国際政治・世界事情

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ドイツ:極右政党「非合法化」の試み　地下潜伏の懸念も
毎日新聞　2012年12月31日　09時24分

　【ベルリン篠田航一】外国人排斥などを掲げるドイツの極右政党・国家民主党（ＮＰＤ）の活動を「非合法化」する案を巡り、ドイツが揺れている。失敗した場合、逆に党の存在に「お墨付き」を与えてしまう懸念があるためだ。仮に非合法化に成功しても、活動を禁じられた党員が今度は地下に潜伏し、かえって社会不安が高まるとの見方もある。

　政党の非合法化については、政府、連邦議会（下院）、連邦参議院（上院）の３者が憲法裁判所に申請できるが、政府は「リスクがある話なので、１３年３月ごろまでに判断したい」（メルケル首相）と慎重姿勢を崩していない。一方で上院は１２月、賛成多数で申請を決め、意見は割れている。

　ドイツでは１１年１１月、極右ネオナチの男女３人組が００～０７年にトルコ系移民ら計１０人を殺害していた事件が発覚。国家民主党の元幹部が拳銃などの凶器入手でこの３人に協力した疑いが浮上し、「党を活動禁止にすべきだ」との声が高まった。

　ドイツ基本法（憲法）は「民主的秩序を侵害する政党」の活動を禁じており、憲法裁は０１～０３年にも同党の活動禁止について審理した。だが裁判の過程で、政府側の公安当局が同党に多数の「内通者」を送り込んでいた事実が判明。政府側が裁判所に提出した証拠の中に、内通者であることを隠して党員になりすました人物の証言も含まれ、証拠の客観性に疑問符がついたため、「公正な審理が不可能」として裁判が中止になった経緯がある。

　このため、再び非合法化の試みに失敗すれば、同党を勢い付かせるとの指摘が出ている。仮に国内で非合法化できても、「今度は同党が欧州人権裁判所（仏ストラスブール）に提訴する可能性がある」（ロイトホイサーシュナレンベルガー法相）とみられ、裁判長期化で同党の存在感が一層高まる懸念もある。

　アプフェル国家民主党党首は独メディアに「非合法化の動きは、言論・思想の自由の封殺」と話している。

　◇国家民主党（ＮＰＤ）
　反ユダヤ主義や外国人排斥を唱え６４年結成。西ドイツが移民を多く受け入れ始めた時期で、反外国感情を持つ人々から支持を得た。東西ドイツ統一後は失業問題が深刻な旧東独地域で浸透、ザクセン州とメクレンブルク・フォアポンメルン州の東部２州の議会に議席を持つ。ボランティア活動にも力を入れる。党員約６０００人。

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