国際政治・世界事情

5803：チバＱ：2013/02/23(土) 02:38:03: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130221/erp13022119360004-n1.htm
森・プーチン会談　四島の主権確認目指し　鍵握る対中関係の行方
2013.2.21 19:34 （1/2ページ）［ロシア］
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は北方領土問題について、「平和条約の締結後に色丹、歯舞を引き渡す」とした日ソ共同宣言（昭和３１年）を軸に決着させる考えを変えていない。プーチン政権の超長期化も予想される中、安倍政権には同共同宣言に立脚しつつもそれを克服し、「北方四島の主権確認」につなげていく具体的方策が求められている。

　日露の外交当局は「イルクーツク声明」（平成１３年）にいったん立ち返ることが交渉再活性化の前提になるとみている。同声明は、（１）日ソ共同宣言が「交渉の出発点を記した基本的文書」（２）国後、択捉を含む四島の帰属問題を解決する－と明記し、日露の思惑を両立させているからだ。

　ただ、同声明の署名に伴って浮上した「２島先行返還論」（同時並行協議）には日本国内の反対論も強く、この線の交渉はいったん頓挫した。平成１０年の「川奈提案」のように、四島に対する日本の「潜在的主権」の確認を求める論法も「ロシア人の領土観とは相いれない」（露識者）という難しさがある。

　今後の日露交渉で鍵を握るのは中露関係の行方だ。ロシアは急速に国力を増す中国への警戒心を強めており、極東・東シベリアの開発を急がねば、この地域が中国の人とモノ、カネに席巻されるとの危機感を抱く。プーチン政権が対中牽制（けんせい）や極東開発を視野に、日本との良好な関係を望んでいるのは間違いない。

　しかし、ロシアにとって中国との関係は「死活的に重要」（外交筋）であり、現時点の「日本」は安定的な中露関係があっての存在だ。ロシアは当面、石油・天然ガス輸出などを通じた実利的な面で日本との関係拡大を図り、その中で領土問題の落としどころを慎重に探っていくとみられる。

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