主要財源を土地使用権販売収入としているが、不動産相場が下がると財源難に陥る。使用権を乱売せざるをえなくなって不動産相場を崩落させる。

　不動産デベロッパーは年利回り１０％前後の投資信託である「理財商品」を発行して資金調達するが、単純に考えると不動産相場が１０％以上上昇を続けないと、デベロッパーは返済不能になる。理財商品の５割程度は銀行が保証しているので、不動産バブルの崩壊は金融不安を招きかねない。

　以上のように、グラフが指し示すのは中国経済モデルの破綻であり、これまでの開発投資主導に代わる経済成長モデルの不在である。鉄道貨物輸送量が中国経済の紛れもない現実だとすれば、正真正銘の経済成長率は０％以下と見るべきだろう。再浮上させるためには、人民元を大幅に切り下げて輸出をてこ入れするしかないが、そのときは巨額の資本逃避ばかりか、悪性インフレが発生しかねない。

　経済不振は出稼ぎ農民の雇用条件悪化や年間７１０万人にも上る新卒者の就職難を招いている。一党支配を正当化してきた高度成長が不可能になった以上、党中央が若者や農民の不満の矛先を日本など外部に向けさせるのは不可避だ。沖縄県尖閣諸島をめぐる武力威嚇も、戦時中の問題を根拠に商船三井の船を差し押さえた事件も、第二次大戦中に強制連行されたという元労働者らが日本企業に損害賠償を求める動きも、根は一つなのである。日本企業は中国市場幻想を捨てるべきだ。
6430：とはずがたり：2014/08/05(火) 12:30:22

経済規模「年内にも米中逆転」　上海支局長・河崎真澄　
2014.5.11 12:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/chn14051112270006-n1.htm
　■世銀報告書に中国なぜか反発

　中国の経済規模が年内に米国を抜いて「世界最大」になるとの見通しを世界銀行が公表し、論議を呼んでいる。

　中国は２０１０年、米ドル換算の名目国内総生産（ＧＤＰ）が日本を上回って世界第２位の経済大国にのし上がったばかり。米国を追い上げていることは事実だが、米中逆転の時期はこれまで、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが１９年前後と見込んでいたはずだ。

　国や地域別の経済規模は名目ＧＤＰを米ドル換算するのが一般的。だが世銀は、現地で実際にサービスも含むモノを「買う力」に重点を置いた購買力平価（ＰＰＰ）と呼ばれる手法で比較を試みた。

　世銀の報告書によると、１１年に米国のＧＤＰは約１５兆５３３０億ドル（現在のレートで約１５８４兆円）だった。一方で、当時の為替レートでドル換算した中国のＧＤＰは７兆３２１０億ドルだが、ＰＰＰ換算では１３兆４９５０億ドルに膨らんで、米中差はおよそ２兆ドルにまで縮まっていた。

　ＩＭＦの予測では、１１年から１４年までの成長率は中国の２４％に対し、米国は７・６％で、ＰＰＰで換算すれば米中は今年、逆転するという。

　ＰＰＰは市場の需要と供給で決まる為替レートとは異なり、生活実感により近い。

ＰＰＰを単純化した考え方の一つに「ビッグマックレート」がある。米ハンバーガーチェーンのマクドナルドがほぼ均一の品質で、世界各地で販売している「ビッグマック」の現地での販売価格をドル建てで比較する手法だ。

　英経済誌エコノミストの今年１月の調査では、中国本土のビッグマック販売価格は為替レートで比較すると、米国よりも約４０％安いという。

　ビッグマックに限らず、物価は人件費や材料費など複雑な要因がからみあい、相対的にコストの低い新興国では安価になる。

　ただ、人民元の為替レートは、中国当局によって意図的に安く抑えられているとの指摘がある。仮にビッグマックレートを単純適用すれば、中国のＧＤＰは４０％前後も膨張する計算になる。

　世銀の報告書は、１１年の世界全体のＧＤＰを１００として国別の規模をＰＰＰで計算した。米国１７・１％に対し中国が１４・９％。これに続きインドが６・４％で３位となった。日本は４・８％で４位に後退している。ドイツ、ロシア、ブラジル、フランス、英国、インドネシアが続く。上位１０カ国のうち５カ国までが新興国という結果だった。

　一方、当の中国は「世界最大」との評価を喜ばないどころか、新華社電は「中国が世界最大の経済体になるって？　（そんな話は）真に受けるな」と切り捨ててみせた。

　中国が高い経済成長を続けていることは確かだとしながらも、１人当たりＧＤＰは１１年に米国が世界１２位の４万９７８２ドルだったのに対し、ＰＰＰで換算したとしても中国は９９位の１万５７ドルにとどまると新華社電は反発している。

　ＩＭＦによると１３年の為替レートで１人当たりＧＤＰは中国の６７４７ドルに対し米国は５万３１０１ドル。日本は３万８４９１ドルと依然としてケタ違い。１３億人を超える中国には埋めがたい差と映る。

　加えて新華社電は、世界の工場にはなったが、サービス業や技術開発力の水準、エネルギー問題や環境破壊など解決すべき問題は山積だ、といつになく“謙虚”な論調をみせた。「中国は今後も経済発展の“質”にこそ注意を払わねばならない」などと国内向けに自重を求めた格好だ。

　ただ、中国が１人当たりＧＤＰを引き合いに出し、経済規模への評価を“矮小（わいしょう）化”してみせる論調は、今回が初めてではない。０７年にドイツを追い抜いて世界３位に躍り出たことが判明した際や、１０年に日中ＧＤＰ逆転が起きた際にも繰り返された反論だ。

　上海の有識者は、「経済規模を誇れば国際社会から二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減など、先進国並みの環境規制で圧力をかけられると中国政府は懸念している」と話す。

　他方、中国政府は、有頂天になると国内の低所得者や貧困層の不満に火を付ける恐れがある、と警戒しているフシがある。公式統計では、１に近づくほど所得の格差が大きく、０・４が警戒ラインとされる「ジニ係数」は、１３年に０・４７３だった。だが専門家の間からは、いつ暴動が起きてもおかしくないレベルの０・５０１に１１年に達していたとの厳しい指摘がある。

　ＰＰＰにせよ一般的な為替レート比較にせよ、米中ＧＤＰ逆転は、中国が崩壊しない限り時間の問題だ。だが国家や国有企業、中国共産党や政府の幹部だけが豊かになる問題はなお、闇の中にある。

6431：チバＱ：2014/08/05(火) 20:48:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/asi14080519340002-n1.htm
独裁色強めるタイ軍政　７日に暫定議会発足　
2014.8.5 19:34 （1/2ページ）

１日、バンコクの国会議事堂で登録手続きをする暫定議会の新議員ら（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】軍政下のタイで７日、暫定議会が発足する。５月２２日のクーデターから２カ月余り。全権を掌握した軍主導の「国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）」議長、プラユット陸軍司令官は、９月にも発足する暫定政権の首相に就任するとの観測が強まっている。独裁色が濃い軍による政治対立の解消や改革推進は、欧米諸国からさらなる反発を招く恐れもある。

　７月下旬に発効した暫定憲法は、ＮＣＰＯが選出した暫定議会が暫定首相を決めると規定。政治家や政党関係者は議員資格がなく、先月３１日に承認された２００人の議員の過半は軍や警察の関係者だ。首相候補の対抗馬と目されていた軍幹部は、すでにプラユット氏支持を表明している。

　暫定議会は７日に招集され、８日に議長を選出し、今月後半には首相を決める見通しだ。議会、司法、行政に命令権を持つＮＣＰＯ議長のプラユット氏が首相に就任すれば、絶大な権力が集中することになる。

　軍が強権維持にこだわるのは、プラユット氏もかかわった前回（２００６年９月）のクーデターの「教訓」があるからだと指摘される。軍は実権を掌握しながら２週間後に大半の権限を暫定内閣に譲り、タクシン元首相派の復権による政治混乱に道を開いた。

　こうした経緯からか、多くの国民も軍に理解を示す。調査機関が今月行った調査では、軍人ばかりになる暫定議会について４８％が「満足」、３８％が「非常に満足」と回答した。

　一方、米国は軍事演習や援助を停止し、欧州連合（ＥＵ）も交流延期を決めた。日本もクーデターに「遺憾の意」を示している。欧米からの制裁が強まる中、プラユット氏は、中国に接近し、インラック前政権が進めて日本もかかわるインフラ計画の凍結が続く中、中国との高速鉄道計画を認可した。

　ＮＣＰＯは民主化への道筋を示すべく、１０月に憲法起草委員会を立ち上げ、来年７月の新憲法制定と同１０月の総選挙実施を描く。２００６年のクーデター後の暫定憲法が明記した新憲法制定時の国民投票の実施が確約されていないなど、詳細は不明だ。

　着々と政治改革を進めるタイの軍事政権について、ある外交筋は「密室で物事が決まり、過程がよく見えない。国内で自由に物が言えない状況は続いている」と指摘する。

6432：チバＱ：2014/08/05(火) 20:49:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140805/asi14080520170003-n1.htm
インラック前首相を告発、コメ制度で汚職追放委
2014.8.5 20:17

　タイのインラック前首相（ロイター＝共同）
　タイの国家汚職追放委員会（ＮＡＣＣ）は５日、インラック前政権の目玉政策だったコメ買い上げ制度で職務怠慢があったとして、インラック前首相を検察に告発した。

　検察が３０日以内に最高裁判所へ起訴するかどうかを判断する。有罪となれば、最長１０年の実刑判決が出る可能性もある。インラック前首相は７月下旬から国外滞在中で、タイではそのまま国外逃亡するとの観測も出ているが、インラック氏は否定している。

　コメ買い上げ制度は、政府が農民から市場価格より高値でコメを買い取る仕組み。ＮＡＣＣは、状況を把握する立場のインラック氏が、制度で汚職がまん延するなどして「国に深刻な損害を与える」と知りながら、是正に向けた対策を講じなかったと判断した。約５千億バーツ（約１兆６千億円）の損害が出たとしている。（共同）

6433：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:53:28

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの，こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25（金） 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

　この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

　そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか？

　金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

　これが中華民国（台湾）の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

　しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。

6434：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:55:01

>一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島
金門島は有名だけど一江山島や大陳島など奪われた島もあるのか。。
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad-Lake/2917/china/dachen.html

離島如きでバカバカしいとは思うものの，こういう指摘もあり得るかも知れぬ。。
>国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

中国の侵攻を撥ねつけてきた台湾の小さな島
金門島に学ぶ国境離島を防衛する方法
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41273
2014.07.25（金） 福田 潤一

弾道ミサイル、巡航ミサイル等の中国の接近阻止・領域拒否（A2/AD）能力の向上によって、我が国の南西諸島の防衛拠点が脆弱化する懸念が高まっている。

　この問題について考えるとき、参考になるのは我が国より距離的に中国に近く、またより切実に脆弱化の危機に晒されている台湾の状況である。とりわけ、中国沿岸部に張り付くように存在している金門島の事例は、たとえ敵対者のA2/AD能力の射程内に取り込まれたとしても、いかにして主権的統治を維持できるかの参考となるのではないか。

　そうした問題意識に基づき、6月末に金門島を訪れる機会があった。周知の通り、同島は中国沿岸部の厦門と眼前で相対する国境最前線の離島である。そこで本稿では金門島の歴史を題材としつつ、敵対者の脅威に晒される国境離島の防衛のあり方について考察したい。

台湾周辺の島々
なぜ金門島は台湾の領土のままなのか？

　金門島は馬祖島と並び、台湾が実効支配する中国沿岸部の離島である。島は大小2つに分かれており、小金門島はわずか6キロメートルほどを隔てて対岸の厦門に面している。大金門島にしても、中国の沿岸火砲の射程内に全島域が含まれる。

　これが中華民国（台湾）の領土だというのだから、事情を知らなければ少々驚いてもやむを得ない。どう考えても中台間には圧倒的な勢力の違いがあり、中国はその気になれば簡単に金門島など奪取できそうである。実際、かつて金門島は後述するように1949年、1954〜55年、1958年と三度に渡って中国の武力攻撃の対象となってきた。

　しかし今日の金門島は、平和そのものである。かつて軍事的緊張下にあった同島では、1990年代の初頭に戒厳令が解除され、2001年1月からは対岸の厦門との限定的な「通商・通航・通郵」、すなわち「小三通」が開始されている。

　その結果、海岸に埋設されていた地雷の撤去が進められ、かつての要塞は記念館となって観光地化が進み、中国から撃ち込まれた多数の砲弾は島名物の「金門包丁」に生まれ変わった。海を挟んだ対岸には経済発展を遂げた大都市、厦門の高層ビル群を臨むことができる。金門島はもはや中台間の主要な交流拠点の1つとなっている。島の人々にも中国からの攻撃を恐れている様子はない。

　金門島は半世紀以上も前から中国の沿岸火砲の射程内に存在する地域である。そのような脆弱な立場にあるのに、どうして今に至るまで台湾の領土として維持されているのだろうか。

