国際政治・世界事情

5497：チバＱ：2012/12/24(月) 11:48:20: http://mainichi.jp/select/news/20121224k0000e030112000c.html
エジプト:新憲法案の国民投票　対立の根深さを露呈
毎日新聞　2012年12月24日　10時39分

　【カイロ花岡洋二】エジプト新憲法案は１５、２２両日の国民投票の結果、モルシ大統領の支持母体である穏健派イスラム原理主義組織ムスリム同胞団を支持する「改憲派」が、世俗派など野党勢力を推す「反対派」を抑え、承認が確実となった。国論は大きく分裂し、「国民的合意」にはほど遠い結果で、対立の根深さを露呈した。一方、民主化要求運動「アラブの春」が広がった中東諸国でも穏健派イスラム系組織が勢いを増しそうだ。

　地元メディアが報道した非公式集計によると、賛成は６４％と６割台で、投票率も３０％超にとどまった。民主化の今後を占う国民投票だが、大規模な市民によるデモが繰り返される政情不安が解消されるかは見通せない。

　国民投票の結果は中東に波紋を広げそうだ。２年前に「アラブの春」の出発点となったチュニジアでは、ムスリム同胞団に近いアンナハダ党が憲法制定議会で議席の約４割を占める第１党。来年２月の憲法制定を目指しているが、エジプト同様シャリア（イスラム法）の位置づけや女性の権利などの規定が争点だ。アンナハダのガンヌーシ党首側近のシュフーディ氏は２３日、毎日新聞の取材に「新憲法案の承認は前向きな動きだ」と歓迎した。

　ヨルダンでは同胞団を中心に政治経済改革を求めるデモが断続的に発生。アブドラ国王は「政治改革」をアピールするため１０月に下院を解散し来年１月２３日の総選挙を決めたが、野党勢力の同胞団はボイコットを決めた。政府当局者はロイター通信に「選挙よりもデモで大きな影響力を行使できると考えている」と批判した。

　チュニジアやエジプトなどでは、組織化されていなかった世俗派の若者がインターネットなどを活用してデモへの参加を呼びかけ民衆革命に発展。政権が崩壊すると、組織化されていたイスラム系組織が台頭した。エジプトでは反モルシ派が国民投票実施を「新たな独裁」として反発しており、民主化への道のりはなお険しい。

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