国際政治・世界事情 - 1116784031

5125：チバＱ：2012/10/10(水) 23:48:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000112-mai-int
＜フランス＞富豪が次々ベルギー国籍を申請　増税逃れか
毎日新聞 10月10日(水)21時42分配信

　【パリ宮川裕章】フランスで、オランド社会党政権が掲げる富裕層への最高税率７５％の所得税法案など増税政策を巡り、資産家や著名人の海外移住の動きがメディアで取り上げられ、「税逃れ」ではないかと話題になっている。いずれも税金との関係を否定しているが、オランド大統領は「愛国心」に訴えてフランス残留を求め、野党の右派・国民運動連合は「左派政権の政策の結果」と批判を強めている。
　発端はベルギー紙の９月初めの報道。フランス最高の富豪で高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを傘下に持つＬＶＭＨグループ会長のベルナール・アルノー氏（６３）が、ベルギーへの二重国籍申請手続きを開始したとの内容だ。ベルギーは富裕層の税負担がフランスに比べて大幅に軽く、二重国籍取得はアルノー氏の移住の意思を示す証拠だとして、仏メディアは「税対策」に絡めて一斉に取り上げた。今月８日には作家のポルル・シュリゼール氏もベルギーへの移住計画を仏紙に明かした。

　仏社会党が導入を目指す新しい所得税案は、年間所得のうち１００万ユーロ（約１億円）を超過する分に期間限定で７５％課税するというもの。対象者は２０００～３０００人とされる。ルモンド紙によると、アルノー氏の昨年の所得は国内最高の約１０７０万ユーロ（約１０億７０００万円）。新税が導入されれば所得の大半を納税することになる。アルノー氏は二重国籍申請の事実を認めたうえで「税を逃れる意図はない」と説明。「フランスで他の納税者同様、義務を果たす」と仏メディアに釈明しているが、真意は不明のままだ。

　オランド大統領はテレビ番組で「愛国心が必要だ」「高額所得者こそ範を示す必要がある」などと訴えた。だが右派・国民運動連合のフィヨン前首相は「現政権のばかげた政策の結果だ」と批判した。

　ただ、仏資産家のベルギー移住は過去にも多くの例がある。家電大手「ダルティ」グループ元最高経営者のベルナール・ダルティ氏ら大企業経営者が退職前後に移住したケースが目立つ。ベルギーでは資産税や株式売買への課税がないことも一因とみられている。ベルギー紙が報じたベルギー法律事務所の試算によると、ブリュッセルの高級住宅街には２０００万～３０００万ユーロの資産を持つフランス人富裕層が約５０００人居住しており、社会党政権が発足した５月の仏大統領選後、１０００～１５００人が新たに移住するとみられている。

　フランスでは著名な株仲買人の英国移住なども話題になっている。ロンドンのジョンソン市長は８日、仏政権の財政政策を「フランス革命以来の暴挙」と形容し、「才能のあるフランス人を歓迎する」と発言した。欧州連合（ＥＵ）では加盟国の税制度の統一が議論になっており、仏共産党のボッケ上院議員は「（欧州各国の税制度の差は）もはや維持できない」とする報告書を発表している。

　◇ベルギーへの国籍申請した主な富豪

ベルナール・ダルティ（家電大手「ダルティ」元最高経営者）

フィリップ・エルサン（メディアグループ「ＧＨＭ」経営者）

ロフティ・ベラシンヌ（航空会社「リベルテ航空」元社主）

ジル・ペリソン（ホテル大手「アコール」グループ元最高経営者）

ユッグ・テタンジェ（シャンパン製造大手「テタンジェ」社主一族）

エリックエマニュエル・シュミット（作家）