国際政治・世界事情

5709：チバＱ：2013/01/28(月) 23:12:26: http://mainichi.jp/select/news/20130129k0000m030037000c.html
英国:ＥＵ離脱の国民投票、経済界に波紋広がる
毎日新聞　2013年01月28日　19時36分（最終更新　01月28日　19時43分）

英国のキャメロン首相＝ＡＰ
拡大写真　【ロンドン坂井隆之】キャメロン英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を１７年末までに実施すると表明し、英経済界に困惑が広がっている。離脱なら非関税の自由貿易圏の恩恵を失い、ビジネスに深刻な支障が出るためだ。一方で国民投票を交渉材料にＥＵに規制緩和を促すことを期待する企業もある。

　「ＥＵを離れる可能性があるだけで経済は混乱する。国民投票など必要ない」。英国に本拠を持つ広告代理店世界最大手ＷＰＰのソレル最高経営責任者は２４日、スイスで開催中の世界経済フォーラムで警鐘を鳴らした。

　懸念するのは「ＥＵ離脱リスク」で企業が投資を手控える事態だ。貿易投資総省のカーン前長官は「今後５年間英国への投資は凍りつく。脅迫まがいのやり方は良い結果をもたらさない」と批判。米債券投資大手ピムコのエリアン代表も「英政府の借り入れコストも上昇するだろう」と長期的な政府の信用にもマイナスと警告する。

　一方、キャメロン首相が「国民投票に先だって、ＥＵに規制改革を求める」と主張していることに期待感もある。英経済界には独仏主導で決定されるＥＵの労働規制などが「企業の手足を縛っている」との不満が根強い。

　２４日には英企業５５社のトップが合同で英タイムズ紙に「今はＥＵが変化するべき時」と首相の方針を支持する声明を発表した。ただ、「ＥＵ離脱そのものを支持する経営者はいない」（経済団体関係者）というのが実情で、国民投票実施を交渉材料に、規制面で英国にとっての特別待遇を勝ち取りたいとの思惑がにじむ。

　しかし、他の欧州諸国は冷ややかだ。ウェスターウェレ独外相は「自分の好きな政策だけ選ぶような『いいとこ取り』はできない」とけん制。メルケル独首相は「英国と話し合う用意がある」との姿勢を示すが、英国内でも「キャメロンは危険な賭けに打って出た」（エコノミスト誌）との声が上がっており、議論は続きそうだ。

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