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国際政治・世界事情

5542チバQ:2013/01/06(日) 21:03:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130103/mds13010319010002-n1.htm
エジプト財政深刻化 モルシー政権に新たな不安要因
2013.1.3 18:56 (1/2ページ)

2日、エジプトの首都カイロの外貨交換所で、下落が続くエジプト・ポンド紙幣を大量に差し出す市民(AP)
 【カイロ=大内清】エジプトの財政悪化が深刻化し、モルシー政権の新たな不安要因となっている。中央銀行は外貨準備が「危機的水準にある」と警告、通貨エジプト・ポンドは12月30日、対米ドルで史上最安値を更新した。円滑な政権運営には国際通貨基金(IMF)からの融資が不可欠だが、融資を得るための緊縮策を実施すれば国民からの反発を受けて政権基盤が揺らぐことになりかねず、大衆受けする政策を掲げて当選したモルシー大統領はジレンマに陥っている。

 エジプト中銀の発表によると、ムバラク前政権が崩壊した一昨年2月時点で、同国には過去最高水準となる約350億ドル(約3兆450億円)の外貨準備があった。しかし、政変後の混乱で主要産業の観光や海外からの投資が低迷し、2012年12月末時点で約150億ドルまで激減した。これは同国の総輸入額の3カ月分に過ぎず、対外債務の支払い停止も視野に入る“危険水域”に迫る水準だ。

 その上、11月にモルシー大統領が、自身に絶対的な権限を付与する憲法宣言を発布し反モルシー派との政治対立が激化したことを受け、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズは12月、エジプト国債の長期格付けを「B」から「Bマイナス」に引き下げた。

 政府は、外貨の持ち出し制限を厳しくするなど対症療法を実施しているが、企業などの間ではポンドを売って外貨を確保する動きが加速。為替相場では30日、1ドル=6・3ポンドと前日より1・8%低い最安値をつけた。

 待ったなしの財政事情が続く中、モルシー政権は11月、IMFとの間で48億ドルの支援で大筋合意している。しかし、エジプト側は12月、「不安定な政治状況」を理由に、交渉延期を申し入れた。背景には、支援と引き換えにIMFが求める財政改革を先延ばしにしたい思惑がある。

 モルシー氏の母体のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団は、慈善事業を通じ貧困層に浸透、モルシー氏自身も主食のパンの価格抑制などを大統領選の公約に掲げた。だが、財政改善のため、増税や、各種の生活必需品への補助金見直しを行えば、国民の不満が高まるのは必至。2カ月以内に人民議会(下院に相当)選が予定されるだけに、不人気な政策には踏み込みたくないというわけだ。

 政府は酒類やたばこ、ホテルなど、反発の少ない分野から増税に着手する方針とみられるが、「根本的な対策にはならない」(専門家)と指摘されている。

 こうした事情を熟知する反モルシー派は、議会選に向け、経済問題を重要争点に据えて反政府機運を盛り上げたい考えで、モルシー氏は一段と厳しい政権運営を迫られることになる。


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