国際政治・世界事情

5127：とはずがたり：2012/10/11(木) 19:34:51: ちょい前の記事

仏オランド政権に不協和音　危機対応、原発で緑の党が反発
2012.9.27 22:30
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/erp12092722320006-n1.htm

　【ベルリン＝宮下日出男】フランスのオランド左派政権内に不協和音が目立ってきた。一角を担うヨーロッパエコロジー・緑の党が、欧州連合（ＥＵ）の新財政協定批准に反対する姿勢を強めているためだ。同党とは原発政策でもぎくしゃくしており、実際に批准に反対されれば、政権に打撃となりそうだ。

　新財政協定は、ＥＵ加盟２７カ国中２５カ国の財政規律強化を図る目的で、サルコジ前大統領がメルケル独首相と導入を主導。オランド大統領＝写真＝は当初、見直しを訴えたが、ＥＵの成長戦略が決まり、容認に転じた。来月に批准のための議会審議が予定されている。

　これに対し、緑の党は２２日の党の会合で批准に反対する方針を決定した。党幹部は、新財政協定は「サルコジ前政権時代の遺産」であり、批准への協力は「（大統領の）社会党との政権合意には含まれていない」と説明している。

　緑の党の協力がなくても政権は協定批准に必要な賛成票を確保できる見通し。だが、債務危機対応の柱となる政策をめぐり政権内から離反者が出れば、支持率が下落傾向にあるオランド大統領の指導力に対する、国内外の疑問は強まりかねない。

　原発政策をめぐっても、緑の党は８月に「原発は将来有望な産業だ」との社会党閣僚の発言を受け強く反発した。社会党が大統領選をにらんで緑の党と結んだ、電力の原発依存度を現行の７５％から、２０２５年までに５０％に引き下げるとする公約がほごにされかねないとの危機感があったためだ。すでに支持率が５割を割り込み、これ以上の下落に歯止めをかけたいオランド大統領はこの後、緑の党をなだめるかのように公約の確認を含む新たな環境・エネルギー政策を公表した。

　新財政協定について、政権側は緑の党に「連帯を示すよう求める」（政府報道官）としている。しかし、メディアでは「政策の根本的な方向性にかかわる」（仏紙ルモンド）として、緑の党が反対した場合、オランド大統領は同党出身の閣僚を更迭すべきだとの主張も出ている。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）