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国際政治・世界事情

5736チバQ:2013/02/04(月) 20:40:45
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130204/asi13020420130001-n1.htm
豪安保戦略、抱えるジレンマ 日米との同盟深化も…最大貿易国・中国に配慮
2013.2.4 20:12 (1/2ページ)
 【シンガポール=青木伸行】オーストラリアのギラード政権は4日までに、国防の指針である初の「国家安全保障戦略」を策定した。主に中国の脅威を念頭にした米国や日本との軍事協力、サイバー攻撃への対応強化などが柱だ。ただ、対中脅威認識に関する記述は極めて抑制的で、最大の貿易相手国である中国が、「二律背反の存在」(国防省幹部)であることも印象づけている。豪州国内には対中政策との絡みで、日本との協力強化に水を差す論調も一部にみられる。

 国家安全保障戦略は戦略環境の基本認識として、オバマ米政権と同様、安保の中心軸はアジアに移行したと指摘している。

 米国との同盟関係強化では、合同訓練や「防衛貿易協力条約」、新型電子戦機の取得などを通じ相互運用性を高め、米海兵隊のローテーション展開などを支援することなどを掲げている。日本とは「日米豪3カ国の協力を通じ、包括的な戦略を構築する」など、主に“日米豪トライアングル”の観点から、協力を深化させる方針を示している。

 一方、中国に関する記述は、(1)軍事的な発展は経済成長の結果であり、自然なことだ(2)急速な軍備の近代化はある程度、地域の不確実性を高め、海洋の領有権争いを悪化させている(3)影響力を地域の平和と安定に活用するよう、中国に促す(4)豪州は中国との経済、政治、戦略対話の構築を追求する−などである。

 こうした「穏便」ともいえる表現は、豪中の相互貿易が1200億豪ドル(約11兆6千億円)にのぼる中、「中国を敵に回したくないし、現時点で中国は敵でもない。米国か中国かの選択ではない。中国を刺激しないよう細心の注意を払っている」(国防省幹部)という、実情と本音の反映だといえるだろう。

 しかし、野党・自由党のトニー・アボット党首は「中国に強い安保上の懸念を表明し、圧力をかけるべきだ」と批判する。

 日本との協力強化については、元国防副次官のヒュー・ホワイト氏が「東京(日本)が豪州との緊密な関係に大きな関心をもっているのは、中国ゆえだ。豪州の戦略的利益は日本とはまったく異なる。尖閣諸島(沖縄県)をめぐり日本を支援するために、豪州は中国と戦争をするのか」と、異論を差し挟んでいる。

 これに対し、豪戦略政策研究所のピーター・ジェニングス所長は、「より『普通の日本』を促すべきだ。(地域の)リスクは(日本の)再軍備にあるのではなく、(日本が)地域の安全保障に強い影響力をもてないことにある」と反論。オーストラリア国立大学のジョン・ブラックスランド教授も「日本は中国に対する均衡戦略において、不可欠な存在だ」と強調する。


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