国際政治・世界事情 - 1116784031

5693：チバＱ：2013/01/24(木) 23:51:01: http://mainichi.jp/select/news/20130124ddm007030164000c.html
長い戦争:テロ新前線／下　カダフィ大佐の予言
毎日新聞　2013年01月24日　東京朝刊

　◇脅威、北アフリカに
　「我々はリビアの革命で利益を得た。同志たちに告ぐ。当局に武器を返すな」。リビアの最高指導者カダフィ大佐の死亡確認から約３週間後の１１年１１月９日。メディアを通じリビアから流出した武器の入手を認めた男がいた。今回のアルジェリアの天然ガス関連施設人質事件で犯行声明を出した「イスラム聖戦士血盟団」指導者モフタール・ベルモフタール司令官だった。

　人質事件でアルジェリア当局が回収したロケット弾と自動小銃はカダフィ政権の武器庫から流出し、ミサイルは反カダフィ派が使用していたものと類似していたと米紙が報道した。カダフィ大佐は生前、自身の政権が崩壊すれば「（国際テロ組織アルカイダ指導者の）ビンラディンが北アフリカによみがえる」と「予言」していた。

　オバマ政権は１１年２月に始まったリビア内戦で、イスラム過激派の手に武器が渡る事態を懸念し、反カダフィ派への武器供与を見送った。冷戦時代にアフガニスタンの反ソ勢力に提供した武器が、結果的にイスラム過激派の台頭につながった苦い経験があるからだ。

　一方、事実上の同盟国カタールによる反カダフィ派への武器提供は黙認した。だが、提供されたロシア製やフランス製の武器の一部はベルモフタール司令官らの手に渡り、オバマ政権も事実を把握していると米紙が伝えた。

　０１年の米同時多発テロ後に始まったアフガニスタン戦争は、ベトナム戦争を超える米国史上最長の戦争となり、イラク戦争の死者と合わせた「対テロ戦争」の米国人死者は６５００人に迫る。「アフガン後」の対テロ戦争で、大規模軍事介入に慎重になり、後景へと退く理由がここにある。

　カダフィ政権崩壊劇では英仏軍の後方支援に回り、カタール政府に反カダフィ派への武器供与を任せた。今度はベルモフタール司令官が拠点を構えるマリ北部への軍事攻撃で、再び他国部隊の裏方に徹する構えだ。

　パネッタ国防長官は昨年１１月２０日、ワシントン市内での講演で「世界の他の部位にがんが転移した」と述べ、イスラム過激派のテロの脅威がアフガニスタン、パキスタンから北アフリカへ移動しているとの認識を示した。

　米国は９０年代初頭にソマリア派兵で失敗した経験もあり、オバマ政権にアフリカへの大規模軍事介入の意思はなく、アフリカ各国軍を訓練する米特殊部隊の増強を急いでいる。国防総省は現在の６万４０００人を１７年までに７万２０００人に増やす方針だ。

　だが、アフリカは政情不安の国が多く、国境管理も緩い。武器供給や特殊部隊による現地軍の訓練には不安も付きまとう。昨年３月にマリで発生したクーデターの首謀者は、米特殊部隊の訓練を受けた経験があるマリ国軍の大尉だった。

　米国から欧州へと対テロ戦争の主導権が渡り、舞台もアフガンから北アフリカへと移った。しかし、米国内では警鐘も鳴る。人質事件では米国人３人の死亡が確認された。「米国の姿を消すことはできても、そうした政策は米国の国益に反する可能性がある」（米紙ニューヨーク・タイムズ）。米国のリーダーシップが問われている。【ワシントン白戸圭一、カイロ秋山信一】