　この問いに答えるには、金門島の歴史を紐解かねばならない。大きく分ければ、そこには3つの理由が存在したのである。

【理由・その1】金門島への初期の侵攻を独力で跳ね除けた

　金門島が今日に至るまで台湾の領土であり続けている理由の1つは、台湾が中国による初期の侵攻を独力で跳ね除けたことにある。はるか遡って国共内戦の時代、蒋介石率いる国民党軍は中国本土では共産党軍に敗北し、台湾撤退を余儀なくされた。しかし中華人民共和国の建国（1949年10月）直後に共産党軍が金門島奪取を試みた古寧頭戦役（10月25〜27日）においては、その上陸部隊を撃破して、金門島の防衛に成功したのである。

6435：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:55:24

　この時、国民党軍は約9000人（及び第二波の約500人）の共産党軍の上陸部隊を、敵の予想を上回る規模の約4万人の部隊の反撃によって排除した。この戦勝の背景には根本博中将や、いわゆる「白団」のメンバーなど旧日本陸軍関係者らの支援があったと言われるが、ここで中国の侵攻を独力で撥ねつけたことが、その後の台湾侵攻を頓挫させる大きな契機となったのである。

　なぜならば、当時の米国はまだ台湾防衛の意図を明確にしていなかった。1950年1月12日の有名なアチソン演説で示された「不後退防衛線」はアリューシャン列島から日本を経て沖縄、フィリピンへと至るものであり、朝鮮半島と台湾が防衛対象に含まれていなかった。

　ゆえに、もしこの時、台湾が金門島の防衛に失敗していれば、中国は続けざまに台湾侵攻に着手していた可能性が高かった。そうなれば次に述べる、台湾への米国の防衛コミットメントがなされる以前に台湾は攻撃を受けていたかもしれなかった。

　そのため、初期の段階で米国の助けを借りずに金門島の独自防衛に成功し、中国の再侵攻までの時間を稼いだことは、台湾自体の防衛にとっても決定的に重要だったのである。

【理由・その2】朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出した

　金門島が台湾の領土であり続けている理由の2つ目は、台湾が朝鮮戦争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功したことである。

　古寧頭戦役に敗北した共産党軍はそれでも台湾侵攻を放棄しなかったが、1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、これに驚いた米国のトルーマン大統領は台湾海峡の中立化を宣言（6月27日）し、第7艦隊を派遣して、中国が半島情勢に乗じる形で台湾侵攻に着手することを阻止した。

　これは中国の侵攻計画を大きく阻害する出来事であった。さらに1950年10月、国連軍が朝鮮半島で38度線を越えて北進したことで、中国は台湾侵攻用に用意していた兵力を人民義勇軍（抗美援朝義勇軍）として朝鮮に派遣せざるを得なくなり、結果として台湾侵攻のスケジュールは大きく遅延することになった。

　やがて1953年7月に朝鮮戦争が休戦し、共産党軍は再び台湾侵攻に向けた努力を再開できるようになった。そこでまず共産党軍は1954年9月に金門島を砲撃、続いて55年1月には一江山島を攻略し、これを受けて国民党軍は近隣の大陳島からも撤退せざるを得なくなった。これがいわゆる第1次台湾海峡危機である。

　この間、米国は台湾を防衛すると共に、蒋介石の大陸反攻（大陸を奪還すること）の意図を阻止するため、不本意ながらも中華民国との間で米華相互防衛条約を締結（1954年12月）した。しかし、この条約に基づく防衛義務の適用範囲は「台湾及び澎湖諸島」に限られており、大陸沿岸部の離島が含まれていなかった。そのため金門島など離島の危機はその後も継続した。

　この一連の経緯において、台湾は結果論とは言えるものの、自身に対する米国の防衛コミットメントを引き出すことに成功した。他地域で発生した紛争（朝鮮戦争）をうまく利用する形で、米国の地域への関与を引き出すことに成功したのが、離島防衛の上で2つ目の重要な要素であった。

　ただしこの時、離島に対する米国の防衛コミットメントはまだ曖昧であったことに留意する必要がある。米華相互防衛条約は上記のように離島を防衛義務の対象としていなかった。1955年1月の米国議会における「台湾決議」の可決は、離島に対する米国の防衛コミットメントを限定的に示したが、それはまだ曖昧なものに過ぎなかった。このため、金門島は三度目の攻撃を中国から受けることになるのである。

【理由・その3】金門砲戦においても当初独力で島を防衛し、確固たる防衛意思を示した

　金門島が台湾の領土であり続けている3つ目の要素は、三度目の侵害に対しても、台湾が確固たる金門島防衛の意思を崩さなかったことにあった。

　米国の離島に対する防衛コミットメントがはっきりしない状況で1958年8月23日に発生したのが、我々が第2次台湾海峡危機として知る「金門砲戦」（＝「八二三砲戦」）である。共産党軍はこの時、最初の1日で約5万7000発、通算44日間で約47万5000発もの大量の砲弾を大金門島・小金門島双方に撃ち込んだ。この危機で金門島を巡る情勢は重大な局面を迎えるのである。

　共産党軍はこの時、砲撃による金門島の封鎖と自発的な国民党軍の撤退を意図して攻撃を実施した。しかし金門島の陣地は高度に堅牢化されており、台湾側の損害は限定的であったため、その目的は容易に果たせなかった。

6436：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:55:55

　台湾側は厦門への砲撃による反撃を行い、共産党軍にダメージを与えた。さらに、この戦いではジェット機同士の空中戦で初めて空対空ミサイルが使用され、艦船同士による戦闘も発生し、紛争は空海両面にも及んだが、いずれも台湾側が優勢を確保した。

　この事態に米国は当初、金門島は防衛条約の対象外であるとして、同島からの撤退を台湾側に提案した。しかし蒋介石はこれを公に拒否し、金門島を防衛する確固たる決意を明らかにした。そのため米国は判断を翻し、9月4日に金門島防衛に正式にコミットする意思を示すこととなった。この結果、第7艦隊は戦闘にこそ参加しないものの、兵器や物資の輸送、補給船団の護衛などの形で国民党軍への支援を行った。

　事態が不利に展開したことを受け、中国は10月6日、砲撃の一時停止を宣言した。その後、散発的な砲撃再開を伴いつつも、25日には偶数日の砲撃を取りやめると発表した。それ以後、中国は奇数日のみの砲撃を1979年1月の米中国交正常化まで継続したのである。

　しかしこの砲撃はすでに軍事的な意味を失い、象徴的なものとなっていた。すなわち、中国は金門砲戦の敗北によって、金門島並びに台湾本島への侵攻を最終的に断念せざるを得なくなったのである。

　一連の経緯において、離島防衛の観点から一番重要だったのは、台湾の金門島防衛に対する固い決意であった。蒋介石は米国の金門島放棄の提案を公に拒否した。国民党軍は米国の支援が得られない当初の状況において、共産党軍の砲撃によく耐え、中国側への反撃を行うと共に、空海優勢を掴んで状況を好転させた。

　この背景として、金門島が砲撃に耐えられるよう十分に要塞化されていたことと、空海優勢を獲得できるだけの戦力の質的優位が台湾側にあったことを指摘できる。特に台湾のF-86F戦闘機は中国のMig-17戦闘機よりも優れており、米国から供与されたAIM-9Bサイドワインダー空対空ミサイルの活用によって航空優勢の獲得に貢献した。

　このように、台湾側が、堅固な陣地と戦力の質的優位に裏付けられた確固たる防衛意思を崩さなかったことが、金門島の防衛において重要な三番目の要素をなしていた。これ以降、中台間には、例えば1996年の台湾総統選をきっかけとするミサイル危機のような事態こそ生じたものの、台湾侵攻を意図した中国の本格的な武力攻撃は今日に至るまで行われていないのである。

日本の離島防衛への教訓

　ここでもう一度、金門島の歴史に基づく離島防衛の要点についてまとめよう。それらは、（1）初期の侵攻を独力で跳ね除けたこと、（2）他地域の紛争を契機に米国の防衛コミットメントを引き出したこと、（3）さらなる侵害に対しても確固たる離島の防衛意思を示したこと、に整理できる。

　以上の知見を、同じく中国のA2/AD能力の脅威にさらされる我が国の国境離島の防衛のためにどのように生かすことができるだろうか。以下の3点を指摘することができよう。

　第1に、離島に対する武力攻撃に至らないグレーゾーンの侵害および、武力攻撃に至る侵害であっても比較的小規模なものに対しては、これを独力で排除できるだけの防衛上の態勢を日本が整えておくことが肝要であると考えられる。

　中国の攻撃は国内の政治的要因や混乱の不満を外部に転化させるという形で突発的に行われることが予想され、しかもそれは米国の関与を招かぬようエスカレーションの管理を受けつつ行われることが想定される。

　そうした状況では、少なくとも紛争当初における米国の支援を得にくいことが想定され、日本自身の能力によって島嶼防衛が可能な態勢を作り上げておくことがまずは肝要である。その態勢がしっかりしていれば米国の救援を期待することもできよう。

　第2に、日本は他地域で生じた紛争を自らの状況と重ね合わせ、それを米国のコミットメント引き出しのためにうまく利用すべきである。台湾の場合は朝鮮戦争であったが、日本の場合には南シナ海の出来事を米国の東シナ海に対するコミットメント強化のためにうまく活用すべきであろう。

　具体的には、南シナ海と東シナ海における中国の海洋進出を一体のものとして捉え、地域全体に対する米国のコミットメントが危機にさらされていると、米国に働きかけることが肝要であると思われる。そのために日本にはASEAN諸国との連携を強化し、中国に分断されない体制づくりが求められる。

　第3に、日本は南西諸島方面における実際の戦闘を想定した準備を本格的に進めるべきである。日本も金門島と同様、島嶼の要塞化や空海の優勢確保の努力を南西諸島方面において本格的に行うべきだろう。

6437：とはずがたり：2014/08/06(水) 11:56:46
>>6434-6437
　ただ、幸いなことに日本の南西諸島は中国から距離が離れており、攻撃に対してそこまで脆弱ではない。金門島が対岸の火砲の射程内にあるのに比べて、南西諸島はせいぜい短〜中距離弾道ミサイルの射程内であり、要塞化といっても数十〜百発程度の弾道ミサイル攻撃及び巡航ミサイルを含む航空攻撃に耐えられる構築物の建造で十分であろう。そのためのコストは無論かかるが、努力を惜しむべきではない。

　同様に、離島防衛における空海の優勢確保も決定的に重要である。金門島の場合は空海で台湾側が優位に立てたからこそ補給が可能となって離島防衛に成功した。そのため、空海の優勢を確保する努力は最優先で行う必要がある。具体的には、潜水艦・イージス艦などの増隻の他に、新型戦闘機の取得、対艦・対空ミサイルの前方展開、その射程延長と機能向上などが課題となろう。ここでは適切な防衛資源の配分が鍵となる。

　最後に、離島防衛において何よりも重要なのは、国家としての確固たる防衛意思である。国境離島はしばしば戦争の犠牲に値しない存在と軽視されがちである。しかし実際にはそこに国家主権の本質が潜んでいる。離島防衛の断念は国家主権の妥協に等しい。台湾が金門島を放棄していたら、台湾本島の安全も大きく損なわれかねなかった。日本の南西諸島にも同じことが言えるであろう。

　そのため、国境離島を防衛する意義についての理解をなるべく日本社会が広く共有することが重要だと考えられる。とりわけ、それは政治において重要である。武力を背景とした恫喝に政治が腰折れしないだけの十分な心理的基盤を培うことこそ、肝要であろう。

米国の核抑止力はどこまで有効か

　本稿で十分に検討しなかった問題が1つある。それは、核兵器による抑止が離島防衛に及ぼす影響という問題である。

　中国が金門砲戦でエスカレーション管理に慎重だった背景の1つに、米国の核抑止力の存在があった。当時の米国は大量報復戦略を採用しており、わずかな侵害でも大規模な核紛争へのエスカレーションを招く恐れが実際にあった。

　事実、米国は大量報復ではないけれども、金門島周辺の中国陣地への核兵器による攻撃を検討している。中国はこうした米国の反応を恐れて攻撃のレベルを調節せざるを得なかった。離島防衛においても米国の核抑止力の意義は大きかったのである。

　しかし他方で、中国は金門島への核兵器による反撃を招かない程度の攻撃には躊躇しなかった。核兵器の存在は離島へのマイナーな侵害を抑止しなかったのである。こうした、核兵器による抑止力と離島防衛の相互作用について、我々はさらに理解を深めるべきであろう。

（参考文献）
・Christensen, Thomas J., 1996 Useful Adversaries: Grand Strategy, Domestic Mobilization, and Sino-American Conflict, 1947-1958, (Princeton, N.J.: Princeton University Press) Chap.6.
・George, Alexander and Richard Smoke, 1974, Deterrence in American Foreign Policy: Theory and Practice, (New York: Colombia University Press) Chap.12.
・Halperin, Morton H., 1966. “The 1958 Taiwan Straits Crisis: A Documented History,” Rand Research Memorandum, Santa Monica, Calif.; Rand Corporation.

