国際政治・世界事情

5200：名無しさん：2012/10/24(水) 23:40:55: 　◇加盟国数、伸び悩み　資金不足、安保上の懸念…
　クラスター爆弾禁止条約は、０８年に９４カ国が署名してスタートした。加盟国数は１０年の発効時の１０８から１１１に増えたが、伸び悩む傾向にある。批准から８年以内の保有弾廃棄、１０年以内の不発弾処理など条約の義務を果たすのに態勢が整っていないとの憂慮も、多くの国が加盟に二の足を踏む理由になっている。

　日本はポルトガルと今年９月まで加盟国拡大を担当。未批准国・非加盟国１１３カ国にアンケート調査し、９２カ国から回答を得た。非加盟の５カ国が署名の用意があると回答したのを含め、２６カ国が署名・批准に積極的だったのに対し、２７カ国が批准の意思はあるものの「障害が残る」と答えた。残る３９カ国は加盟の意思はないと述べ、安全保障上の懸念に加え、米露中など大量保有国が非加盟である条約の根本的欠点も指摘。また、廃棄のための資金が足りない点も示唆した。日本政府は「条約に加盟する意思はあっても、いくつかの国は人的資源や技術上の能力不足という問題に直面している」と今年９月の締約国会議で報告した。

　締約国会議では、カンボジアが条約加盟について「防衛への影響を考慮中」と述べ、苦悩をにじませた。カンボジアはタイと国境紛争を抱え、タイは１１年にクラスター爆弾を使ったとされる。こうした課題を克服するため、オーストリアやスウェーデンが加盟国の保有弾廃棄支援に乗り出した。また日独仏はじめ２４カ国が、不発弾除去などを支援している。

　一方、条約批准の際には米国など非加盟国との共同軍事作戦の扱いが壁となっている。今月８日に批准作業を終えたオーストラリアは、国内法でクラスター爆弾の使用や保有を禁じながら、禁止条約非加盟国と豪軍が共に行動する場合は例外とする規定を設け、豪州内での基地、航空機、艦船での保有や使用を認めた。

　禁止条約２１条は、加盟国が非加盟国との共同作戦に参加することは認めているが、どこまで非加盟国の爆弾保有を許容するかは見解が分かれる。豪政府は「国内法は条約に合致する」としているが、非政府組織は太平洋重視を強める米軍に「オーストラリアが配慮した結果」と批判し、論争を呼んだ。カナダでも同様の論争が起きている。

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　■ことば

　◇クラスター爆弾禁止条約
　クラスター爆弾の使用、製造、保有を禁じる条約で、１０年８月に発効。クラスター爆弾は数個から数千個の子爆弾を広範囲にまく。大量の不発弾が発生し、紛争後も多数の市民を殺傷している。日本は０９年に批准した。

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