国際政治・世界事情

5716：チバＱ：2013/01/29(火) 22:02:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/130129/mds13012908210003-n1.htm
【日々是世界　国際情勢分析】
アルカーイダ、再び
2013.1.29 08:21 （1/2ページ）
　邦人１０人が犠牲となったアルジェリアの人質事件では、犯行グループの背景や国際政治への影響の分析は始まったばかりだ。日本では海外での邦人保護や企業のリスク管理の在り方への関心が高まった。一方、米メディアでは、２００１年９月の米中枢同時テロを機に始まった国際テロ組織アルカーイダとの戦いとして事件を位置づける論調が相次いでいる。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は「アルカーイダ、再び」と題した２１日付の社説で、事件をみれば「アルカーイダがいまだにわれわれとともにあり、米国の利益に対する直接の脅威であるという現実から目をそらすことはできない」と指摘した。米紙ワシントン・ポスト（電子版）も１９日の社説で、事件は「米国への脅威だ」とした上で、首謀者とされる男が所属していた武装勢力「イスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ組織（ＡＱＭＩ）」が、イスラム過激派武装勢力と連係してリビアでの米総領事館襲撃に関与し、フランスが軍事介入に踏み切ったマリでも活動していると強調した。社説はさらに、パネッタ米国防長官の証言を引用し、「アルカーイダが、まさにアルジェリアで起きたような作戦の拠点としてマリを利用することを懸念してきた」とマリ情勢について警鐘を鳴らした。

　その上で同紙は、米国はすでにマリでのイスラム過激派の伸長を防ぐために「何年も、何百万ドルもかけ、そして失敗してきた」と指摘。「今やＡＱＭＩを殲滅（せんめつ）するための軍事行動を全面的に支援すべきときだ」と、オバマ政権に仏軍への軍事協力を強化するよう求めた。

　これに対して英紙は、人質事件とアルカーイダとの関連は認めつつも、米国がアフガニスタンなどで行ってきた「テロとの戦い」の手法を取ることには慎重だ。サンデー・テレグラフ（電子版）は２０日付の社説で、マリへの軍事介入について「ＡＱＭＩとその同盟者は、不慣れな土地で標的となる西側部隊の大規模派遣を、これ以上ないほど見たがっているのだろう」と指摘。フィナンシャル・タイムズ（アジア版）も１９、２０日の分析記事で、北アフリカのイスラム過激派武装勢力は、個別の地域における背景を理解しなければ、「過去１０年間の（米国の）戦闘を追体験するのか、という非難にさらされる危険を冒すことになる」と警告している。

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