6438：とはずがたり：2014/08/06(水) 12:04:50

北、大規模な上陸訓練を準備…米韓演習に対抗か
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20140721-OYT1T50072.html?from=yartcl_popin
2014年07月21日

　【ソウル＝豊浦潤一】北朝鮮が南西部の南浦ナムポ一帯で、陸海空軍が参加する大規模な上陸訓練を準備していることが２１日、分かった。

　韓国国防省関係者が明らかにしたもので、「準備は２、３週間前に始まった」としている。

　米韓が８月後半に予定している定例合同軍事演習「乙支ウルチフリーダム・ガーディアン」に対抗して実施される可能性が高く、北朝鮮軍は、南浦沖の島を仮想の上陸地点として一帯に各種の火器などを移動させているという。

　一方、朝鮮中央通信によると、北朝鮮の国防委員会政策局は２１日、報道官談話を発表し、北朝鮮が２月以降、繰り返しているミサイルなどの発射に米韓が反発していることについて、「自主権の行使だ」と主張した上で、「我々に反対するほど奇想天外な報復が実行される」と警告した。

6439：チバＱ：2014/08/06(水) 23:20:57
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000110-mai-cn
＜雲南省地震＞貧しい通り、廃虚に　耐震化置き去りにされ
毎日新聞 8月6日(水)21時37分配信

地震でほとんどの建物が倒壊した魯甸県竜頭山鎮の中心部で、乳飲み子を背負ってがれきの中を進む母親。背中には「良い子ね。一生無事でありますように」とあった＝中国雲南省で２０１４年８月５日、隅俊之撮影
　【魯甸（ろでん）（中国雲南省）で隅俊之】中国・雲南省魯甸県で起きた地震で、死者は６日、５８９人に達した。行方不明者は９人。負傷者は２４０１人に上っている。震源地の竜頭山鎮では、山奥の家屋が軒並み倒壊し、地元政府庁舎も崩壊した。雲南省は地震の多発地域だが、中国メディアは「（農村部などで）貧困のため家屋の耐震性が劣っていたのが多数の死傷者を出した原因」と指摘した。

【写真特集】通りはレンガ造りで、建物の鉄筋も少ししか入ってなかった

　「向こうの新しい通りはそのままだが、この古い通りは廃虚。政府が対策をしてこなかったからだ。５歳のおいは下敷きになって死んだんだぞ」。見渡す限りの家屋がほとんど倒壊した通りで、被災者の男性（４０）が吐き捨てるように言った。

　通りの反対側には、真新しい白壁の３階建ての家屋が無傷で整然と並ぶ。男性は「最近できたので鉄筋が多く入っている。だが、古くから建っている家はレンガと土壁でできた簡単な造りで、耐震工事もしてもらっていない」と説明した。

　今回の地震は震源が浅く、耐震工事がされた小学校校舎も亀裂が入るほど揺れは強かった。だが、地震対策が遅れていたのは明白だ。ペシャンコになった地元政府の寮舎に鉄筋が入っていたのか男性に聞くと、男性は「このがれきの中に鉄が見えるか。政府が対策を怠ってきた証拠だ」と首を振った。

　中国紙によると、雲南省政府は２００８年の四川大地震後に、約１００億元（約１６００億円）をかけて地震が多い地域で耐震工事を施した。だが、複数の被災者は「耐震化をしろと地元政府も口では言うが、補助金などもらったことはない。貧しい地域では自力でできない」と訴える。

　１３年に四川省雅安で起きた地震でも山奥の粗末な家屋ばかりが倒壊しており、今回の地震で農村部が置き去りにされていることが浮き彫りになった。５歳のおいを亡くした男性は「こんな悲惨なことをいつまで繰り返すんだ」と訴えた。

6440：チバＱ：2014/08/07(木) 20:51:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080716540003-n1.htm
ポルポト裁判　元最高幹部２人に終身刑　控訴へ
2014.8.7 16:54
　【プノンペン＝吉村英輝】旧ポル・ポト政権（１９７５〜７９年）による大虐殺を裁くカンボジア特別法廷は７日、元最高幹部２被告に対する判決公判を開き、政権ナンバー２で元人民代表議会議長のヌオン・チア（８８）、元国家幹部会議長のキュー・サムファン（８３）の両被告に、それぞれ求刑通り最高刑の終身刑を言い渡した。

　特別法廷は、２０１２年に元政治犯収容所長の終身刑を確定しているが、元最高幹部への判決は初めて。裁判は二審制で、両被告の弁護団は判決を不服として控訴する意向を表明した。

　判決は、１９７５〜７７年の住民強制移住について、「米国の爆撃情報があり避難させるためだった」とする被告側の主張を却下。首都から２００万人以上を移動させ、餓死や病死を招いたと糾弾した。

　また、旧ロン・ノル政権兵士の処刑に関する罪などでも、両被告がそれぞれ責任ある地位や情報を知る立場にあったと指摘。これらの犯罪を計画、扇動するなどしたとして、刑事責任をほぼ全面的に認めた。

　両被告は昨年１０月の最終意見陳述で「指示を出す立場になかった」と述べるなど、一貫して無罪を主張してきた。

　両被告への審理は、被告の高齢などを考慮、迅速化のため、罪状ごとに分割して審理。第一弾となる今回の裁判は、元最高幹部４人に対して２０１１年に始まったが、元社会問題相（８２）は認知症の進行で１２年９月に釈放、元副首相兼外相は１３年３月に８７歳で死去した。

6441：名無しさん：2014/08/07(木) 21:12:58
http://mainichi.jp/select/news/20140808k0000m030045000c.html
カンボジア:ポル・ポト元軍司令官「粛清必要だった」
毎日新聞　2014年08月07日　20時43分（最終更新　08月07日　20時57分）


　カンボジア北西部サムロンで出会ったその初老の男は、戦場で失った右腕を隠すように腕を組んでいた。カメラを向けると眼光鋭くレンズをにらむ。プロム・スー氏（６４）。ポル・ポト派の元軍司令官だ。

　元々は小学校教師だった。１９７０年、米国が支援したロン・ノル将軍によるクーデターに反発し、ポル・ポト派の武装闘争に参加。７９年のポル・ポト政権崩壊後はジャングルでゲリラ活動を続けた。９６年に同派ナンバー３、イエン・サリ氏に同調し政府に投降したが、信念を曲げてはいない。「農民や労働者を救おうとしたポル・ポトの考えは今でも正しいと信じている」

　だが、その政策はあまりに極端だった。資本主義に「汚染」された都市部から住民を強制移住させ、知識人を「反革命分子」とみなして処刑した。

　１７０万人以上が命を落とし「キリングフィールド」と呼ばれる各地の処刑場は死体の腐敗ガスで地表が盛り上がった。それでもプロム・スー氏は言い放った。「ベトナムや米国の手先は抹殺されて当然だった。誤った考えの人間は粛清され、正しい者だけで国をつくる必要があった」

　ポル・ポト政権の崩壊から３５年。カンボジアは年７％の高成長を維持し、内戦から立ち直りつつある。首都プノンペンは商業都市化が進み、ポル・ポト派が潜伏した国境沿いは、カジノで観光客を誘致する。

　プロム・スー氏は「金は悪の根源だ。汚職まみれでひどい世になった」と言う。しかし、その本人は帰順後に州副知事などの要職を与えられ、現在は旅行会社を共同経営する「資本家」となっている。

　内戦後、プロム・スー氏のように地元の有力者に転じたポル・ポト派幹部らは少なくない。フン・セン首相が元ポル・ポト派を取り込むことで勢力の拡大と体制の安定を図ったためだ。

　ある政府職員は「元ポル・ポト派を体制側や市場経済に組み込み、巧みに弱体化させた。内戦を経験した世代にとって一番大切なのは安定だ」と評価する。一方でポル・ポト派元兵士の首相は、ポル・ポト政権時代の大量虐殺を裁く特別法廷による捜査対象者の拡大に「国民和解を妨げる」と反対し、真相解明に及び腰だった。

　特別法廷は７日、人道に対する罪で元ポル・ポト派ナンバー２、ヌオン・チア元人民代表議会議長（８８）とキュー・サムファン元国家幹部会議長（８３）の元最高幹部２被告に求刑通り終身刑を言い渡した。判決公判を傍聴した遺族の女性（５４）は「数人だけでこれほどの罪を犯せるのか。ほかにも罪を問われるべき人がたくさんいるはずだ」と語った。

　ポル・ポト政権下では、国民の４人に１人が犠牲になったとされる。プロム・スー氏の旅行会社で働き、取材の通訳をしてくれた女性、クイ・カンティさん（４８）の父も、その一人だ。

　ロン・ノル政権時代は財務省の役人だったが、強制移住先の村で「教育」と称して連れ去られ、二度と帰ることはなかった。最後の日、無言で頭をなでてくれた父の手のぬくもりを今も大切に覚えている。

　ポル・ポト派の「粛清」を正当化するプロム・スー氏の発言を訳しながら、どんな気持ちでいたのだろうか。そう尋ねると、目に涙をにじませた。「本心ではポル・ポト派は今も憎い。でも、政府の国民和解のやり方には従うしかない。どうすることもできないんです」

　◇ポル・ポト派◇
　１９６０年に設立されたカンボジア労働党が母体。７５年、親米ロン・ノル政権を打倒し、政権を奪取。極端な原始共産主義を掲げ、私有財産制を廃止し都市住民を農村に移住、強制労働させた。知識人の処刑などで１７０万人以上が死亡したとされる。ベトナム軍の侵攻でポル・ポト政権は７９年に崩壊し、カンボジア・タイ国境に拠点を移し抵抗。９８年に最高指導者のポル・ポト元首相は死亡し、９９年に組織も消滅した。

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6442：とはずがたり：2014/08/08(金) 17:20:38
2014年7月30日（水）
誰も報じない「拉致被害者の死亡情報」
http://president.jp/articles/-/13102
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年8月18日号
聖学院大学特任教授 宮本悟

7月1日に開催された日朝局長級協議で、北朝鮮におけるすべての日本人に関する包括的な調査を行うための「特別調査委員会」の機能や構成などを北朝鮮側が伝えてきた。「特別調査委員会」は、30名程度の人員で構成され、地方にも支部を置き、調査対象ごとに分科会を設けるという。また、「特別調査委員会」の委員長と副委員長、分科会責任者は内定済みであり、その役職と名前も通報された。

この「特別調査委員会」による調査について、不安や期待が入り交じった意見はよく耳にする。今まで北朝鮮に騙されてきたから不安だとの意見もあれば、調査が始まることへの期待感を抱く意見もある。どういう調査結果が出るのか、少なくとも日本国内では知られていないわけだから、当然に不安を抱く意見は出てくるであろう。

「特別調査委員会」について日朝が発表した内容に若干の違いがあることに不安を抱く向きもある。たとえば、「特別調査委員会」に設けられた分科会は4つあるが、日本側は、拉致被害者分科会、行方不明者分科会、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会の順番に発表している。しかし、北朝鮮側は、日本人遺骨問題分科会、残留日本人・日本人配偶者分科会、拉致被害者分科会、行方不明者分科会の順番に発表した。これは日朝間における分科会の優先順位の違いであり、拉致問題や特定失踪者問題を北朝鮮側が軽視していると見なす向きもある。

「特別調査委員会」の構成にも不安を抱かせる要素がある。たとえば、拉致被害者分科会には、保健省が入ることになっている。保健省は医療機関を管理下に置いていることから、カルテや死亡診断書などを調査するために拉致被害者分科会に入れられたのであろう。これは、拉致被害者に死亡者がいることを前提とした調査とも受け止められる。不安を感じる向きがあっても当然であろう。いずれにせよ、日本国民が全員満足するような調査結果を期待することは難しいと思われる。その調査結果に対して、日本がどう向き合うのか。今後、それが問われることになろう。

6443：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:23:08

中国のウォルマートで期限切れ肉か…地元テレビ
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140809-OYT1T50073.html?from=yrank_ycont
2014年08月09日 18時16分

　【広州＝比嘉清太】中国メディアによると、広東省深セン市にある小売り世界最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで、保存期限切れの肉を使った食品を販売した疑惑が浮上し、市当局が調査に乗り出した。


　地元テレビ局が７日、スーパー従業員による内部告発とされる映像に基づいて疑惑を報じた。期限切れの肉の使用のほか、半月以上使って黒く変色した不衛生な食用油で鶏肉を揚げたり、虫が入っていたと返品されたコメを再利用したりしていたという。

　ウォルマート側は「指摘された行為は見つかっていない」と疑惑を否定しているが、第三者による調査を受け入れる意向を表明した。

2014年08月09日 18時16分

6444：チバＱ：2014/08/10(日) 19:29:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140810/chn14081014160005-n1.htm
台湾・高雄爆発で経済閣僚が辞任　野党非難に抗議の辞表
2014.8.10 14:16
　【台北＝田中靖人】台湾南部、高雄市で起きた連続爆発事故で、張家祝経済部長（経済産業相に相当）が１０日、辞任した。

　張氏が７日、立法院（国会）の審議に出席したところ、野党の立法委員（国会議員）から、同日行われていた犠牲者の法要を欠席したと非難され、抗議の辞表を提出。江宜樺行政院長（首相）が慰留していたが、張氏の意思が固く撤回させられないと判断した。

　事故をめぐっては、事故原因とされる石油化学工場の配管の一部が下水道内を通っていたことが判明。この部分の配管が腐食してガスが漏れたとみられているが、工事の経緯がはっきりせず、配管を敷設した企業を管理する経済部と、下水道を建設した高雄市との間で責任の押し付け合いに発展していた。

