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国際政治・世界事情

949名無しさん:2009/10/25(日) 02:58:25
>>948
ドイツ:次期政権、減税規模3.3兆円に 連立協定合意
http://mainichi.jp/select/world/news/20091025k0000m030075000c.html

 【ベルリン小谷守彦】ドイツ総選挙(9月27日)で次期政権を担うことになったメルケル首相のキリスト教民主・社会同盟と自民党の中道右派連立は24日、2013年までの240億ユーロ(3兆3144億円)の減税などを公約する連立協定で合意した。両党の党大会を経て、28日にも連邦議会でメルケル氏が首相指名され、新政権が発足する。

 連立交渉の最大の焦点は、景気回復に向けた減税規模だった。自由市場経済を掲げる自民党は900億ユーロの大規模減税を求めたが、財政赤字が障害となり実現できなかった。この他、養育支援金の拡充、シュレーダー前政権が法制化した「脱原発」の先送り、米国がドイツに配備している核兵器の撤去要求などが連立協定に盛り込まれた。

 一両日中に閣僚人事も発表される予定だ。これまでに、外相にウェスターウェレ自民党党首、国防相にグッテンベルク経済技術相、財務相にショイブレ内相などがそれぞれ内定している。

毎日新聞 2009年10月24日 21時46分(最終更新 10月24日 22時23分)


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