国際政治・世界事情 - 1116784031

5187：チバＱ：2012/10/22(月) 23:09:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000078-mai-int
＜イラン＞保守派の内紛激化　来年の大統領選にらみ
毎日新聞 10月22日(月)20時39分配信

　米欧諸国による経済制裁で通貨暴落や物価上昇などが深刻化するイランで、政界内の権力闘争が激化している。来年６月の次期大統領選をにらみ、アフマディネジャド大統領とラリジャニ国会議長ら保守派同士が対立。膨大な石油利権につながる大統領の座を巡り、激烈な争いを展開している。生活困窮への不満が高まるなか、「国民不在」の内紛に、市民は怒りを募らせている。【テヘラン鵜塚健】
◇内輪の争い

　イラン国内では制裁強化の影響で外貨が減少し、昨年末、国内通貨が大幅に下落した。今年９月末にも再び急落し、政府が介入したが効果は見られず、対米ドル相場は１カ月間で約４０％下落した。

　これに伴い物価も高騰し、ラリジャニ議長は「経済の混乱の８割は政府の責任だ」と大統領を厳しく批判。大統領は、米欧が制裁強化でイラン経済を混乱させ不安をあおる「心理作戦に訴えている」と反論。「危機打開のため、議長こそ政府に協力すべきだ」と逆襲した。イラン国会は今春の議員選挙で反大統領派が勢力を伸ばしており、大統領喚問の準備を進めているほか、一部議員は辞任を要求している。最高指導者ハメネイ師は今月１０日、「国の指導者たちはののしり合いをやめ、協調すべきだ」と訴えた。

　かつて政府批判を強め保守派と対峙（たいじ）していた改革派は、ムサビ元首相らが自宅軟禁されるなど徹底的な弾圧を受けて衰退した。このため政権闘争はもっぱら保守派内での争いとなっている。

◇革命防衛隊の関与も

　保守派内の対立激化の背景には、イラン指導部を支える巨大な軍事組織「革命防衛隊」の「関与」もありそうだ。経済悪化に伴う抗議デモは当初、市民や商店主によるものと伝えられたが、ある革命防衛隊関係者は毎日新聞の取材に、「デモはうちの関係者が仕掛けたもので、大統領批判を強めるのが狙いだった」と指摘。デモの前後に起きた国内通貨の急落などについても「防衛隊が、保有する多額のドルを高値で売り抜けた」と明らかにした。

　革命防衛隊はアフマディネジャド大統領の出身母体で、かつては親密だった。だが大統領が次第にハメネイ師や周辺の宗教指導者らと距離を置き始めた。大統領は米欧に対し強硬路線一辺倒の現体制に行き詰まりを感じ、米欧諸国との関係回復を模索しているとされる。これに対し防衛隊側は「大統領は反イスラム的だ」と反発。ハメネイ師ら指導部は米欧との対決姿勢を曲げていない。

　来年６月の大統領選には、３選禁止の規定から、現在２期目のアフマディネジャド氏は出馬できず、側近のマシャイ大統領顧問を後継に据える可能性が高いとされる。ラリジャニ氏らハメネイ師に近い勢力はこれを警戒し、ラリジャニ議長のほか、ハダドアデル元国会議長やガリバフ・テヘラン市長らの名前も浮上している。

　イラン経済の改善には米欧との和解や制裁解除が不可欠だが、「大統領による対米欧関係改善の努力は政界内の足の引っ張り合いで失敗に終わった。今後も実現は難しい」（外交筋）との見方が有力だ。

　デモがあった市場で布地販売店を営むホスローさん（６９）は「通貨暴落も物価高も、暴利をかせぐ業者や闇の勢力が関与しているはず。大統領だけに責任があるわけではない。市民生活と関係ない政治家同士の争いは、うんざりです」と語った。