　この影響で、高雄市の副市長ら幹部４人も８日、辞任が決まった。

6445：チバＱ：2014/08/10(日) 19:33:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080918590006-n1.htm
中国、ＬＩＮＥ遮断１カ月超…ＳＮＳ監視を強化、党批判封じ込めか
2014.8.9 18:59 ［中国］
　【上海＝河崎真澄】中国当局がスマートフォン向け無料通信アプリなどの交流サイト（ＳＮＳ）を標的に情報統制を一段と強めている。国家インターネット情報弁公室は９日までに、国内企業が運営している「微信（ウィーチャット）」について、「国家利益を守るため」として監視体制を強化する方針を公表した。

　ネット大手の騰訊（テンセント）が運営する微信の利用者は６億人以上。当局は３月から段階的に取り締まりを強化してきたが、新規定では、「利用者は法律法規、社会主義制度、国家利益、公共秩序、情報の真実性など７項目の『守るべき一線』を承諾しなければならない」と明記。運営側にも通信内容の細かいチェックと通報を求めている。

　当局は統制の理由として、新疆ウイグル自治区などで頻発する暴力事件を念頭に「テロ対策」を挙げており、共産党体制への批判を封じ込める狙いがある。

　中国当局が情報統制を敷けない海外ＳＮＳには「遮断」で対抗する姿勢も明確になった。すでに中国内では原則として使えない米ツイッターやフェイスブックに加え、７月初めから韓国系「ＬＩＮＥ」も遮断。ロイター通信によると、中国当局は韓国側に「ＬＩＮＥ遮断はテロ対策のため」と説明したという。

6446：チバＱ：2014/08/10(日) 19:33:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140809/chn14080920210007-n1.htm
中国、ＡＳＥＡＮを分断…南シナ海問題でミャンマー取り込む　外相会議
2014.8.9 20:21 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

ＡＳＥＡＮとの外相会議に出席した中国の王毅外相（中央）＝９日、ネピドー（共同）
　【ネピドー＝吉村英輝】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議が９日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。会議では、ＡＳＥＡＮの一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海での紛争回避に向けた「行動規範」の早期策定で一致したものの、議長国のミャンマーが南シナ海問題で「中立」を表明し、再び中国への軟化姿勢を見せるなど、中国によるＡＳＥＡＮ切り崩しが改めて浮き彫りとなった。

　交渉筋によると、中国の王毅外相は会議で、ＡＳＥＡＮが求める「行動規範」策定に理解を示す一方、南シナ海で問題が起これば「まずは当事者同士の対話で解決すべきだ」と述べ、２国間交渉を優先させる姿勢を繰り返した。

　また、会議後の会見で王氏は、南シナ海にはもはや緊張は存在せず、「安定している」と主張。共同声明にも中国の思惑通り、「南シナ海」をめぐる文言は一切盛り込まれなかった。

　南シナ海問題は、日米中なども参加して１０日に開くＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議でも討議される。だが、ミャンマーのイェ・トゥ情報相は、「話題にはなろうが特別声明などは出ない」と説明、「領有権問題でどちらの肩も持たない」とも述べた。

　ミャンマーは今年５月のＡＳＥＡＮ外相会議で、南シナ海で力による一方的な現状変更を続ける中国への「深刻な懸念」を声明でとりまとめ、軍政時代に深まった中国依存からの“脱皮”を印象づけたが、再び中国にすり寄った格好だ。

　ミャンマーが対中姿勢を軟化させたのは、米国への反発が背景にあるとも指摘される。ケリー米国務長官は９日、テイン・セイン大統領と会談し、人権問題などをめぐり一層の民主化促進に向けた圧力をかけたとされる。ミャンマー軍部を中心にくすぶる米国への不満を巧みにくみ取る形で、中国がミャンマーを取り込んだ可能性がある。

　一方、中国批判の急先鋒（せんぽう）であるフィリピンは今回、南シナ海開発の「凍結」を提起したが、中国が反発、支持は広がらなかった。

　また、王毅氏と会議前に個別会談したベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相は、これまでの中国批判を封印。中国は、パラセル（中国名・西沙）諸島周辺で強行した石油掘削作業を予定より１カ月前倒しして終了させており、抗議を続けにくくなった事情もある。

　ＡＳＥＡＮの結束が乱れる中、中国は新たに南シナ海の島や岩礁への灯台建設計画を打ち出すなど、着々と実効支配を強めている。

6447：とはずがたり：2014/08/12(火) 10:08:21
産経記事「名誉傷つけた」　韓国、外相会談で抗議 2014/8/10 08:07
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001113.html

　【ネピドー共同】産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵韓国大統領の動静に関する記事をめぐり、韓国政府が記事削除を求めている問題が９日にネピドーで開かれた日韓外相会談で取り上げられたことが１０日、分かった。韓国の尹炳世外相は「隣国元首の名誉をひどく毀損している」と強く抗議した。韓国政府関係者が明らかにした。
　岸田文雄外相は１０日未明、記者団に「私の方から日韓関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係でも心配し注視している」と伝えた、と語った。
　外相会談でこうした報道の問題が話し合われることは異例だ。韓国側が外交案件として扱う可能性も出てきた。

南シナ海問題で米中が激しい応酬　ＡＲＦ閣僚会議 2014/8/10 23:44
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/08/2014081001001723.html

【ネピドー共同】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が１０日、ミャンマーの首都ネピドーで開かれた。中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国が領有権を争う南シナ海問題で、ケリー米国務長官らが中国を批判。中国の王毅外相は問題解決に部外者は必要ないと反論し、激しい応酬が交わされた。
　北朝鮮核問題をめぐっては、ケリー氏が核施設の稼働を凍結し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察要員を受け入れるよう要求。今回が初めての参加となる北朝鮮の李洙ヨン外相は「米国の敵視政策」のために核兵器開発を余儀なくされたとして米国を非難した。

6448：名無しさん：2014/08/12(火) 23:02:09
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081221020002-n1.htm
中国の腐敗官僚“高飛び”１５０人　米司法当局に引き渡し要請へ　中国公安省
2014.8.12 21:02 ［中国］
　【上海＝河崎真澄】中国公安省は１５０人以上の腐敗官僚が米国に逃亡しているとして、米司法当局に身柄の確保と引き渡しを求めていく方針を決めた。１２日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報などが伝えた。習近平指導部が進める綱紀粛正の一環だ。

　米中は犯罪人引き渡し条約を結んでいないが、中国側は米司法当局とのハイレベル協議開催などを通じ、捜査への協力を要請する。

　中国公安省国際協力局長の廖進栄氏によると、収賄事件にからむ腐敗官僚の海外逃亡先は米国が最多だが、過去１０年間に米国が中国に引き渡した逃亡者はわずか２人。廖氏は「米国は中国の司法関連制度や手続きを誤解している」などとして、米側が人権問題などを理由に身柄引き渡しに慎重な姿勢を示していることに強い不快感を示した。

　中国では職権を利用して家族を海外に移住させ、個人資産を移した上で自分だけが国内に要職で残る“高飛び予備軍”への批判も強まっている。「裸官」と呼ばれており、逃亡ルートに使われやすい香港に隣接する広東省では先月、２１９０人が「裸官」の烙印（らくいん）を押され、このうち８６６人が閑職に追われている。

6449：チバＱ：2014/08/12(火) 23:05:00
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/chn14080719040008-n1.htm
中国の「ハエ」、村役人も腐敗深刻　昨年以降１７１件
2014.8.7 19:04 ［中国］
　中国で昨年以降に農村部の役人が腐敗で摘発されたケースは１７１件で、うち１２件は汚職に関する金額が１千万元（約１億６６００万円）を超えており、１２件の総額は２２億元（約３６６億円）に上った。北京市や広東、浙江、江蘇各省など経済発展が著しい地域で多くが発覚した。７日付の中国紙、新京報が伝えた。

　習近平指導部が「トラもハエも全てたたく」として進める反腐敗運動の下、「ハエ」と称される末端役人による腐敗の深刻さが浮き彫りとなった。

　中国政府が掲げる都市化政策を受け、農村部では土地収用や安価な集合住宅の建設が盛んで、役人らは農村開発に伴う中央政府からの補償費、土地収用や住宅建設に伴う資金を横領するなどしていた。

　専門家は、農村部では村の党幹部や有力者らが支配する「一元的管理」が都市部より深刻と指摘し、村議会の権限強化など管理体制の構造改革を進めない限り、腐敗の下地はなくならないとの見方を示した。（共同）

6450：チバＱ：2014/08/12(火) 23:06:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140812/chn14081222300004-n1.htm
中国軍制服組元トップ、郭伯雄氏も収賄容疑か
2014.8.12 22:30
　香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１２日、中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の郭伯雄元副主席が、収賄容疑で当局の調査を受けていると伝えた。副主席は制服組の最高ポスト。部下の昇進を手助けした見返りに賄賂を受け取った疑いがあるという。共産党総書記が兼務する軍事委主席の下で、郭氏と共に副主席を務めていた徐才厚氏は６月に収賄容疑で党籍の剥奪が決まった。同センターは、軍人事は郭氏と徐氏の同意が必要だったと指摘。収賄の詳細な内容には触れていない。（共同）

6451：チバＱ：2014/08/12(火) 23:12:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140807/asi14080722150004-n1.htm
ポル・ポト派裁判、政権崩壊３５年…責任追及に時間の壁
2014.8.7 22:15 （1/2ページ）

７日、プノンペンの特別法廷で開かれた判決公判に出廷したヌオン・チア被告（左）とキュー・サムファン被告（記者室のモニター画像・共同）
　【プノンペン＝吉村英輝】当時のカンボジアで国民の４分の１にあたる２００万人近くが死亡したとされるポル・ポト政権による大虐殺。政権崩壊から３５年を経てようやく元最高幹部に対する判決が下された。３年にわたった裁判では多くの証言や証拠に基づき、「暗黒時代」の歴史を検証する功績を残した。しかし一方で、歳月の経過と煩雑な裁判手続きなどにより、これ以上の責任追及が難しくなっているのが現状だ。

　首都プノンペンの特別法廷には、多くの犠牲者遺族も傍聴に訪れた。両親と兄弟５人の身内すべてを失ったという女性（５６）は、「彼らは罪を受けるべきで、終身刑に満足している」と判決を歓迎した。

　高齢で体調の悪い元人民代表議会議長のヌオン・チア被告（８８）は、サングラス姿で車いすに座ったまま、判決にも表情を変えなかった。元国家幹部会議長のキュー・サムファン被告（８３）の妻は判決後、産経新聞の電話取材に「裁判官が圧力を受けて下した判決だ」と怒りをぶちまけた。

　両被告をめぐっては、少数民族への大量虐殺などに関する別の審理が７月３０日に始まっている。高齢のため、一連の審理を乗り切ることができるのか危ぶまれている。

　判決後に記者会見した国連幹部は、裁判の長期化に対する非難に「正義には時間がかかる」と応じ、細かな手続きは「国際基準」だと弁明。法廷が採用した９０人以上の証言と、約４千件の証拠の歴史的価値を強調した。

　旧ポル・ポト政権幹部の責任追及に関しては、両被告のほかにも対象者を広げて捜査が行われているが、起訴には至っていない。

　判決後、特別法廷で追加裁判が行われる可能性を問われたソク・アン副首相は、「まだ言及する時期ではない」と回答を避けた。現政権関係者には、当時の虐殺に関与した者も少なくないとされ、「今回の判決で幕引きを狙っている」（地元記者）との指摘もある。

　日本とともに特別法廷へ多額の資金援助を実施している米国政府の代表は、「世界の指導者に対し大量虐殺を抑止することにつながる」と述べ、今後も活動を支えていく方針を示した。

　だが、当時を知る責任者や証言者が少なくなり、国民の記憶も風化していく中、真相究明とその教訓を生かすためには、特別法廷の場以外でも何らかの対策が求められている。

6452：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:18:18
北朝鮮の実力派外相、国際会議デビュー　次々と２国会談
http://www.asahi.com/articles/ASG8D5D4WG8DUHBI016.html?iref=com_alist_6_04
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年8月12日19時25分

　北朝鮮の李洙●（●は「土」偏に「庸」）（リスヨン）外相がミャンマーの首都ネピドーで１０日に開催された東南アジア諸国連合地域フォーラム（ＡＲＦ）で、米中などが参加する本格的な国際会議にデビューした。米国批判を繰り広げる一方、２国間会談を精力的にこなし、外交の幅を広げようとしている模様だ。

　４月に就任した李氏はスイス大使時代、留学していた金正恩（キムジョンウン）第１書記の世話をし、故金正日（キムジョンイル）総書記の資金管理にもかかわったとされる。北朝鮮の外相は実権のない「お飾り」（外交筋）のケースが多いが、李氏は実力派と見られている。

　朝鮮中央通信によると李氏はＡＲＦで、核開発について「米国の敵視政策と絶え間ない軍事的圧力」によって、やむを得ずしていると正当化。緊張緩和ができないのは米国のせいだと主張した。

　９日にネピドー入りした李氏は、参加国の外相や次官らと相次いで会談。朝鮮中央通信によると、１１日までに日本やカナダ、インドネシアなど１０カ国以上にのぼった。李氏は就任後、中東、アフリカなども訪問しており、外交筋は「今後も孤立を避けるため、積極的な外交を続けるだろう」とみている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

