国際政治・世界事情

5492：チバＱ：2012/12/24(月) 01:58:48: http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000m030012000c.html
伊首相辞任:政治・経済危機の再燃も
毎日新聞　2012年12月22日　18時30分（最終更新　12月22日　19時25分）

首相を辞任したイタリアのモンティ氏＝ＡＰ
拡大写真　【ローマ福島良典】イタリアのマリオ・モンティ首相（６９）が２１日に辞任したことで、モンティ政権下で着手された財政緊縮策と構造改革の命運は来年２月２４日に実施される見通しの総選挙の結果に託された。失業率の上昇や景気後退を背景に反緊縮世論が強まる中、改革路線にブレーキがかかれば、政治・経済危機の再燃を招く恐れもある。

　昨年１１月、シルビオ・ベルルスコーニ前首相（７６）の辞任に伴い首相に就任したモンティ氏は実務者内閣を率いて、労働市場や年金制度の改革、歳出削減などの緊縮策を進めてきた。モンティ氏は「構造改革は緒に就いたばかり」と指摘しており、２３日の年末記者会見で改革継続の必要性を訴えるとみられる。

　総選挙で勝利する可能性が高い中道左派「民主党」のピエルルイジ・ベルサニ書記長（６１）はモンティ路線を踏襲すると言明しているが、民主党を支持する労働組合などには緊縮策への反対が根強く、改革履行には困難がつきまとう。

　一方、中道右派「自由国民」の首相候補として総選挙に出馬するベルルスコーニ氏は緊縮策を「ドイツ型経済政策」と批判し、減税などの人気取り策を主張している。政治団体「五つ星運動」を率いるコメディアンのベッペ・グリッロ氏（６４）も「反ユーロ」を掲げて、若年層などに支持を広げている。

　モンティ政権の緊縮策で国債の利回りは低下（価格は上昇）したが、失業率は１１％を突破。「痛み」を伴う改革に国民の不満が募っている。中道政党などはモンティ氏に続投を促しているが、世論調査によると、回答者の６１％が反対している。

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