国際政治・世界事情 - 1116784031

5179：チバＱ：2012/10/21(日) 17:50:42: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121021-00000010-mai-int
＜エジプト＞生活改善いまだ途上　モルシ大統領就任１００日
毎日新聞 10月21日(日)14時0分配信

　【カイロ前田英司】昨年の民主化要求運動「アラブの春」で独裁体制が崩壊したエジプトで、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領が、就任して今月８日で１００日を迎えた。「革命」の継続を訴えて生活の改善を約束していたが、専門家からは「達成率は１０％程度」と辛口の批判が目立つ。政情の混乱で大打撃を受けた経済はいまだ再生途上で、米国偏重だったムバラク前政権とは一線を画す積極外交も見られるが、影響力低下は否めない情勢だ。
　「９月のインフレ率は過去１０年で最低の６．３％だった」。モルシ大統領は就任から１００日を前に、演説で成果を誇示した。だが、国民は生活の向上を実感できずにいる。７月以降、賃金アップを求める公共交通機関の職員や教員のストライキが続発し、今月に入ってからは北部の離村、タハシンの住民が行政への不満を爆発させて「独立」を宣言した。

　モルシ大統領は１００日間の達成計画として▽治安改善▽交通渋滞の緩和▽燃料・食糧不足の解消－－などを掲げた。しかし、市民は今もガソリン購入に長い列を作り、値段も大きさも一定のはずのパンは「小さくなった」との声が絶えない。カイロ大学のアハマド・アベドラボ准教授は「公約解決は容易ではない。達成率は１０～１５％だ」と指摘した。

　治安面では、独裁当時と変わらぬ強権姿勢も鮮明にしている。地元の人権団体によると、デモ隊に対する警官の実弾使用などで、この１００日間に３４人が死亡し、拷問も８８件あったという。

　不安定な国内情勢により、海外からの投資や観光客も激減している。今年度の財政赤字は前年度比１２．５％増の１３５０億エジプトポンド（約１兆７５００億円）に達する見通しだ。モルシ大統領は国際通貨基金（ＩＭＦ）に総額４８億ドル（約３８００億円）の融資を求めたが、それを受けるには国家予算の４分の１を占める「補助金事業」の見直しが求められる。大統領の支持層は低所得者が中心で、本格的な補助金の削減に着手すれば反発は免れず、支持基盤を揺るがしかねない。

　半面、モルシ大統領は「アラブの春」の後に国を暫定統治した軍政トップを電撃解任するなど、軍部との権力闘争では主導権を奪ってきた。湾岸諸国や中国、イラン、米国などを次々訪問、シリア情勢の仲介にも手を挙げ、「アラブの盟主」再生の野望をちらつかせる。

　しかし、地元シンクタンク「アハラム政治戦略研究所」のサイード・オケーシャ氏は、「今のエジプトにはシリア情勢に介入する余力などない。『言葉』だけなら前政権と同じだ」と分析している。

　【ことば】モルシ大統領

　草の根の慈善活動で社会に浸透するムスリム同胞団が出身母体。事実上、初めての自由投票が実現した今春の大統領選で当選し、軍出身者が歴代を占めたエジプトで初の文民大統領に就任した。ムバラク前大統領の側近だったシャフィク元首相との一騎打ちになった大統領選では「革命候補」として世俗派の支持も得たが、同胞団が国の「イスラム化」を図るとの不信は根強く、世俗派やリベラル派に反発がくすぶっている。