北朝鮮の新外相、正恩氏スイス留学時代の大使か
http://www.asahi.com/articles/ASG4B5GDNG4BUHBI020.html?ref=reca
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年4月10日19時54分

　北朝鮮で９日に開催された最高人民会議（国会に相当）で、新しい外相にリ・スヨン氏が選ばれた。金正恩（キムジョンウン）第１書記のスイス留学時代に同国大使を務めていた人物と同一とみられる。昨年１２月に粛清された張成沢（チャンソンテク）・前国防委員会副委員長に近いとされ、一時は失脚説も取りざたされていた。

　外交官出身のリ氏は、正恩氏や妹の与正（ヨジョン）氏らのスイス留学時代に世話をしたほか、故金正日（キムジョンイル）総書記の資金管理も任されていたとされる。大使退任後は、朝鮮労働党副部長などの肩書で北朝鮮メディアに登場していた。韓国政府関係者は「スイスでの縁からではないか。北の外相に実権はないが、今後の動きには注目している」と話す。

　一方、最高人民会議では要職の国防委員の一人にチョ・チュンリョン氏が選ばれた。ただ、ラヂオプレス（ＲＰ）によると、今回の会議の代議員に選ばれた以外の経歴は不明。韓国政府関係者も「よく知らない人物」と語り、人物像に関心が集まっている。（ソウル＝貝瀬秋彦）

6453：とはずがたり：2014/08/13(水) 09:24:21

北朝鮮の核開発担当幹部死去　金正恩氏が葬儀委員長に
http://www.asahi.com/articles/ASG7953YBG79UHBI014.html?ref=reca
ソウル＝貝瀬秋彦
2014年7月9日18時53分

　北朝鮮で朝鮮労働党書記や国防委員を歴任した全秉浩（チョンビョンホ）氏が７日、病気のため８８歳で死去した。朝鮮中央通信が９日に伝えた。全氏は核・ミサイル開発で中心的な役割を担ったとされ、金正恩（キムジョンウン）第１書記が１０日に行われる国葬の葬儀委員長を自ら務める。

　同通信によると、党中央委員会と国防委が発表した布告は、全氏が「長年、国防工業部門の重要な職責を歴任し、祖国を人工衛星打ち上げ国、核保有国に変えるうえで特出した貢献をした」とたたえた。北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射実験を「人工衛星の打ち上げ」と称している。

　葬儀委員会の名簿には故金正日（キムジョンイル）総書記の妹で、昨年１２月に粛清された張成沢（チャンソンテク）氏の妻だった金敬姫（キムギョンヒ）氏の名前はなかった。（ソウル＝貝瀬秋彦）

6454：チバＱ：2014/08/16(土) 01:08:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140815/chn14081516110002-n1.htm
中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」　歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請

2014.8.15 16:11 ［中国］

高智晟氏
高智晟氏


　米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。

　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。

　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。

　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼び掛けた。（共同）

6455：チバＱ：2014/08/16(土) 01:13:09
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140815-OYT1T50143.html?from=ytop_top
朴大統領「慰安婦解決」固執…日韓改善の前提に


2014年08月15日 23時41分












　【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵パククネ大統領は１５日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「正しく解決すれば、韓日関係が堅実に発展する」と述べた。

　安倍政権に具体的な対応を取ることを重ねて求めたものだ。

　朴大統領は、来年の日韓国交正常化５０周年について、「両国が新たな未来に出発する元年になることを願う」と述べ、関係改善に期待感も示した。だが、慰安婦問題の「解決」を事実上の前提条件としており、韓国は今後、４月に始まった日韓外務省局長級協議などで、同問題で日本が解決策を提示するようさらに要求を強めるとみられる。

　演説で朴大統領は、「韓国政府は、日本の指導者たちに正しい歴史認識を求め、特に、軍隊慰安婦の被害者たちが生きている間に、この方たちの納得できる措置を取るよう要求してきた」と指摘した。さらに、安倍政権を念頭に、「日本の一部の政治家たちは両国民の心を裂いて、傷つけている」と主張した。慰安婦問題を巡る河野談話の検証結果発表など、これまでの日本側の対応への不満を表明したとみられる。

6456：チバＱ：2014/08/16(土) 10:55:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000032-jij-int

中国、アジア主導に自信＝米排除狙う−南シナ海で応酬・ASEAN会議〔深層探訪〕

時事通信 8月16日(土)8時29分配信

　ミャンマーの首都ネピドーで8〜10日に開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議では、大きな焦点となった南シナ海問題をめぐり、中国の王毅外相が精力的な2国間外交によるASEAN分断で巻き返しを図り、中国への批判拡大を抑え込んだ。対立する米国、フィリピン、ベトナムの主張をはねつけ、「アジアの盟主」として主導権確保へ自信を誇示した。


　◇分断で切り崩し
　「南シナ海の緊張は過去数カ月間、悪化する一方だ。攻撃的な振る舞いや挑発行為が増え、地域の平和、安全、安定を深刻に脅かしている」。フィリピンのデルロサリオ外相は8日、中国による石油試掘や滑走路建設を念頭に、緊張を高める行為の凍結など3段階の「行動計画」を提案。中国の名指し批判は避けながらも、厳しい調子で訴えた。
　これに対して、王毅外相は9日の記者会見でフィリピンの提案に対し、「必要がない」と一蹴し、南シナ海をめぐる「行動規範」策定の「障害になり、中国とASEAN各国の利益を損なう」と拒否。さらに「背後にいる者への警戒を呼び掛けた」と米国を強くけん制した上で、議長国ミャンマーなどASEAN各国との2国間会談を相次いで行い、「中立国」の切り崩しを図った。

　◇東シナ海自制も削除
　その結果、フィリピン案に各国は慎重な姿勢を見せ、「中国が受け入れるのは困難」（タイのシーハサック外務次官）との意見が支配的となった。外相会議後に発表された共同声明はフィリピン案について「留意した」と言及するにとどまり、草案に盛り込まれていた日中が対立する東シナ海で「現状を変更する一方的行動への自制」を求める内容も完全に削除された
　逆に各国からは中国の姿勢を評価する意見すら出た。インドネシアのマルティ外相は、かつては「行動規範」の策定協議にさえ応じようとしなかった中国が今回、「早期策定」を目指す考えを初めて表明したことを挙げ、「昨年とは対照的にはるかに建設的だ」と歓迎した。
　影響力を日増しに強める中国に、ASEANが真っ向から対抗するのには限界がある。シンガポールのシャンムガム外相は「領有権争いの解決は極めて困難だ。何年もかかる」と指摘。「より現実的な目標を設定する必要がある」と述べ、紛争の拡大防止に向け、行動規範の早期策定に取り組むことが重要との認識を示した。

　◇米の存在感低下
　王外相は10日のASEAN地域フォーラム（ARF）で習近平国家主席が5月に提唱した「アジアの新たな安全保障観」に言及し、「アジア各国から広い賛同を得ている」と強調した。「アジアの安全はアジアの国民によって守られなければならない」（習主席）とする考えで、米国のアジアへの干渉を排除する狙いがあるとされる。
　一方、ケリー米国務長官はARFで「現状変更を目的に挑発的な行動を取っている」などと中国を名指しして石油試掘などを非難し、フィリピン案を支持。ただ、同案への賛同が広がらなかったことは、米国のアジアでの存在感低下、アジアのパワーバランスの現状を如実に示す結果となった。（ネピドー時事）

6457：チバＱ：2014/08/16(土) 11:00:45
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014081602000141.html

中国「東太平洋進出」　３０年を目標に構想














2014年8月16日 朝刊




写真


　【北京＝白石徹】中国人民解放軍の海軍首脳が二〇三〇年までに東太平洋に進出し、インド洋北部では艦艇の展開を常態化させるという新目標を掲げ、準備を進めていることが十五日、明らかになった。中国軍は米太平洋艦隊に対抗する防衛ラインである第二列島線内の制海権掌握に乗り出しており、二〇年までには同列島線を越えて東太平洋に向け漸進するよう求めている。


　海軍首脳が共産党指導部への提言としてまとめた戦略論文は、米国が「アジア太平洋重視」を打ち出して以来、周辺国による「中国封じ込め」が急速に進んでいると分析。当面は「西太平洋やインド洋北部の広大な海域に進出するため、第一列島戦を突破する十分な海上作戦能力を築く」としている。


　さらに、習近平政権が唱える「海洋強国」建設に向けて（１）二〇年までに海軍の活動範囲を第二列島線を越えた東の海域に進め、北極海の資源探査にも乗り出す（２）三〇年までに海軍の常態活動の範囲を東太平洋に広げ、南米や北欧のほか、伝統的な友好国と「海上協力組織」を構築する−ことを目指すとしている。


　第一列島線内には沖縄県の尖閣諸島、ベトナム、フィリピンと領有権を争う南シナ海が含まれる。海軍首脳は「海上での突発的な軍事衝突が局地戦争に発展する危険性が高まっている」と報告。「（中国側が）一千キロの距離から（ミサイルで）攻撃を受ける場合もあり、中国近海を防御するためにも遠海に出て、積極的な作戦を実施する必要がある」と主張した。


　中国は昨年十一月、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。第一列島線内の制海権を完全に掌握するためには空軍の支援が必要で、制空権も握る狙いがあったとされる。


　「海洋強国」建設の目的については、論文は「資源エネルギーを含む物流の９０％は海運に頼り、海上ルートの安全確保が急務」「昨年、百五十六の国・地域に中国企業五千社が九百億ドル（約九兆二千億円）の直接投資をしており、海外の国民資産を守る必要も高まっている」などと、国益確保の意義を強調した。

6458：とはずがたり：2014/08/17(日) 11:19:05

人民解放軍幹部　収賄200億元に映画スターや歌手など愛人5人
2013.06.29 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130629_193708.html

　政権発足以来、習近平・国家主席がとりわけ力を注いでいるのが軍権掌握と軍の腐敗撲滅だ。これが政策の両輪といえる。軍内には依然として江沢民や胡錦濤時代の影響が色濃く残っているが、習近平の「戦えば勝つ」という直接的で分かりやすいスローガンは軍内でも評判が良い。その一方、軍内の腐敗撲滅は大問題で、「軍は腐敗の巣窟」といわれるだけに遅々として進んでいない。
　北京の軍関係筋が明らかにしたところでは、習近平は軍事委主席就任後、軍内の腐敗撲滅のシンボルとして谷俊山・人民解放軍総後勤部副部長のケースを考えていた。昨年1月、汚職容疑で身柄を拘束し、翌月には全職務を解任した。谷は兵站部門を担当する総後勤部内でも将兵らの宿舎などを建設する不動産部門の担当が長く、土地取得や建設資材の調達などで業者から多額の賄賂を受け取っていた疑いが持たれている。
　すでに報道されているだけで、収賄額は200億元（約3300億円）に達し、職権を利用して私物化した邸宅は北京や上海など都心部の一等地300か所に及び、7000平方メートルの豪邸まである。
　それらの豪邸には中国産の最高級酒、貴州茅台（マオタイ）酒が1300ダース、計1万5600本も秘蔵され、高級ワイン1万本以上が発見された。
　腐敗幹部の通例として女性関係も派手で、有り余る金にものを言わせて多数の女性と関係を持ち、少なくとも映画スターや歌手など5人を愛人として囲っていたとされる。
　このような悪行が露見しなかったのは、「江沢民ら最高幹部への付け届けを怠らなかったためで、谷はやりたい放題だった」と同筋は明かす。
　しかし世の中には硬骨漢もいるもので、谷にとって悪いことには、それが直属の元上司、劉源・総後勤部政治委員だった。劉源は劉少奇・元国家主席（故人）の息子で、財産も権力も名誉も兼ね備えている。習近平の無二の親友でもあり怖いもの知らず。告発の仕方も大胆だった。2011年末に北京で開かれた軍事委拡大会議で谷の豪邸の写真をかざし、腐敗を明らかにしたのだ。
　これで谷は失脚し、さらに習近平が軍トップに就いたことで徹底調査が開始された。その余波で、谷の金が流れていたと噂される徐才厚・前中央軍事委副主席も渦中の人となった。徐は国家中央軍事委副主席だった今年3月、全国人民代表大会にも姿を見せず、身柄を拘束されたとの観測が高まっていた。と、ここまでは習近平も順調だった。
　ところがその後、徐は4月下旬に出版された王喜斌・中国国防大学長の著書に序文を寄せたと発表され、間接的に身柄拘束が否定された。これは徐と緊密な関係にある江沢民が動いたとの情報もある。
　徐のケースからも、習近平の軍内腐敗撲滅の第1弾は不発に終わった可能性が高い。
■文：ウィリー・ラム　翻訳・構成／相馬勝
※SAPIO2013年7月号

6459：とはずがたり：2014/08/17(日) 11:19:16
汚職で摘発の中国軍元No.2　腐敗追及の責任者を4回暗殺未遂
2014.08.16 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20140816_269434.html

