国際政治・世界事情

5011：チバＱ：2012/09/14(金) 22:16:39: http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/amr12091419420009-n1.htm
対米外交と国民感情でエジプト大統領にジレンマ
2012.9.14 19:41 （1/2ページ）
　【カイロ＝大内清】米国で制作された反イスラム的な映画に端を発する米国に対する抗議行動の広がりは、就任から間もないエジプトのモルシー大統領に、対米関係の維持を図りつつも、民衆の抗議活動はある程度容認せざるを得ないというジレンマを突きつけている。

　欧州訪問中のモルシー氏は１３日、映画がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱的に描いていることを「エジプト人は決して許さない」と強く非難する半面、外交施設などの警備には万全を期す考えを強調した。

　ただ、怒った群衆が１１日、米大使館に破壊行為を行ったことへの直接の謝罪は避けた上、むしろ米国側に、映画の関係者らへの何らかの法的措置を求めたことを明らかにした。

　モルシー氏がデモ隊に融和的ともとれる態度を示しているのは、エジプト最大のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身である自身の信条に加え、民衆の支持を失えば、発足間もない政権の基盤が揺るぎかねないとの懸念があるためだ。

　だが同時にエジプトは、１９７９年にイスラエルと平和条約を結んだのと引き換えに米国から年十数億ドルの軍事・経済援助を受けており、対米関係の急速な悪化は避けたいのが本音。政府としては当面、デモの暴徒化を阻止しながら事態の沈静化を図るとみられる。

　キリスト教の一派であるコプト教徒でエジプト系とみられる男性が映画の制作に主導的な役割を果たしていたことが明らかになったことも、頭の痛い問題だ。

　イスラム教徒が人口の約９割を占めるエジプトでは近年、少数派のコプト教徒への暴力事件がしばしば発生していて、今回の映画問題を機に反コプト感情に拍車がかかれば社会不安が増大する恐れもある。

　一方、オバマ大統領は１３日、米テレビに「エジプトは同盟国ではないが、敵でもない」と、エジプト側へのいらだちをあらわにした。

　この発言は、エジプトに多額の援助を供与し中東政策の柱としてきた従来の外交の転換を示唆するものともみられかねないだけに、カーニー大統領報道官らが「エジプトは長期の緊密なパートナー」だと強調するなど火消しに回った。スエズ運河を擁する戦略的要衝にある同国との関係維持を望むのは米国も同じだ。

　今後は両国とも、国内世論をにらみつつ、落とし所を探るデリケートな外交を迫られることになる。

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