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国際政治・世界事情

993チバQ:2009/11/19(木) 20:55:20
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200911180007o.nwc
レバノン、5カ月遅れの組閣 「挙国一致」、結束力に不安2009/11/18

初登庁日に首相官邸の職員と握手するレバノンのサード・ハリリ首相(左)=11日、ベイルート(AP)
 レバノンの親米・反シリアの与党連合「3月14日連合」を率いるサード・ハリリ党首は9日、「挙国一致内閣」の発足を発表した。6月7日の国民議会選挙後、5カ月余りかけてようやく新内閣が発足した。

 組閣が遅れたのは、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ(神の党)」を中心とする反米・親シリアの野党連合「3月8日連合」と、閣僚ポストの割り振りをめぐり交渉が難航したためだ。結局、30の閣僚ポストのうち、与党連合が15、野党連合が10、スレイマン大統領の指名が5で決着した。野党に閣議での拒否権を行使できる3分の1を上回るポストを与えない代わりに、与党も閣僚ポストの過半数を占めることはできなかった。このため、与党も野党も一方的に政策を進めることはできず、少なくとも短期的には、両者の同意に基づいて内閣が運営されてゆくことになるだろう。

 しかし、挙国一致内閣を組んだ両勢力は、経済政策、外交政策、ヒズボラの武装解除などで大きく見解が異なる。例えば、ハリリ新首相は、今年500億ドル(約4兆4540億円)に上ると予想される財政赤字問題を最重要課題に掲げ、携帯電話事業の民営化、電力産業への補助金の見直しに取り組むとしている。だが、野党連合は民営化計画やその他の改革に反対している。

 新首相の実父、ラフィク・ハリリ元首相の暗殺事件に対するレバノン特別法廷(オランダ・ハーグ)も火種の一つだ。暗殺事件にはシリアやヒズボラの関与が疑われており、今後数カ月以内に容疑者の起訴が予定される特別法廷への対応をめぐり、内閣が分裂する恐れがある。

 挙国一致内閣の成立により、短期的にはレバノンは安定するだろう。しかし、新内閣は経済改革、財政赤字問題、ヒズボラの武装解除、外交政策といった難題を抱えており、政府の結束力と山積する問題への対処能力が試されることになる。


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