　汚職などの腐敗問題で中国共産党の党籍剥奪処分を受け、今後、軍法会議で裁かれる予定の徐才厚・元中央軍事委員会副主席（軍のナンバー2）が、習近平国家主席の無二の親友で厳しい腐敗追及で知られる劉源・軍総後勤部政治委員を4回も暗殺しようとしていたことが分かった。香港誌「動向」が報じた。
　徐氏はすでに腐敗容疑などで党籍剥奪処分を受けている谷俊山・元総後勤部副部長と親しく、谷元副部長から多額の賄賂を受け取っていたことが軍事委規律検査委の調べで分かっている。
　同委が徐氏の自宅や別宅などを調べたところ、中国の国有銀行5行に17の口座をもち、総額で3億3500万元（約53億6000万円）もの預貯金があったほか、外銀5行に10口座、計2億2200万元、さらに地方銀行6行、12口座に計4億300万元と預貯金総額は9億6000万元（約153億6000万円）に上る。
　また、長女の名前で北京、大連、済南、珠海など5件もの不動産物件を所有、妻の名義で20件、娘の名義で15件のマンション物件、推定総額で5億元（約80億円）は下らないという。これらを含めて、隠し財産は少なくとも16億元（約256億円）に達する。
　だが、これはまだ氷山の一角といわれており、調べが進めば、全貌が明らかになるはずで、一説には100億元（約1600億円）ともいわれる。
　これらの腐敗を暴いたのが劉源氏だ。劉源氏は毛沢東主席の政敵として文化大革命（1966〜1976年）で失脚した劉少奇・元国家主席の長男。
　劉氏は2011年当時、総後勤部内で部下だった谷元副部長の汚職を徹底的に調べ上げたほか、当時の郭伯雄・軍事委副主席や梁光烈・国防相が結託していることを突き止めた。

　同年暮れ、中央軍事委員会拡大会議が開かれた際、劉氏は胡錦濤主席（当時）や、軍事委副主席だった習氏ら最高指導部の前で、徐らの腐敗容疑を告発。「あなた方3人の指導者が軍のトップを務めていた数年間で、軍内に腐敗が蔓延しひどくなった。潔く責任をとるべきではないか」と糾弾したのだ。
　これに対して、当時の軍トップだった胡主席は沈黙を守り、3人の責任を追及しなかったが、怒り心頭に発し身の危険も感じた徐氏は2013年3月以降、部下に命じて劉源氏の暗殺を命じたのだった。2013年11月には党大会が開かれ、劉氏と親しい習氏が最高指導者に就任することがほぼ決まっており、劉氏の暗殺によって、習氏のトップ就任を阻む狙いもあった。
　第1回目は3月下旬。北京近郊の高速道路を走っていた劉氏の車を狙ってトラックの荷台から燃えている石油缶を投げつけたところ、運転手は死亡したが、劉氏はやけどを負ったものの、警備員に救出された。
　2回目は7月下旬、避暑地で名高い青島での休暇旅行を狙われ、宿舎が放火されたが、劉氏は3日前に休暇を切り上げており無事だった。3回目は9月初旬で、陝西省で視察中、銃撃されたものの、ことなきを得ている。最後は徐氏の本拠地である済南軍区視察中、深夜の午前零時ごろ、宿舎の部屋の浴室が爆破されたが、劉氏は打ち合わせで、部下と別の場所におり難を逃れたという。

6460：チバＱ：2014/08/17(日) 17:20:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014081700140
香港親中派が大規模デモ＝民主派の金融街占拠計画に反対
１７日、香港の民主派による中環地区占拠計画に反対し、デモ行進する親中派の人々＝香港・湾仔　【香港時事】香港親中派の政党・団体は１７日、行政長官の選挙制度民主化のため、大群衆で金融街の中環（セントラル）地区を占拠する民主派の街頭行動計画に反対するデモを行い、数万人が参加した。１９９７年の香港返還後、親中派がこれほどの大規模デモを行ったのは初めて。
　民主派は返還記念日に当たる７月１日の大規模デモで、立候補が自由な「真の普通選挙」導入を訴えており、親中派はこれに対抗してデモを企画した。
　デモ隊は香港島中心部の大通りを行進。「普通選挙実現を」「（民主派による）暴力反対」とスローガンを叫び、親中派主導で選挙制度改革を進めるべきだと主張した。参加者の多くは中国本土と関係が深い企業・団体が動員したとみられる。（2014/08/17-16:49

6461：チバＱ：2014/08/17(日) 17:59:04
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/asi14081712000001-n1.htm
【ウイークリーワールド】
遷都したミャンマー　新首都ネピドーはいま…
2014.8.17 12:00 （1/5ページ）

広大なミャンマー国会議事堂
　成長が続くアジアで「最後のフロンティア」と世界から熱いまなざしを浴びるミャンマー。その首都ネピドーは、軍政時代に造られ遷都された都市だ。２０１１年の民政移管までは、外国人の立ち入り制限も厳しく、多くが謎に包まれていた。一方、昨年１２月には、初の国際イベントとして東南アジア競技大会の開催に成功。今月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連閣僚会議を開き、日米中など２７カ国・機構の外相らを招くなど、その存在が国際社会に認知されつつある。現地の状況をリポートする。（ネピドー　吉村英輝）

　片側１０車線の大河のような道路に、古びた車とバイクが小舟のように点在して流れ過ぎる。ネピドーの中心部に位置する国会議事堂に通じる道路は、当時の軍政が、内外にその威信を示そうとこの都市を設計した意気込みを如実に物語っている。

　東京ドーム約７０個分の広さを誇る国会議事堂は、２０１０年の完成。お堀のような緑に囲まれ、長い橋を渡らないと入れない。まさに「お城」だ。至る所で、かさをかぶり、「ロンジー」という腰布をまとった作業員が、草むしりに汗を流していた。

　国会には、軍出身の下院議長の記者会見出席のため立ち入りを許された。天井は高く、ほぼすべての扉に豪華な彫刻が施され、多大な資金が投入されたことをうかがわせていた。ちなみに、トイレも日本の「ＴＯＴＯ」ブランドの高級住設機器が備えられていた。

　　　　　■

　ミャンマーでは、１９８８年のクーデーターで全権を掌握した軍事政権が、２００４年５月に約８年ぶりの国民会議を招致、首都機能をヤンゴン（旧ラングーン）から北約３２０キロのこの地に移すことを決めた。

　この遷都は、半ば秘密裏に行われた。０３年に軍用やサトウキビ畑だった土地を開拓し、０５年１１月から省庁や政府機関をヤンゴンから移動し始めた。０６年３月に軍政は、内外のメディアへ、この地を首都「ネピドー」とすると発表し、同年１０月に遷都が宣言された。

　遷都の理由についてミャンマー政府は、人口増加でヤンゴン市（約６００平方キロメートル）が手狭となりインフラ整備も追いつかず、「首都機能を維持することが難しくなった」と説明する。

　また、オーストラリアや中国など、海岸近くに大都市を抱えながら、首都を内陸に置く国に倣ったともいう。遷都を決めた時期、ミャンマーは米国との関係が悪化していた。イラクのように侵攻された場合、内陸部の方が防御しやすい。また、少数民族との紛争を抱えており、内戦となった場合にも中心部のほうが制圧指揮をしやすい事情もあった、と指摘される。

6462：チバＱ：2014/08/17(日) 17:59:40
　　　　■

　ネピドーの面積はヤンゴン市の１０倍以上の約７０００平方キロメートルだが、人口は今もその数分の１である１００万人強にすぎない。国会議事堂を中止に広がる役所はそれぞれ数キロずつ離れて配置され、建設ラッシュが続くホテル地区の宿泊施設も互いに数百メートル離れている。外国人が利用できるような公共交通機関はなく、歩いている人もめったに見かけない。全体が閑散としていた。

　広大な土地は、省庁地区、住宅地区などに別れ、近代的なショッピングセンターやゴルフ場もある。ただ、観光地といえば、ヤンゴンにある世界的に有名な「シュエダゴン・パゴダ」をほぼ原寸大である高さ約１００メートルでコピーした仏塔ぐらいで、コンビニなども見当たらない。病院や学校の整備も遅れており、日本をはじめ各国は大使館をヤンゴンに置いたままだ。

　　　　■

　このため、ネピドーで仕事をする多くの役人や議員らは、家族をヤンゴンや地元に残して単身赴任するケースが多い。その時、問題となるのが交通手段だ。１１年１０月には近代的なネピドー国際空港が完成したが、ヤンゴンとは小さいプロペラ機が運航しているだけでガラガラ。このため、多くはバスや自動車でヤンゴンと行き来している。

　外国人にとっても状況は同じ。バンコクからの国際定期便は１日１便あったが、取材対象となるような国際会議があるとすぐに満席となる。記者（吉村）もヤンゴンへ車で移動せざるを得なかった。

　ネピドーから、ミャンマーで最初に作られたという高速道路にでる。ヤンゴンまでは２００マイル（約３２０キロ）で、片道２車線のコンクリート舗装、休憩を入れて５時間強だ。

　高速脇には、美しい田園が広がり、腰をかがめて横一列になった人々が田植え作業で忙しそうだ。そんな牧歌的な景色がどこまでも続く。というか、全行程ほぼ直線でトンネルもなく、風景は変わらない。

　制限速度は時速１００キロだが、路肩には農作業用の牛が歩き、フェンスもないため、学校帰りの子どもが自転車で逆走してきたりする。３カ月前には路線バスの死亡事故も起きており、地元の人間からは「夜の移動は控えろ」と忠告されていた。

　途中すれ違う車もあまりなく、唯一という中間地点のドライブインで、やっと人混みに出合った。ドライバーは「旧道を行けば、古い町もあって面白いが、時間がかかる」という。

　　　■

　やっと高速が終わりヤンゴン市内に続く一般道に入ると、洪水で多くのバスやトラックが立ち往生していた。水たまりは、子どもが泳いで遊ぶほど深い。雨期の８月にはよくあるという。

　高速の出口から２０マイル（約３２キロ）のヤンゴン中心部は、ネピドーと対称的に、人があふれ、渋滞が続く。自動車の輸入規制緩和で、この２年ほどで一気にひどくなったという。英国植民地時代、「ロンドンに匹敵する」とも言われた都市の道路は広いが、信号や公共交通機関の整備が軍政時代に滞ってしまった。ちなみに、右側通行ながら、走っているのは右ハンドルの日本車がほとんどだ。

　２０１１年の民政移管に伴う外資導入で、ヤンゴンでは商業施設やホテルの建築ラッシュが続く。だが、インフラ整備は追いつかず、発展のボトルネックになっている。では、開発余地が十分にあるネピドーが、ヤンゴンに代わる成長の受け皿となり得るのか。民主化や法整備など多くの課題とともに、今後の政府の対応が成否のカギを握っている。

6463：チバＱ：2014/08/17(日) 18:01:31
http://www.cnn.co.jp/world/35050660.html
中国に広がる草の根運動、一党独裁の足元で育つ市民社会
2014.08.17 Sun posted at 17:46 JST

（ＣＮＮ） 中国で草の根の社会運動が活性化している。中国共産党が上からの一党支配を維持する中、市民社会の側では地に足をつけた地道な活動が広まっているようだ。中国の社会運動の現場をよく知る３人に話を聞いた。

新しい社会運動の中心となっているのは非政府組織（ＮＧＯ）だ。英誌エコノミストの中国支局長を務めるジェームズ・マイルズ氏によると、中国政府に登録しているＮＧＯの数は約５０万に上り、登録されていない独立系ＮＧＯも合わせると２００万近い団体が活動している。

分野についても、労働問題や女性の人権から環境保護に至るまで、多岐にわたっている。

代表的なのはジャーナリストの訒飛（ドン・フェイ）氏が始めた運動「子どものためのフリーランチ」だ。

同氏はかつて貴州省に取材に赴いた折、子どもたちが空腹に耐えながら登校する様子を目の当たりにして一念発起、２０１１年に運動のための団体を創設した。以来、２３省で、９万２０００人に及ぶ子どもに無料で食事を提供してきた実績を持つ。

草の根の活動の多くは、市民社会の側から自然発生的に広まったもの。

こうした自発的な社会運動の先駆け的けとなったのは、韓東方（ハン・ドンファン）氏だ。１９８９年の天安門事件の際、中国初の自主労働組合を結成して注目を集め、以来、香港を拠点に労働運動を展開している。

同氏は「残念ながら、正式な労働組合は自分たちを政府の役人とみなしており、労働者を代表しているという意識はない」と指摘。そのため、労働者個人が自身で声を上げなければならない状況だという。

そんな中、孤立しがちな労働者の声を結集させる上で大きな役割を果たしているがソーシャルメディアだ。じん肺で苦しむ炭鉱作業員のような人々は従来、沈黙を余儀なくされてきた。しかし、ソーシャルメディアの普及で状況は激変したという。

中国政府は依然、共産党の方針に批判的な投稿を削除するなど、厳しいインターネット検閲を敷いている。ただ、ネット上での抗議の声の高まりを受け、市民社会とのオンライン対話に乗り出さざるをえない状況だ。

