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国際政治・世界事情

5036チバQ:2012/09/22(土) 01:37:43
>>5031-5033
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120922/asi12092200490000-n1.htm
インドのシン政権 第2与党の連立離脱で少数与党の危機
2012.9.22 00:48 (1/2ページ)
 【ニューデリー=岩田智雄】インドの経済成長のテコ入れのため総合小売業への外国直接投資規制の緩和などを決めたシン政権に対し、これに抵抗する連立与党内第2党、草の根会議派は21日、閣外相を含む6閣僚がシン首相に辞表を提出し、連立を離脱した。連立与党は少数与党に転落。政権は閣外協力する小政党2党の支持を加えてようやく下院の過半数を得る状態となり、綱渡りの政権運営を迫られそうだ。

 連立政権はシン首相率いる最大与党の国民会議派に、草の根会議派などを加え過半数を維持してきた。草の根会議派は、総合小売業の外資比率を51%に拡大することに強く反対。昨年11月には規制緩和を閣議決定したが、「小売店が打撃を受ける」とする草の根会議派などの連立与党内勢力や、野党の猛反発にあい、実施の棚上げに追い込まれた経緯がある。

 今回、草の根会議派の連立離脱の危険を冒してまでシン政権が規制緩和に乗り出したのは、市場の閉鎖性に耐えられなくなった外資の一部がインドから撤退を始め、国内総生産(GDP)成長率が鈍るなど経済への悪影響が顕著になってきたからだ。財政赤字も拡大し、昨年度は約5兆ルピー(約7・3兆円)に上った。このため政府は最近、ディーゼル油を値上げし、家庭用ガスへの政府補助を削減する方針を打ち出した。

 シン政権は一方で、規制緩和に消極的とされたムカジー財務相を大統領に祭り上げ、閣議決定の実行に向けて動き、ようやく20日の政府公示にこぎつけた。

 対する最大野党のインド人民党(BJP)は同日、各地で全国規模のストライキを呼びかけ、主要都市の一部で商店が閉店し、交通機関がマヒした。野党は今後も連立与党への攻勢を強める方針だ。

 ただ、シン政権は現時点では“致命傷”を受けていない。これまで規制緩和に反対しながらも、閣外協力にとどまっている社会党のヤダブ党首が21日、閣外協力継続を言明したためだ。

 とはいえ、閣外協力する社会党と大衆社会党の小政党は地域政党で、地盤とする地域を優先させる傾向があり、シン政権と異なる立場の政策も少なくない。また、両党の関係者の汚職追及がたびたび指摘されており、政権側は両党関係者の汚職疑惑に気を使わざるを得ない。

 シン首相は21日のテレビ演説で「外国直接投資は投資家の信頼を得るためだ。燃料の価格は長年、国際価格からかけ離れてきた」などと国民に理解を求めた。しかし、経済成長の減速や度重なる汚職問題ですでに低下した政権の求心力は、さらに傷つく恐れもある。


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