国際政治・世界事情 - 1116784031

5469：チバＱ：2012/12/14(金) 21:32:54: http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000m030032000c.html
反プーチン:デモから１年　厳しい締め付けで退潮傾向に
毎日新聞　2012年12月14日　19時08分

　【モスクワ大前仁】ロシアで昨年１２月の下院選不正疑惑を発端とした抗議デモの発生から１年がたった。野党勢力は１５日に１周年のデモを予定しているが、政権の締め付けが厳しく、反プーチン運動は退潮傾向にある。

　「１２人いた本部職員の４人が給与を受け取れずに辞めた。国内５０カ所の事務所のうち２０カ所を閉じている」。下院選の際、約７８００件の不正行為を告発したロシア最大の選挙監視団体「ゴーロス（ロシア語で声の意味）」のメリコニャンツ副代表は、現状をこう説明した。

　００年に設立されたゴーロスは、最大約２１００万ルーブル（約５６００万円）の年間予算の７割を米政府の対外援助機関である米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の基金に頼ってきた。しかしロシア政府が９月、米側に基金の受け取り拒否を伝え、最大の資金源を止められた。下院選の不正行為を告発したことから、プーチン政権が「報復」したといえる。

　ゴーロスは現在、政府が提供する基金への申請を検討中という。数百万ルーブルの基金を得られれば活動の助けにはなるが、「独立性を保てるのか」（メリコニャンツ氏）と難しい判断を迫られている。

　ロシア政府はプーチン氏が５月に大統領復帰後、野党勢力の封じ込め策を続けてきた。６月にはデモ規定違反者への罰金の大幅引き上げを決定。外国から資金を受け取り政治活動を営む非政府組織（ＮＧＯ）に対し、「外国の代理人」として登録し、報告を義務づける法律も定めた。治安部隊と衝突した５月のデモでは、参加者１９人を「騒乱に参加した罪」などで起訴。被告１人が４年６月の自由剥奪（禁錮）刑の有罪判決を受けている。

　野党勢力は今春以降も大規模デモを開いてきたが、当初の熱気は戻らない。独立系世論調査機関レバダ・センターによると、昨年１２月の時点で４４％がデモを支持したが、１０月には３０％へ低下した。

　野党指導者のグトコフ元下院議員は「多くの国民が強権的な政府に服従することに慣れてしまっている」と指摘。野党側がプーチン氏の退陣を要求するだけで「建設的な提案を出さなかったため、中間層の支持を失った」（政治評論家のムーヒン氏）ことも原因とみられている。

　巻き返しを図る野党勢力の足並みも乱れている。野党勢力は１０月、インターネット上などで８万人以上が参加した「選挙」を実施。ネムツォフ元副首相をはじめ野党活動家ら４５人の委員を選んで「調整評議会」を設立した。評議会は来年９月のモスクワ州知事選などに独自候補擁立を検討しており、反プーチン層の受け皿を目指す。だが、著名ブロガーのナバリヌイ氏らが「平和革命」を唱える一方、グトコフ氏らが「政府との対話」を訴えるなど、評議会内部の路線対立が顕著になっている。

　１５日の１周年デモについて、評議会はモスクワ市と協議してきたが、ルート変更を求める市当局と対立し、開催許可を得られていない。当日は無許可デモを強行する方針で、治安当局との衝突など混乱も懸念されている。