さらに、ネット上の動きは、現実の政治にも変化をもたらそうとしている。

１９８９年、天安門事件勃発時に取材にあたったマイルズ氏は、当時と比べてもはるかに急速度で社会運動が組織されるようになってきたのを実感しているという。

社会的な事件にまつわる情報や運動を公にコントロールするのは難しくなっているが、それだけに当局は、ＮＧＯを登録下に置こうと躍起になっている。

中国政府によるこうした歩み寄りの動きについて、マイルズ氏は治安管理が目的ではないかとみている。その一方で、運動の当事者にとっては助けとなっている面もあるようだ。

「フリーランチ運動」の訒氏は「財源をコントロールしているのは政府であり、どの学校に手を差し伸べることができるかどうかを決定するのも政府だ」と述べ、当局の支援の重要性を指摘した。

6464：とはずがたり：2014/08/17(日) 18:47:07

2014.8.17 11:31
自殺防止の標語で「６倍増」の皮肉…韓国の自殺、なぜ歯止めがきかないのか
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/140817/wor14081711310016-n1.html

　韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国で自殺率が最も高い韓国社会が、自殺の防止対策をめぐり“紛糾”している。自殺を防ぐための標語を掲げた橋梁（きょうりょう）で、自殺が６倍も増加。高齢者の自殺も多く、歯止めがかけられない。そのうえ、小学生高学年の５人に１人が自殺願望を持っているという。自殺は、心の「不満度」を測るものさしだ。自殺をめぐる事象は、韓国社会がいかに渇いているかを示してもいる。

■高齢者にも、子供にも…自殺願望が潜む「自殺共和国」

　ＯＥＣＤのデータによると、韓国は加盟３４カ国のうち、２０１２年まで１０年連続で自殺率が１位だった。韓国紙、中央日報によると、１０万人当たりの自殺者は２９・１人で、ＯＥＣＤ平均の２・４倍にのぼる。

　韓国で自殺者が多い原因についてはさまざまな議論がある。

　財界や芸能関係者など有名人の自殺は、経済的プレッシャーや世論の圧力に耐えなければならず、自殺を誘発しているとする専門家の声もある。一方で中央日報は、一般市民の自殺急増について、１９９７年の金融危機が契機だと指摘。就職難など社会問題の深刻化が背景にあり、その後も自殺者が増え続けているのは、当時解雇された４０〜５０代が高齢者となり、生活がいまなお困窮しているためだと分析している。

　自殺願望を持っている人の年齢層も幅広い。

　韓国紙、東亜日報が、親の所得が平均水準のソウル市在住の小学４、５、６年生１９４人を対象にアンケートを実施したところ、４２人が「自殺したいと思ったことがある」と回答。韓国の子供たちが幼少期から激しい不安感を感じていることが分かる。

■標語だけでは自殺は防げない

　ソウル市の中央を横切る大河「漢江（ハンガン）」にかかる麻浦（マホ）大橋（全長約１・６キロ）の欄干に１２年９月、市民から寄せられたある標語が掲げられた。
　「悲しまないで」
　「人生で大切なのは速度ではなく、進む方向」

　だが、こうした取り組みは逆効果になった。
　韓国紙、朝鮮日報によると、１３年の麻浦大橋での自殺者は９３件にのぼり、１２年の１５件に比べ６倍以上に増えた。そのうえで、「注目を集めたことによって、自殺の名所としての印象がさらに強まった。名所で自殺したいと考える人が増えたのではないか」との専門家の指摘を紹介している。確かに、麻浦大橋での標語の取り組みは数々の広告関連の賞を受賞し、注目を集めていたそうだ。

　景観を損ねるとの批判を押しのけ、今年６月２７日に鉄製ケーブルでつくったネットを橋梁下部に設置することを決めた米サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ（金門橋）での取り組みとは全く異なる。

　同橋は、世界的に「自殺の名所」として知られ、１９３７年の開通以来１６００人以上が命を絶ち、２０１３年の自殺者は２０００年以降では最多の４６人を数えた。

　設置費用は７６００万ドル（約７７億円）で１８年の完成予定という。「標語」などの“ソフト”に頼って自殺防止を呼びかけるだけの韓国とは違い、必死ささえうかがえる。

■子供のために仕送りし、自殺する父親

　韓国人の英語熱は日本人以上に高い。バイリンガルになって世界を舞台に活躍したいと野望を抱く若者たちも多い。

　７年前に米サンフランシスコに滞在した際、通った語学学校の半数は韓国人の若者だった。ただ、奇妙に感じたのは、母親同伴で渡米している学生があまりにも多かったことである。ある学生は平然とこう話した。

　「父は韓国に残って仕送りをしてくれるんだよ」

　子供のために経済的に無理をしている家庭も多いに違いない。韓国内に残された父親がその孤独感から自殺したというケースも過去にはあったそうだ。

　自殺に結びつく、さまざまな要因が社会のあちこちに存在し、「自殺共和国」とも称される韓国。その行く先は決して明るくない。

6465：チバＱ：2014/08/18(月) 19:35:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/chn14081812390002-n1.htm
中国紙、香港の親中派デモを大きく報道「声なき大衆の声」　当局指示か
2014.8.18 12:39

１７日、香港の中心部で中国国旗を掲げて更新する若者ら（ロイター）
　１８日付の中国各紙は、香港中心部で１７日に行われた親中派市民らによる大規模デモの写真を１面に大きく掲載した。デモは、行政長官選の制度改革をめぐり、中国に反発する香港民主派に対抗するために実施された。各紙は「声なき大衆の声」として肯定的に伝えている。

　北京の主要紙は「香港で１９万３千人がデモ」との見出しと共に国営通信新華社などの写真を掲載。宣伝当局が、親中派の動きを取り上げるよう指示したとみられる。

　民主派などは、行政長官に親中派を当選させるため中国が選挙制度改革に介入していることに抗議し、ビジネス中心街の占拠を計画。英字紙チャイナ・デーリーは、今回のデモによって大多数の香港市民が抗議活動に反対していることが明らかになったとしている。（共同）

6466：チバＱ：2014/08/18(月) 19:39:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140817/chn14081721170003-n1.htm
香港の親中派デモに１９万３千人　選挙制度めぐり民主派と対立
2014.8.17 21:17 （1/2ページ）［アジア・オセアニア］

１７日、香港中心部で大きな中国旗を持ちデモ行進する親中派市民ら（共同）
　【上海＝河崎真澄】香港の民主派団体が選挙制度の民主化を迫る目的で９月にも行う抗議活動の計画中止を求め、香港の親中派団体が１７日、市内中心部で中国国旗を掲げて“反民主派デモ”を行い、約１９万３千人（主催者発表）が参加した。

　香港の親中派団体はこれまでも民主派によるデモの際に妨害活動を行ってきたが、自ら主催し大規模なデモを行うのは初めてだ。中国による“選挙介入”をめぐって香港の世論がくっきりと二分された格好だ。

　香港で２０１７年に行われる行政長官選から「普通選挙」を導入することで中国も同意していたが、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は８月末にも親中派以外は事実上、立候補できない選挙制度改革を決め、香港政府に通達する見通し。

　こうした中国の抑圧に反発する民主派陣営では、大群衆で金融街の中環（セントラル）を占拠し、民主派も立候補可能な「真の普通選挙」導入を要求する抗議活動を予告している。香港紙、明報によると発起人の戴耀廷氏は「９月にもまず１万人規模で中環占拠を実行する」と話している。

　中環占拠は、３年前にニューヨークで起きた抗議活動「ウォール街を占拠せよ」にならったものだが、金融機能に支障がでる恐れがあるとして香港の経済団体はこぞって反発している。

　また、香港経済日報は消息筋の話として、中国全人代の張徳江常務委員長が７月、広東省深●（＝土へんに川）市で香港の親中派と会った際に、「香港が（政変で混乱した）ウクライナやエジプトのようにならないよう望む」と語ったと伝えた。中国は「中環占拠」による政情の混乱に神経をとがらせている。

　香港では７月１日の返還記念日に民主派が大規模なデモを行い、主催者発表で５１万人が参加している。

6467：チバＱ：2014/08/18(月) 19:39:37
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140818/kor14081811190003-n1.htm
本紙ソウル支局長が出頭　ソウル中央地検　韓国大統領の名誉毀損告発で
2014.8.18 11:19 ［日韓関係］
　【ソウル＝名村隆寛】「産経新聞のウェブサイトに掲載された記事が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）した」として、韓国の市民団体が記事を執筆した産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を告発した問題で、加藤支局長は１８日午前、ソウル中央地検に出頭した。同地検は告発を受け、加藤支局長に事情を聴くため、出頭を求めていた。

　産経新聞では、ウェブサイト「ＭＳＮ産経ニュース」に３日、「【追跡〜ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題した加藤支局長のコラムを掲載した。

　在韓の外国特派員らで構成する「ソウル外信記者クラブ」が１４日、緊急理事会を開催し、「高い関心を持ち注視していく」ことを確認するなど、報道の自由をめぐり論議を呼んでいる。

　コラムは今年４月１６日に起きた韓国旅客船沈没事故の当日、朴大統領の動静が確認できなかった空白の７時間について、韓国国内で論議が高まっていることなどを紹介。韓国国会内での議論や韓国紙、朝鮮日報に掲載されたコラムなど、すでに公開されている情報を中心に書かれている。

　小林毅・産経新聞東京編集局長「本日、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長がソウル中央地検に出頭した。これは、韓国国内の司法手続きに沿ってわれわれの考え方を説明するため要請に応じたものである。

　産経新聞のウェブサイトに掲載された当該コラムに韓国大統領を誹謗（ひぼう）中傷する意図はまったくない。内容は韓国国会のやりとりや朝鮮日報のコラムの紹介を中心に、韓国国内の出来事や動きを伝えることが目的である。

　当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯（しんし）に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」

6468：チバQ：2014/08/19(火) 00:31:29
>>6464
さんけーらしいなあ。
自分の国の自殺率の高さを無視して、
隣の国を揶揄しなくても

6469：チバＱ：2014/08/19(火) 02:17:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140803/kor14080312000001-n1.htm
【追跡〜ソウル発】
朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？
2014.8.3 12:00 （1/8ページ）［追跡〜ソウル発］

合同焼香所で、セウォル号沈没事故の犠牲者に花を手向ける韓国の朴槿恵大統領＝４月２９日、ソウル郊外の安山（聯合＝共同）
　調査機関「韓国ギャラップ」によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。わずか３カ月半前には６割前後で推移していただけに、大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると吹き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル　加藤達也）

　７月７日の国会運営委員会に、大統領側近である金淇春青瓦台（大統領府）秘書室長の姿があった。まず、質問者である左派系野党、新政治民主連合の朴映宣院内代表と金室長との問答を紹介する。

　朴代表「キム室長。セウォル号の事故当日、朴大統領に書面報告を１０時にしたという答弁がありましたね」

　金室長「はい」

　朴代表「その際、大統領はどこにいましたか」

　金室長「私は、はっきりと分かりませんが、国家安保室で報告をしたと聞いています」

　朴代表「大統領がどこにいたら書面報告（をすることになるの）ですか」

　金室長「大統領に書面報告をするケースは多いです」

　朴代表「『多いです』…？　状態が緊迫していることを青瓦台が認識できていなかったのですか」

　金室長「違います」

　朴代表「ではなぜ、書面報告なんですか」

　金室長「正確な状況が…。そうしたと…」

　《朴大統領は側近や閣僚らの多くとの意思疎通ができない“不通（プルトン）大統領”だと批判されている。大統領への報告はメールやファクスによる「書面報告」がほとんどだとされ、この日の質疑でも野党側は書面報告について、他人の意をくみ取れない朴大統領の不通政治の本質だとして問題視。その後、質問は４月１６日当時の大統領の所在に及んだ》

　朴代表「大統領は執務室にいましたか」

　金室長「位置に関しては、私は分かりません」

　朴代表「秘書室長が知らなければ、誰が知っているのですか」

6470：チバＱ：2014/08/19(火) 02:17:48
　金室長「秘書室長が大統領の動きをひとつひとつ知っているわけではありません」

　朴代表「（当日、日中の）大統領のスケジュールはなかったと聞いていますが。執務室にいなかったということですか」

　金室長「違います」

　朴代表「では、なぜ分からないのですか」

　金室長「執務室が遠いので、書面での報告をよく行います」

　朴代表「答えが明確ではありませんよね。納得し難いです。なぜなら大統領の書面報告が色々問題となっています」

　《朴代表はここで、国会との連絡調整を担当する趙允旋政務首席秘書官（前女性家族相）に答弁を求めた》

　朴代表「趙政務首席秘書官、マイクの前に来てください。女性家族部相のときも、主に書面報告だったと聞いています。直接対面して大統領に報告したことがありますか」

　趙秘書官「はい、あります」

　朴代表「いつですか」

　趙秘書官「対面報告する必要があるときに」

　朴代表「何のときですか」

　趙秘書官「案件を記憶していません」

　朴代表「では、調べて後で書面で提出してください」


■


　一連の問答は朴大統領の不通ぶり、青瓦台内での風通しの悪さを示すエピソードともいえるが、それにしても政府が国会で大惨事当日の大統領の所在や行動を尋ねられて答えられないとは…。韓国の権力中枢とはかくも不透明なのか。

　こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、７月１８日に掲載された。

　コラムは、７月７日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前１０時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで７時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。

6471：チバＱ：2014/08/19(火) 02:18:18
　「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。

　「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。

　「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」

　そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。ウワサとはなにか。

　証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。

　コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで（低俗なものとして）扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。


