国際政治・世界事情 - 1116784031

5537：チバＱ：2013/01/06(日) 20:58:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130106-00000524-san-m_est
イラク台頭“潜在力”ある産油国でも…拭えぬ政情不安
産経新聞 1月6日(日)13時33分配信

【特集　シェール革命　石油地図一変】（下）

　先月上旬、イラク南部の油田地帯バスラで開かれた石油・ガス関連企業による国際見本市は、ビジネスマンたちの熱気に包まれた。昨年で３回目という同見本市はこれまでで最大規模となり、４０カ国から約３５０社が参加。各社のブースには掘削用機械などの見本のほか、自社の実績や技術を売り込むパンフレットが積まれ、イラクの石油産業の勢いを示した。

〔フォト＆図解〕シェールガス採掘で地震誘発？

　イラクは１９８０年に始まったイラン・イラク戦争以降、湾岸戦争やイラク戦争など大規模な戦乱が相次いで石油開発が停滞してきたが、２００８年ごろからマリキ政権の下で南部の油田開発が本格化。海外からの投資を引き寄せ、３５年までの世界の石油生産の伸びの約４５％はイラクが占めるとされるほどだ。

　米欧のみならず、中国やロシア、東南アジアなど世界各地の石油会社との間で契約した開発が軌道に乗っていることのあらわれで、現時点で「最も潜在力が高い産油国の一つ」（外交筋）とされる。

　日本勢もイラクへの進出を加速させている。大手商社の三菱商事は昨年１０月、１９９０年の湾岸危機で撤退して以来初めての駐在員事務所をバスラに開設、原油採掘の際に副次的に発生する天然ガスを利用可能な形に精製するプロジェクトを展開する。精製されたガスは当面、イラク国内の発電や家庭用に回されるが、将来的には国際市場向けにも輸出する計画だ。

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　ただ、イラクでのビジネスのリスクは小さくない。多数派のイスラム教シーア派と、スンニ派との宗派対立が最も高まった２００６～０７年に比べれば大きく減少したとはいえ、現在も国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力などによるテロが頻発、フランス通信（ＡＦＰ）によると、昨年１１月だけで１６６人が死亡した。

　また、首都バグダッドの中央政府と、北部クルド人自治政府との間では、油田地帯の帰属などをめぐる緊張が横たわる。昨年１１月中旬、燃料密輸業者を追っていたイラク軍部隊が、双方が支配権を主張する北部の町に入ったのをきっかけにクルド側と交戦し、少なくとも１人が死亡した。

　同様の事件は昨年８月にも発生。これまでは両者の間に立ってきた駐留米軍が１１年末に撤退し、緊張が高まりやすい状況が生まれているとの指摘もある。

　クルド人自治政府は１１年後半以降、米メジャー（国際石油資本）のエクソンモービルなどとの間で自治区内の鉱区開発で合意。イラク国内の地下資源はすべて中央政府が管理するべきだとするマリキ政権の反発を無視する形で、独自の石油開発を加速させる構えをもみせている。

　イラク戦争開戦から１０年がたつとはいえ、同国では電力供給が需要の約半分にとどまるなど、再建はなお道半ばの状態だ。マリキ政権としても自治政府との本格的な衝突は避けたいのが本音とみられるが、資源管理は「主権」に関わる問題でもあるだけに、妥協は容易ではない。（カイロ　大内清）