国際政治・世界事情 - 1116784031

5138：チバＱ：2012/10/13(土) 19:12:23: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121013-00000109-san-bus_all
カナダ曲がり角　バブル兆候　日本の「いつか来た道」
産経新聞 10月13日(土)7時55分配信

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カナダのトロント中心部では高層ビルの建築が進む（写真：産経新聞）

　先進７カ国（Ｇ７）の中で、豊富な資源を背景に好調だったカナダの経済が曲がり角に来ている。中国系や中東系の富裕な移民が不動産投資を活発化。主要国が追加の金融緩和に踏み切る中、だぶついた資金も集まりやすくなり、バブル経済の兆候が見えてきたためだ。政府は不動産融資規制の強化で沈静化を目指すが、かつて日本が同様の規制強化でバブル崩壊を招いた状況にも似ており、かじ取りは難しい。

　北米ではニューヨークに次ぐ規模の金融街を抱えるトロント。市街には、建築中の高層ビルが目立ち、経済の勢いを感じさせる。カナダは２００８年のリーマン・ショック後の痛手は少なく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は１０年前半から回復基調に乗る。豊富な資源とその価格高騰が経済を下支えし、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）など主要行は、収益の約３分の２を国内で稼ぐ堅実経営を誇る。「米国のような過剰投資に走る必要がなかった」（ヨーク大のジェームス・ダロック准教授）ためだ。

　一方で不動産投資が過熱。主要都市の住宅価格は、０７年を１００とした場合の昨年実績でトロント１１１、ケベック１１７と高騰している。家計の可処分所得に占める負債の比率は昨年、英米を抜き、危険水域とされる１５０％に上昇。３０～４０代の多くが住宅を購入しているほか、積極的に受け入れている移民の富裕層が「買い手として台頭」（地元紙）してきたことが大きい。これにより土地価格が高騰した。

　ただ、カナダ銀行（中央銀行）は、急激な景気冷え込みを懸念し、利上げに踏み切れない。政府は、不動産融資規制の強化によるソフトランディングを目指しており、７月には０８年以降で４度目となる規制を発表。不動産購入の頭金の最低価格を１５％から２０％に引き上げ、ローンの返済期間を最長３０年から２５年に短縮した。この規制を受けＲＢＣは、「バブルは沈静化する」と予想している。

　だが、日本のバブル崩壊を招いたのも、１９９０年３月に日本の旧大蔵省（現財務省）が通達した不動産融資の総量規制が発端とされる。その後の日本のように、今後カナダでも物件がだぶつき、価格が急落する可能性は高い。実際バンクーバーの不動産販売額は８月、前年同月比で３０・７％下落した。

　カナダも日本と同じバブル崩壊からデフレの道をたどるのか。「豊富な資源があり、消費意欲は米国並みに旺盛で、そうなるとは限らない」（米国系コンサルタント）との指摘もある。だが、日本とカナダが抱える課題は驚くほど似ている。金融機関の業務は国内に偏り、海外展開する力に乏しい。またカナダの平均寿命は８１歳と高く、日本と同様に「高齢化」による社会保障費の増大も課題だ。非営利法人グローバルリスク研究所のマイケル・マイラ代表は「消費税の引き上げで対応するという日本を研究したい」と話すが、日本の「いつか来た道」をカナダがたどる可能性は少なくない。（藤沢志穂子）