国際政治・世界事情

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反米デモ:アラブ社会での「過激化」が目立つ
毎日新聞　2012年09月15日　21時28分（最終更新　09月16日　00時14分）

　【カイロ前田英司】イスラム教の預言者ムハンマドを侮辱的に描いた米映画を巡る抗議は１４日、世界各地のイスラム諸国に拡大したが、とりわけアラブ社会での「過激化」が目立つ。背景には昨年の民主化要求運動「アラブの春」で強権・独裁体制が崩れ、長らく「テロの温床」になりかねないと抑え込まれてきた宗教意識の高まりがある。政変後も一向に改善しない社会生活の不満とも相まって、怒りのエネルギーが噴出しているようだ。

　一連の抗議で米公館などが襲撃されたのはエジプト、リビア、イエメン、スーダン、チュニジア。このうちスーダン以外は「アラブの春」の政変を経験し、独裁体制の維持や欧米による「テロとの戦い」に協力する名目で長年、イスラム思想の台頭を抑圧してきた国々だ。

　０５年にデンマーク紙が預言者ムハンマドを冒とくする風刺画を掲載し、イスラム圏に抗議の嵐が吹き荒れた問題では、パキスタンのデンマーク大使館で自爆テロが発生するなどしたが、「アラブの春」の国々では外国公館が襲われる事態にまでは至らなかった。

　エジプト主要紙「アルアハラム」のアムル・ヤヒヤ編集幹部によれば「（０５年）当時は警備が厳重で、デモ隊は公館に近づくこともできなかった」といい、欧米との対立を嫌う前政権も「沈黙」を守ったという。

　だが今回、最初に米公館が襲撃されたエジプトのモルシ大統領は「預言者の侮辱を許さない」と米映画を非難する立場を明確にした。デモを主導したグループの一つは、米国偏重のムバラク政権下で弾圧された「サラフィ」と呼ばれるイスラム厳格派だ。

　最近、カイロでは「タハリール広場に行くぞ」が、社会に不満を抱える人々の「合言葉」にさえなっている。広場はカイロ中心部にある「アラブの春」のうねりを起こしたデモの「聖地」だ。失業率は１３％と高止まりしたままで、若者たちの多くは政変の「恩恵」を実感できずにいる。

　一方、１３日の米大使館襲撃でデモ隊４人の死者が出たイエメンでも、地元通信社「マレブ・プレス」のアハマド・アヤイエド編集主幹は「サラフィに限らず、あらゆる階層の人々がデモで不満をぶつけている」と解説する。

　カイロ・アメリカン大学のノハ・バクル准教授は「（アラブの春の）革命後、デモをすれば何でも要求が通ると考える風潮ができているようだ」と分析した。

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