国際政治・世界事情 - 1116784031

5256：チバＱ：2012/11/03(土) 22:48:27: http://sankei.jp.msn.com/world/news/121102/erp12110220100003-n1.htm
「強権」へ邁進　はらむ危うさ　プーチン政権、発足から半年
2012.11.2 20:07 （1/2ページ）

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領（６０）が通算３期目の政権に就いてから間もなく半年となる。「リベラル化」に舵を切るとの観測も一部にあったが、政権は反体制派を標的とした抑圧的な新法を矢継ぎ早に制定するなど、一層の強権統治へと邁進（まいしん）した。ただ、都市部で成長する中産階層を中心に政権への不信はくすぶり続けており、プーチン氏の政権運営は依然、危うさをはらんでいる。

　プーチン氏の大統領再登板をめぐっては昨年末以降、モスクワで大規模な反政権デモが行われるなど反発が表面化。プーチン氏は５月の就任以降、「締め付け」でこれに応える姿勢を鮮明にしてきた。

　集会での「違反」に科す罰金の最高額は数百倍に引き上げられ、刑法にはメドベージェフ前政権で削除された「中傷罪」が復活。外国の資金援助を受けて「政治活動」に携わる非政府組織（ＮＧＯ）はスパイとほぼ同義の「外国の代理人」と規定された。上院はこのほど国家反逆罪の適用範囲を、「敵対的な国際機関への協力」にまで拡大する法案も承認した。

　経済面では１０月、露国営石油の「ロスネフチ」が英ＢＰ系子会社でロシア３位の「ＴＮＫ－ＢＰ」を買収することで合意し、地下資源の国家管理が加速する流れともなっている。

　メドベージェフ首相ら政権内のリベラル派の影響力が低下する一方、ロスネフチのセチン社長（前副首相）をはじめ、強権主義と国家資本主義に傾倒するシロビキ（治安・特務機関出身者ら武闘派）が盛り返している形だ。

　一時は１０万人以上が集結した首都の反政権デモは勢いを失い、反政権派は現時点で不満層の受け皿となり得ていない。ただ、プーチン体制への反発が蓄積されつつあるのも事実だ。

　有力シンクタンク「戦略研究センター」は、「合法的に政権を代えることは不可能だとの確信が社会の中で増している」とし、「最も現実的なシナリオは市民の大規模な不服従だ」と警告する報告書をまとめた。

　１０月の統一地方選では主要選挙で与党「統一ロシア」が圧勝。ただ、極東ウラジオストク市議選の投票率が１３％にとどまるなど、有権者の関心が極度に低かったことにも政治不信の深刻さが表れている。

　プーチン氏が大統領選で公約した巨額の財政支出も不安要因だ。軍需産業の支援から大学教員や医師の給与引き上げ、極東開発に至る大盤振る舞いで、すべて実現すると任期中の６年間で４兆８千億ルーブル（約１２兆２９００億円）の支出増になるとみられている。

　赤字予算の回避は困難とみられる上、石油価格が急落した場合には、政権が年金受給開始年齢の引き上げや増税、支出削減といった決断を迫られる可能性もある。限られた財源や利権をめぐってエリート層の派閥が対立を激化させる兆候も出ている。世界経済の行方が不透明感を増す中で、資源依存型の国家主導経済に伴うリスクは増す一方だ。