■


　このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。

　「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」

　チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に７年間、秘書室長として使えた人物である。

6472：チバＱ：2014/08/19(火) 02:18:44
　コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。

　証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。

　さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。

　チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、（朴槿恵大統領の実弟の）朴志晩（パク・チマン）氏を尾行した疑惑、（朴大統領の）秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」

　具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。

　ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。

　「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」

　朴政権のレームダック（死に体）化は、着実に進んでいるようだ。

6473：チバＱ：2014/08/19(火) 02:29:05
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140817-OYT1T50025.html
ミャンマー政府、連邦制導入で少数民族と合意
2014年08月17日 10時13分
　ミャンマーで昨年１１月から続く同国政府と少数民族勢力代表の停戦交渉で、少数民族側が最重要課題に掲げる「自治権を認める連邦制導入」について、ミャンマー政府が合意したことが１６日、分かった。

　交渉筋が明らかにした。ミャンマー全土での双方の停戦に向けた最大の懸案が解消された形で、早ければ９月中とされる停戦合意成立に向け、大きな進展となる。

　交渉筋によると、政府と１８の少数民族勢力の交渉代表が１５日、ヤンゴン市内で協議。交渉の最大のネックだった少数民族側の要求を政府側が受け入れた。自治の範囲や少数民族側の武装維持など、その他の課題は停戦合意後に協議するとし、双方とも停戦を優先させた。政府側には、来年の総選挙を前に、民政移管後の同国最大の懸案とされた和平問題で前進をアピールする狙いもあるとみられる。（国際部　隅谷真）

6474：チバＱ：2014/08/19(火) 19:21:29
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140819/chn14081914410004-n1.htm
【日々是世界】
周氏失脚は本当に「法治」につながるのか
2014.8.19 14:41 （1/2ページ）

２０１２年３月、北京で開かれた全国人民代表大会に出席した周永康氏。周氏の立件方針が公表されたが、習近平政権による反腐敗キャンペーンの着地点は不透明だ（ロイター）
　中国共産党の周永康・前政治局常務委員（７１）を重大な規律違反で調査することが先月公表され、習近平国家主席が進めてきた「ハエもトラもたたく」反腐敗キャンペーンは大きな節目を迎えた。国内の政治闘争が一段落し、今後は「法治」制度の整備に向けた改革が進められるとの見方がある一方、汚職摘発の拡大が党内の権力抗争を激化させる危険性もはらむ。中国の国内政治は予断を許さない状況だ。

　国内の司法部門の実権と石油利権を握り、薄煕来・元重慶市党委書記（収賄罪などで無期懲役確定）と密接な関係にあった周氏は、習主席にとって大きな障害だった。

　７月３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「習氏の仲間は粛清から逃れている。狙われているのは彼の野心にとって脅威となる人物だ」との声を紹介。「調査は周氏以外の人物には及ばないだろう。それはあまりに危険だ。みなが腐敗しているのだから」との党関係者の声も伝えた。

　反腐敗運動は収束に向かうのか。

　一時、中国当局に拘束された朱建栄東洋学園大教授も「周氏より上のレベルに摘発が及ぶことはない」と分析する。習政権は周氏の立件で「共産党の汚職対策における偉大な勝利」を宣言し、経済最優先路線に復帰するとの見通しだ。

　周氏の摘発方針が公表された７月２９日、国営新華社通信は、党の第１８期中央委員会第４回総会（４中総会）を１０月に開催し、「法治」の推進を主要議題とすることを発表した。朱氏は「超法規的なやり方は周氏の摘発が最後で、今後は党幹部を対象にしたルールづくりが進められる」とみる。

　汚職摘発による政敵の追い落としは、中国の権力闘争において常套（じょうとう）手段だった。これを改め、「司法の独立」を確立させるというのだ。

　一方で、７月３１日付のフィナンシャル・タイムズは「大規模な反腐敗キャンペーンが、江沢民元国家主席の拠点である上海で始まろうとしている」と指摘した。内部関係者によれば、「習主席は党や軍において江氏が影響力を持ち続けていることに激怒」しており、「江氏に近い数人にターゲットを絞った」という。

　習政権による反腐敗運動の主な標的となってきたのは、江氏を後ろ盾とする「上海閥」だが、胡錦濤前国家主席が影響力を持つ共産主義青年団（共青団）派にも、触手は伸びている。新華社によると共産党は６月、重大な規律違反を理由に、胡氏の腹心で人民政治協商会議副主席の令計画氏の兄、令政策・山西省政治協商会議副主席を解任した。

　反腐敗運動の着地点が不透明なのに加えて、法治推進も楽観できない。司法の独立は、警察と検察、裁判所に対する共産党の絶大な影響力を手放すことになるからだ。

　８月５日付のフィナンシャル・タイムズはこう指摘した。「もし習氏が真剣に反腐敗運動に取り組む気があるのなら、すべての官僚の資産公開を制度化すべきだ」

6476：とはずがたり：2014/08/19(火) 23:04:45
韓電集団が韓国ブランドと公言、韓国業界団体は「聞いたことがない」―中国紙
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/392605/
2014年08月19日

１年前に購入したシベリアン・ハスキー、鑑定したらキツネだった―中国メディア
http://www.xinhua.jp/rss/392648/
2014年08月19日

6477：とはずがたり：2014/08/19(火) 23:05:24

或る意味真実で，跳ねっ返りの野蛮な日本はたまに憧れの中華帝国を占領したいと思うのだが中国は日本みたいな辺土には興味がなくてわざわざ占領しようとなどは考えなかったのである。
だからと云って最近中国の指導者がどっかで喋った様に中華民族に侵掠のDNAが無いなんてのは嘘っぱちで日本より重要か侵掠が簡単と思ってた周辺国には散々侵掠してのであるけれども。

学者が中日関係史を語る、「中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ、両国に平和が訪れる」―中国メディアhttp://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/392623/
2014年08月19日

中国・環球網は１９日、「学者が中日関係史を語る：中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ両国に平和が訪れる」と題した記事を掲載した。

１９日付の香港・中評社によると、上海台湾研究所、上海市台湾研究会、雑誌「台海研究」、上海交通大学日本研究センター、華東師範大学両岸交流・区域発展研究所が１５日、上海交通大学で「甲午戦争（日本名：日清戦争）の反省および両岸（中台）海洋協力」学術シンポジウムを合同で開催した。上海東亜研究所の胡凌煒副所長は「中華民族の復興を成し遂げるには、国の総合的な実力を全方位的に向上させ、人民の生活を改善する必要がある」と指摘した。

胡副所長は「中日関係の歴史を振り返ると、中国が強大で日本が立ち遅れている時こそ、中日関係は平和と友好が保たれている。反対に中国が立ち遅れ、日本が強大な時は、中国は常に日本の侵略を受けてきた。これは中日両国の異なる民族性によるものだ。１２０年後の今日、中国本土は３０年の改革開放を経て、総合的な国力が質的飛躍を遂げた。内側から外側に至るまで強くなければ、本当に強いとはいえない」と語った。

（編集翻訳　小豆沢紀子）

6478：チバＱ：2014/08/20(水) 19:31:44
http://mainichi.jp/select/news/20140820k0000e030225000c.html
台湾:対中政策ナンバー２を更迭
毎日新聞　2014年08月20日　11時39分（最終更新　08月20日　14時03分）


　【台北・鈴木玲子】台湾の総統府は１９日、対中国政策を主管する行政院（内閣）大陸委員会のナンバー２で特任副主任委員だった張顕耀（ちょう・けんよう）氏の更迭を承認する人事を発表した。大陸委は同日、張氏が「安全保障に関わる違法行為に関与した疑いがある」と説明。捜査機関である法務部（法務省）調査局が調査を始めた。２００８年の発足以来、中台関係改善を最大の功績としてきた馬英九政権だが、対中交渉を実務の第一線で担ってきた張氏の突然の更迭は、今後の中台交渉にも影響を及ぼしそうだ。

　行政院は１６日、張氏が「家庭の事情」で辞任したと発表したが、１７日には張氏が「辞めさせられた」と否定。大陸委は１８日、「仕事上の問題があった」と説明した。台湾紙は、機密漏えいの疑いの可能性を指摘しているが詳細は不明。

　１９日には張氏本人がテレビ番組に出演し、「自分は潔白だ」と真っ向から反論。自分が行ってきたことは馬総統、大陸委トップの王郁※（おう・いくき）主任委員（閣僚）は知っているとして、「違法行為はない」と涙を流して訴えた。張氏は「自分は知りすぎた」「事情は遺言に書いた」などとも語り、更迭理由を巡り、さらに臆測を呼びそうだ。（※は王ヘンに奇）

　張氏は１２年、馬総統の「政治任命」により同委ナンバー２に就任した。

6479：とはずがたり：2014/08/21(木) 13:09:25

韓国財閥系大手企業、軒並み大苦戦　サムスン、ポスコ、現代自動車…ウォン高に中国の猛追
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140815-00000008-jct-bus_all
J-CASTニュース 8月15日(金)19時42分配信

　韓国企業の2014年4〜6月期の業績が、総崩れといった感じの酷い様相を呈している。

　スマートフォンのサムスン電子や鉄鋼のポスコ、現代自動車――。どれも韓国を代表する財閥系企業だが、減収減益や赤字に見舞われている。

■サムスン電子の大幅減益を「ギャラクシー・ショック」

　韓国メディアは、サムスン電子の大幅減益を、「ギャラクシー・ショック」と呼んでいるそうだ。同社の4〜6月期決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期に比べて24.6％減の7兆1900億ウォン（約7200億円）と大幅減益。売上高も8.9％減の52兆3500億ウォンだった。減収、営業減益は9年ぶり。

　韓国の聯合ニュースによると、収益の柱である高価格帯のスマートフォン市場の成長が鈍化し、中国メーカーの安価な製品との競争が激化していることや、最近のウォン高の影響としている。

　サムスンの4〜6月期のスマホ出荷台数は7430万台（米調査会社のIDC試算）。最新機種「ギャラクシーS5」を発売したものの、当初の市場予想の9000万台には届かなかった。

　一方、鉄鋼最大手のポスコは、売上高が16兆7036億ウォン（約1兆6570億円）、本業のもうけを示す営業利益が8391億ウォンで、前年同期に比べてともに7.1％減少した。

　自動車最大手の現代自動車の純利益は2兆3500億ウォン（約2320億円）。前年同期に比べて6.9％の減益だ。営業利益は13％減の2兆900億ウォン。売上高は1.9％減の22兆7500億ウォンだった。

　米国市場のシェア回復を目指した販売奨励金の増加が重荷となったとされる。現代自動車は「先進国の景気回復ペースが予想を下回り、ウォンの上昇基調も続いていることから、ビジネス環境は今後数四半期、さらに悪化する」との予想を示した。

　韓国勢が席巻していた造船業も、最大手の現代重工業が1兆1037億ウォン（1103億円）の営業赤字となった。韓国の船舶受注量は急減。14年1〜6月の造船受注量は前年より約3割も減って中国に抜かれた。6月単月では日本にも抜かれて3位に落ち込んだ。

2007年以降、急激な円高で苦しんだ日本と同じ姿
　業績不振に苦しむ韓国企業はまだある。固定電話・ブロードバンド最大手、韓国通信（KT）の2014年4〜6月期決算は、固定電話の利用の落ち込みと外貨建て債務関連の損失が響き、30％もの減益。純利益は1605億ウォン（約145億円）だった。

　オンラインゲームのNHNエンターテインメント（旧ハンゲーム）は、営業損益で73億ウォン（約7億2000万円）の赤字に転落した。赤字は2000年代初めにネイバーのゲーム事業部としてハンゲームが発足して以降、初めて。売上高も前年同期比21.3％減の1198億ウォンにとどまった。

　朝鮮日報オンライン（2014年8月8日付）は、「1〜2年前に年間数千億ウォン（数百億円）の営業利益を上げていた企業が瞬く間に赤字企業に転落した」と報じている。

　好調なのは、いまや世界2位のテレビメーカーのLG電子くらい。サッカーワールドカップの開催がテレビの購入を後押ししたほか、スマートフォンの新機種「G3」の需要が拡大したため、4〜6月期決算はほぼ3倍の増益だった。

　そもそも、韓国企業の「急所」は海外への依存度が大きいことにある。財閥企業も売上高の約半分を海外で稼いでいるだけに、ウォン高は大打撃だ。

　ウォン相場は2013年に主要通貨に対して大幅に上昇。それまでの下落基調が反転し、14年4〜6月期の対ドル相場は前年同期に比べて8％以上も上昇し、足もとでは6年ぶり高値圏で推移している。対ドルで「3ケタ」が目前に迫っている。

　第一生命経済研究所主任エコノミストの西濱徹氏は、「いまの韓国は、いわばサブプライムローン以降（2007年）の、急激な円高に見舞われた日本と同じ状況にあるといえます」と話す。

　加えて、中国企業をはじめとした新興国の生産力が上がって、低価格の商品が次々に出回ってきたことがある。これも日本の薄型テレビや自動車が一時、韓国製に追いやられたのと同じだ。

　ウォン高を理由に、韓国企業は国内から海外に生産拠点を移そうという動きが出てきているが、一方で労働組合などによる反発が根強く、海外移転も思うように進められないようだ。
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